当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、2018年２月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画（2018年から2020年までの３年間）を発表し、売上高成長16％～18％（年率）、EBITDA成長18％～20％（年率）を目標に掲げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュフローの最大化を図ることを戦略としております。
また、内部留保をデジタル関連投資に振り向けて、EPSを継続成長させることにより、ROE10％超とすることを目標とするとともに、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、あらゆる「デジタルシフト」を支援することを当社グループの使命と位置付けております。
主な成長戦略は、1,500名を超えるデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、22,773百万円（前年同期間比9.0％増）、営業利益1,007百万円（前年同期間比7.8％減）、経常利益873百万円（前年同期間比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益515百万円（前年同期間比22.7％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益に対する法人税等の負担率は27.6％と前第１四半期連結累計期間における37.0％と比較し、9.4pts.低下しておりますが、これは主に長期未収入金に関わる一時差異による税効果の影響によるものとなっております。
また、2018年12月期より報告セグメントをこれまでの「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」の３セグメントから「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントへ変更し、かつ各セグメントにおけるセグメント情報の開示を下記のとおり拡大いたします。
なお、新セグメントの事業別の売上高、セグメント損益については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜セグメント/開示区分変更＞
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新セグメント名 |
旧セグメント名 |
主な事業内容 |
開示項目 |
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マーケティング 事業 |
マーケティング 事業 |
・デジタルマーケティング ・インターネット広告代理事業 ・ソリューション開発/提供 ・人材/IT支援 |
売上高、営業利益、 EBIT（※１）、EBITDA（※２） |
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シナジー投資 事業 |
投資育成事業 |
・ベンチャーキャピタル投資 ・ファンド運用 ・AI事業 |
売上高、営業利益、 EBIT（※１）、EBITDA（※２） AUM（※３）、 公正価値評価（※４） |
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海外事業 |
・海外インターネット広告代理事業 ・中国越境EC事業 |
売上高、営業利益、 EBIT（※１）、EBITDA（※２） |
※１：EBIT＝税金等調整前四半期純利益＋支払利息－受取利息
※２：EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益
※３：AUM＝営業投資有価証券・子会社株式・関連会社株式・投資有価証券の帳簿価額の合計
※４：取引の知識がある自発的な当事者が独立第三者間取引において資産を交換又は負債を決済する場合の金額（2018年第２四半期より開示予定）
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前年同四半期比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
＜マーケティング事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるマーケティング事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。
・株式会社オプトを中核に首都圏を中心とした大型顧客を開拓。
・業種別では流通・小売業の「デジタルシフト」支援に特化したオムニチャネルイノベーションセンターによる営業活動を展開。位置情報を活用した新サービスも評価され、新規獲得が進展。
・企業全体のデジタルシフトニーズにともない広告のデジタル化にとどまらず、マーケティング戦略やCRM戦略の立案、システムの導入、リサーチ、分析、運用といったデジタルマーケティング全体のコンサルティングを一気通貫で対応。
・IBM Geography Excellence Awards 2018にて「Top New Go-to-Market Partner Award」を受賞。
・地方・中小顧客領域を担う連結子会社であるソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、国内21拠点で営業活動を実施し、新規顧客を開拓。
以上の結果、当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は21,255百万円（前年同期間比6.8％増）、営業利益1,413百万円（前年同期間比6.4％増）となりました。
＜シナジー投資事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるシナジー投資事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。
・2018年４月に新会社「株式会社SIGNATE」設立。データ分析コンテスト・プラットフォームでのコンペティションによるアルゴリズム開発に加え、企業のAI・ビッグデータ活用を推進するデータサイエンティスト、ハイエンドエンジニア、ハイクラス人財に特化したIT高度人材紹介サービス等に着手。
・ベンチャーキャピタル投資は、オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合にて、インフルエンサーマーケティング事業及び非大卒者向け就職支援サービス事業を行う株式会社VAZへの出資54百万円。
・既存投資先であるラクスル株式会社の上場承認、2018年５月31日に東証マザーズに上場予定。
・中国越境EC事業につきましては、順調に取扱高が増加。
以上の結果、当事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は1,546百万円（前年同期間比52.4％増）、営業利益32百万円（前年同期間比57.6％減）となりました。なお、AUMは約96億円となっております。
また、中期経営計画の実現にあたり当社では人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識しており、中途採用を強化するとともにデジタルマーケター育成機関「OPT HR Development Center」を設立し、人材育成を強化しております。なお、業績連動インセンティブである譲渡制限付株式報酬制度及び従業員持株会制度の導入、グループ本社機能統合のための共通システム導入を予定しており、2018年下期以降に成長投資を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて680百万円増加し、46,807百万円となりました。
流動資産は37,717百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,433百万円増加いたしました。これは主に、自社株価予約取引の終了等によりその他流動資産が581百万円減少したものの、敷金及び保証金の返還等により現金及び預金が721百万円、マーケティング事業の取引高増加等に伴い受取手形及び売掛金が1,248百万円増加したことによるものであります。
固定資産は9,089百万円となり、前連結会計年度末に比べて753百万円減少しております。これは主に、マーケティング事業におけるソリューション開発等によりその他無形固定資産が52百万円増加したものの、のれん償却によりのれんが83百万円、自社株価予約取引の終了等により敷金及び保証金が732百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し、27,885百万円となりました。
流動負債は22,967百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,002百万円増加しております。これは主に、従業員への賞与の支給により賞与引当金が313百万円減少したものの、マーケティング事業の取引高増加に伴い支払手形及び買掛金が1,367百万円増加したことによるものであります。
固定負債は4,917百万円となり、前連結会計年度に比べて432百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が442百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、18,922百万円となりました。
これは、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が515百万円増加、剰余金の配当に伴い利益剰余金が271百万円減少、連結範囲の変更に伴い資本剰余金が42百万円増加に加えて利益剰余金が83百万円減少、支配継続子会社に対する持分変動に伴い資本剰余金が53百万円増加、為替の変動により為替換算調整勘定が203百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より742百万円増加し、16,159百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は486百万円（前年同期は613百万円の増加）となりました。
これは主に、取引増加により売上債権が1,406百万円増加したこと、従業員への賞与支払により賞与引当金が313百万円減少したこと及び、法人税等の支払が398百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益を886百万円、減価償却費を200百万円計上したこと及び、取引増加により仕入債務が1,409百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は878百万円（前年同期は1,185百万円の減少）となりました。
これは主に、アドテクノロジーを中心としたソリューション開発等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出が251百万円、米国の投資ファンドへの出資等、投資有価証券の取得による支出が153百万円発生したものの、敷金及び保証金の回収による収入が761百万円発生したこと及び、自社株価予約取引に係るデリバティブ決済による収入が524百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は565百万円（前年同期は2,867百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出が255百万円、長期借入金の返済による支出が305百万円発生したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題に、新たな発生及び重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。