当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（1）経営成績の分析
当社グループは、2018年２月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画（2018年から2020年までの３年間）を発表し、売上高成長16％～18％（2017年対比の年率）、EBITDA成長18％～20％（2017年対比の年率）を目標に掲げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュフローの最大化を図ることを方針としております。
また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュフローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10％超とすることを目標としております。
主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、43,755百万円（前年同期間比9.4％増）、営業利益1,089百万円（前年同期間比24.3％減）、経常利益842百万円（前年同期間比48.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,179百万円（前年同期間比44.8％増）となりました。
また、2018年12月期より報告セグメントをこれまでの「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」の３セグメントから「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントへ変更しております。
なお、新セグメントの事業別の売上高、セグメント損益については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜セグメント変更＞
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新セグメント名 |
旧セグメント名 |
主な事業内容 |
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マーケティング事業 |
マーケティング事業 |
・デジタルマーケティング ・インターネット広告代理事業 ・ソリューション開発/提供 ・人材/IT支援 |
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シナジー投資事業 |
投資育成事業 |
・ベンチャーキャピタル投資 ・ファンド運用 ・AI事業 |
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海外事業 |
・海外インターネット広告代理事業 ・中国越境EC事業 |
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前年同四半期比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
＜マーケティング事業＞
当第２四半期連結累計期間におけるマーケティング事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。
・株式会社オプトを中核に首都圏を中心とした大型顧客を開拓。
・業種別では流通・小売業の「デジタルシフト」支援に特化したオムニチャネルイノベーションセンターによる営業活動を展開。位置情報を活用した新サービスも評価され、新規獲得が進展。
・企業全体のデジタルシフトニーズにともない広告のデジタル化にとどまらず、マーケティング戦略やCRM戦略の立案、システムの導入、リサーチ、分析、運用といったデジタルマーケティング全体のコンサルティングを一気通貫で対応。
・国内外のデザインファームや個人で活躍するクリエイターを巻き込んで事業やサービスを創出する、オープンイノベーションを目的とした専門組織「Studio Opt（スタジオオプト）」を設立。
・IBM Geography Excellence Awards 2018にて「Top New Go-to-Market Partner Award」を受賞。
・地方・中小顧客領域を担う連結子会社であるソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、国内21拠点で営業活動を実施し、新規顧客を開拓。
・ソウルドアウト株式会社が中堅・中小企業のM&AでNo.1の実績を誇る株式会社日本M&Aセンターと協業開始。
以上の結果、当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、41,116百万円（前年同期間比8.8％増）、営業利益2,069百万円（前年同期間比8.0％増）となりました。
＜シナジー投資事業＞
当第２四半期連結累計期間におけるシナジー投資事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。
・2018年４月に新会社「株式会社SIGNATE」設立。データ分析コンテスト・プラットフォームでのコンペティションによるアルゴリズム開発に加え、企業のAI・ビッグデータ活用を推進するデータサイエンティスト、ハイエンドエンジニア、ハイクラス人財に特化したIT高度人材紹介サービス等に着手。
・ベンチャーキャピタル投資は、オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合にて、インフルエンサーマーケティング事業及び非大卒者向け就職支援サービス事業を行う株式会社VAZへの出資54百万円。
・既存投資先であるラクスル株式会社が2018年５月31日に東証マザーズ上場。
・既存投資先かつ当第２四半期連結累計期間まで連結子会社であった株式会社ライトアップが2018年６月22日に東証マザーズ上場。
・中国越境EC事業につきましては、順調に取扱高が増加。
以上の結果、当事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,698百万円（前年同期間比17.0％増）、営業損失81百万円（前年同期間は137百万円の営業利益）となりました。
なお、中期経営計画の実現にあたり、オプトグループでは人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識しており、中途採用を強化するとともにデジタルマーケター育成機関「OPT HR Development Center」を設立し、人材育成を強化しております。また、企業価値向上へのインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度及び従業員持株会制度の導入、グループ本社機能統合のための共通システム導入を予定しており、2018年下期以降の投資を見込んでおります。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて9,331百万円増加し、55,459百万円となりました。
流動資産は46,832百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,548百万円増加いたしました。これは主に、自社株価予約取引の終了等によりその他流動資産が729百万円減少したものの、所有株式の時価評価等により営業投資有価証券が10,976百万円、敷金及び保証金の返還等により現金及び預金が1,143百万円増加したことによるものであります。
固定資産は8,626百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,217百万円減少しております。これは主に、のれん償却によりのれんが227百万円、自社株価予約取引の終了等により敷金及び保証金が837百万円、子会社株式の売却及び非連結子会社を連結の範囲に含めたこと等に伴い子会社株式が395百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,055百万円増加し、29,370百万円となりました。
流動負債は24,772百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,807百万円増加しております。これは主に、営業投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が2,980百万円増加したことによるものであります。
固定負債は4,597百万円となり、前連結会計年度に比べて752百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が762百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて7,275百万円増加し、26,089百万円となりました。
これは、剰余金の配当に伴い利益剰余金が271百万円減少したものの、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,179百万円増加、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が7,337百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,249百万円増加し、16,666百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,341百万円（前年同期は1,083百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券売却益を1,170百万円計上したこと及び、法人税等の支払が600百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益を2,006百万円、減価償却費を404百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は739百万円（前年同期は1,434百万円の減少）となりました。
これは主に、アドテクノロジーを中心としたソリューション開発等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出が456百万円、米国の投資ファンドへの出資等、投資有価証券の取得による支出が171百万円発生したものの、敷金及び保証金の返還による収入が783百万円発生したこと及び、自社株価予約取引に係るデリバティブ決済による収入が524百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は827百万円（前年同期は3,576百万円の減少）となりました。
これは主に、非支配株主からの払込による収入が441百万円あったものの、配当金の支払による支出が272百万円、長期借入金の返済による支出が745百万円発生したことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。