当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の分析
当社グループは、2018年２月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画（2018年から2020年までの３年間）を発表し、売上高成長16％～18％（2017年対比の年率）、EBITDA成長18％～20％（2017年対比の年率）を目標に掲げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。
また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュ・フローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10％超とすることを目標としております。
主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、64,069百万円（前年同期間比6.3％増）、営業利益1,223百万円（前年同期間比36.4％減）、経常利益1,260百万円（前年同期間比29.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,236百万円（前年同期間比61.5％増）となりました。
また、2018年12月期より報告セグメントをこれまでの「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」の３セグメントから「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントへ変更しております。
なお、新セグメントの事業別の売上高、セグメント損益については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜セグメント変更＞
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新セグメント名 |
旧セグメント名 |
主な事業内容 |
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マーケティング事業 |
マーケティング事業 |
・デジタルマーケティング ・インターネット広告代理事業 ・ソリューション開発/提供 ・人材/IT支援 |
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シナジー投資事業 |
投資育成事業 |
・ベンチャーキャピタル投資 ・ファンド運用 ・AI事業 |
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海外事業 |
・海外インターネット広告代理事業 ・中国越境EC事業 |
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前年同四半期比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
＜マーケティング事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるマーケティング事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。
・株式会社オプトを中核に首都圏を中心とした大型顧客を開拓。
・流通・小売業の「デジタルシフト」支援に特化したオムニチャネルイノベーションセンターによる営業活動を展開。位置情報を活用した新サービスも評価され、新規獲得が進展。
・企業全体のデジタルシフトニーズに伴い広告のデジタル化にとどまらず、マーケティング戦略やCRM戦略の立案、システムの導入、リサーチ、分析、運用といったデジタルマーケティング全体のコンサルティングを一気通貫で対応。
・国内外のデザインファームや個人で活躍するクリエイターを巻き込んで事業やサービスを創出する、オープンイノベーションを目的とした専門組織「Studio Opt（スタジオオプト）」を設立。
・企業のAmazonチャネルシフトを支援する専門部署「Amazon戦略部」を設立。
・IBM Geography Excellence Awards 2018にて「Top New Go-to-Market Partner Award」を受賞。
・地方・中小顧客領域を担う連結子会社であるソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、国内21拠点で営業活動を実施し、新規顧客を開拓。
・ソウルドアウト株式会社が中堅・中小企業のM&AでNo.１の実績を誇る株式会社日本M&Aセンターと協業開始。
・ソウルドアウト株式会社が、ものづくり業界特化型企業マッチングサービス「Linkers」を運営するリンカーズ株式会社へ出資。
以上の結果、当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、60,540百万円（前年同期間比6.6％増）、セグメント利益2,824百万円（前年同期間比2.9％増）となりました。
＜シナジー投資事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるシナジー投資事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。
・2018年４月に新会社「株式会社SIGNATE」設立。データ分析コンテスト・プラットフォームでのコンペティションによるアルゴリズム開発に加え、企業のAI・ビッグデータ活用を推進するデータサイエンティスト、ハイエンドエンジニア、ハイクラス人財に特化したIT高度人材紹介サービス等に着手。
・オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合にて、インフルエンサーマーケティング事業及び非大卒者向け就職支援サービス事業を行う株式会社VAZへの出資。また、ものづくり業界特化型企業マッチングサービス「Linkers」を運営するリンカーズ株式会社へ出資。
・既存投資先であるラクスル株式会社が2018年５月31日に東証マザーズ上場。
・既存投資先かつ第２四半期連結累計期間まで連結子会社であった株式会社ライトアップが2018年６月22日に東証マザーズ上場。
以上の結果、当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,619百万円（前年同期間比1.1％減）、セグメント損失236百万円（前年同期間は107百万円のセグメント利益）となりました。
なお、本社管理においては、中期経営計画の実現にあたり、当社グループでは人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識しており、中途採用を強化するとともに人材育成を強化しております。また、2018年９月には企業価値向上へのインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度及び従業員持株会制度を導入するとともに、本社機能統合のための共通システム導入準備を開始しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて15,061百万円増加し、61,189百万円となりました。
流動資産は53,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて17,610百万円増加いたしました。これは主に、所有株式の時価評価等により営業投資有価証券が16,299百万円、敷金及び保証金の返還及び連結子会社の吸収分割による一部事業譲渡等により現金及び預金が2,372百万円増加したことによるものであります。
固定資産は7,295百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,548百万円減少しております。これは主に、連結子会社の吸収分割による一部事業譲渡に伴うのれんの減少及びのれん償却によりのれんが1,013百万円、自社株価予約取引の終了等により敷金及び保証金が862百万円、子会社株式の売却及び非連結子会社を連結の範囲に含めたこと等に伴い子会社株式が559百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて3,351百万円増加し、30,666百万円となりました。
流動負債は21,342百万円となり、前連結会計年度末に比べて622百万円減少しております。これは主に、営業投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が4,540百万円増加したものの、借入金の返済及び借換により1年内返済予定の長期借入金が5,033百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9,324百万円となり、前連結会計年度に比べて3,974百万円増加いたしました。これは主に、借入金の返済及び借換により長期借入金が3,957百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて11,710百万円増加し、30,523百万円となりました。
これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴い資本金が376百万円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び子会社株式の追加取得等により資本剰余金が332百万円、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が10,860百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったこと等により、前連結会計年度末（15,417百万円）に比べて2,470百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には17,887百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は529百万円（前年同期は993百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券売却益を1,203百万円計上したこと及び、法人税等の支払が1,019百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益を2,520百万円、減価償却費を594百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は3,105百万円（前年同期は1,815百万円の減少）となりました。
これは主に、アドテクノロジーを中心としたソリューション開発等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出が678百万円、米国の投資ファンドへの出資等、投資有価証券の取得による支出が321百万円発生したものの、連結子会社の吸収分割による一部事業譲渡による収入が2,164百万円、敷金及び保証金の返還による収入が784百万円発生したこと及び、自社株価予約取引に係るデリバティブ決済による収入が524百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,224百万円（前年同期は2,394百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が5,500百万円及び、非支配株主からの払込みによる収入が454百万円あったものの、配当金の支払額が272百万円、長期借入金の返済による支出が6,535百万円発生したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。