(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、2018年２月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画（2018年から2020年までの３年間）を発表し、売上高成長16％～18％（2017年対比の年率）、EBITDA成長18％～20％（2017年対比の年率）を目標に掲げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。
また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュ・フローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10％超とすることを目標としております。
主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、Non-GAAP指標であるEBIT(※１)、EBITDA(※２)、ROE(自己資本利益率)、フリー・キャッシュ・フロー(※３)、AUM(※４)であります。
※１：EBIT＝税金等調整前当期純利益＋支払利息－受取利息
※２：EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋長期前払費用償却費＋非資金損益
※３：フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー＋調整額(一時的なキャッシュ・フロー項目)
※４：AUM（Assets under management）＝子会社株式・関連会社株式の帳簿価額および営業投資有価証券・投資有価証券の公正価値（Fair Market Value）（※５）の合計額
※５：FMV(Fair Market Value)：取引の知識がある自発的な当事者が独立の第三者間取引において資産を交換または負債を決済する場合の金額
(3）中長期的な会社の経営戦略
現在、急速に進展をしているデジタル産業革命に対し、現在の主力事業であるインターネット広告代理店に加え、デジタルシフトカンパニーとして、下記の３軸による戦略を展開してまいります。一つ目は「デジタルシフト支援for clients」として、現在のプロモーション活動の支援(1P)に留まらず、より幅広いマーケティングソリューション（7P:Promotion, Product, Price, Place, Personnel, Process, and Physical Evidence）をクライアント企業に提供することで、当社グループのサービスおよび商品の幅の拡充を図ってまいります。２つ目に、「デジタルシフト変革 with clients」として、クライアント企業とともに合弁企業設立等を通じて、企業のデジタルシフトの加速、変革を担うことを目指します。最後に、「デジタルシフト創造 by ourselves」として、既存の業態や業界慣行にとらわれないデジタルサービスの創造をゼロから実現することを目指してまいります。これらを通じ、当社グループのビジネスモデルの多様化の実現を目指しております。
また上記の戦略実行に当たり、向こう３年間で200億円を既存事業の強化関連投資として投入することに加え、デジタルシフト創造関連のM&Aも積極的に行ってまいります。
(4）対処すべき課題
当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。
① マーケティングノウハウのさらなる向上
② 当社グループ自社商品による収益性の向上・独自性の明確化
③ 顧客営業力の強化とエンジニアによる技術力の強化
④ ガバナンスと経営スピードを両立できるグループ経営管理体制の構築
⑤ グループ連携強化とグループアセットの活用
⑥ 生産性向上のためのITインフラ整備
⑦ 優秀な人材の確保及び育成
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① 業界及び競合について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加やスマートフォンの普及に伴い、広告媒体として急速に拡大してまいりました。今後の市場規模の拡大については、景気の動向や広告主の広告戦略の動向に左右されるため、当社グループにおける業績もこれらの要因に影響を受け、当社グループが想定しない業績の変動が生ずる可能性があります。
また、当社グループが提供するサービスは複数の競合会社が存在しており、激しい競争環境であります。その中で、当社グループは競合優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競合優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当社グループは、インターネット広告等を顧客に販売するため、特定の媒体運営会社より各種広告枠およびサービス等を仕入れております。売上原価に占めるこうした媒体運営会社の占める比率は高く、取引条件の変更等により広告枠やサービスの仕入れができなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループは国内外で事業を展開しており、インターネット広告および関連サービス等について、各国の法、規制等の影響を受ける可能性があります。今後、関連する法案、規制等が新たに制定・改正がされる場合、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保及び教育・育成について
当社グループは競争優位性を確保する上で、人材を重要な経営資源として捉えており、優秀な人材の確保及び教育・育成を重要な課題と認識しております。人材採用と教育・育成には、有効と考えうる施策を講じておりますが、人材市場環境の変化等により、必要な人材の確保や教育・育成が想定どおり進展しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 業務遂行について
当社グループが業務を遂行するにあたり、その進捗を阻害するリスク要因を特定し、対策を講じるよう努めておりますが、役員及び従業員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題、広告主との間のトラブル等が発生し、適切な対処ができなかった場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損なうこと等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループは、インターネットを利用したサービスを提供しているため、自然災害や事故等によりインターネット網が切断された場合には、当社グループのサービスが提供不能となる可能性があります。また、予期しない急激なアクセス増による一時的な過負荷によるサーバーのダウン、当社グループや取引先のハードウェアやソフトウェアの欠陥等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。顧客への広告戦略の総合的な提案の重要な一端を担っている広告効果測定機能、サイト内解析機能等を備えた「ADPLAN（アドプラン）」シリーズ他ソリューションサービスの運用に上記のトラブル等が発生し、機能が十分に生かせないような事態が発生した場合には、当社グループの競争力が低下し、業績の低下に繋がる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役員及び従業員の過誤等による社内インフラの停止、重要なデータの消去または、不正流出等の事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループサービスへの信頼が失墜する可能性があります。
⑦ 取引先の選定及び与信について
当社グループは、取引先の選定にあたって事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により取引先の与信が低下し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ グループ経営について
当社グループは、当社を持ち株会社とし、子会社や関連会社を通じてマーケティング事業を展開する一方で、投資事業として営業投資有価証券および投資有価証券への投資を行っております。当該子会社および関連会社の事業状況等の悪化、もしくは投資先の業績悪化により、減損損失の発生、株式の減損、支援費用発生等、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ Ｍ＆Ａについて
当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術およびビジネスモデルの変化が非常に早く、競争環境は大きく変化します。当社グループは、既存事業の強化および新規事業育成とともに、M&Aによる経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係についてデューデリジェンスを行う等、十分な精査を行いリスクの回避に努めておりますが、買収後、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 海外事業について
当社グループは海外に子会社を有し、海外にてファンドを運用しております。各国特有の商習慣、政府規制、競合環境等の潜在的リスクに対応できない場合には、事業の推進等が困難となり、投資回収ができず、当社グループの事業および業績に与える影響があります。
⑪ 金融市場の影響について
当社グループは、海外子会社・関連会社、海外投資ファンド、上場有価証券等を保有しており、為替や株式等金融市場の影響を受けます。金融市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 資金運用について
当社グループは、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っておりますが、資金調達と資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出等により資金繰りが困難になる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況
当社グループは、2018年２月に「NEW STAGE 2020」と題した新中期経営計画（2018年から2020年までの３年間）を発表し、売上高成長16％～18％（2017年対比の年率）、EBITDA成長18％～20％（2017年対比の年率）を目標に掲げ、中長期的企業価値を最大化するためグループ連携とグループ最適を推進し、キャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。
また、創出したキャッシュをデジタル関連投資に積極的に振り向けることで、売上高、利益、キャッシュ・フローを継続的に成長させるとともに、資本コストを考慮した最適な資本構成を構築することを通じ、中長期的にROE10％超とすることを目標としております。
主な成長戦略は、豊富なデジタル人材、国内外における数千社の販売網、そしてデジタル領域における投資・サービスのノウハウをはじめとしたグループ資産を積極的に活用することにより、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することであります。テレビ離れ、チラシ広告離れによる「広告/プロモーションのデジタルシフト」、ビッグデータやIoT、人工知能、ロボット等に対応する「業務/人材のデジタルシフト」、多くの企業が社内でデジタル化を推進する「ビジネスプロセス/ビジネスモデルのデジタルシフト」など、ビジネスにおけるあらゆる分野の「デジタルシフト」を当社グループが牽引してまいります。
（財政状態の状況）
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて11,053百万円増加し、57,181百万円となりました。負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,733百万円増加し、30,048百万円となりました。純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて8,320百万円増加し、27,133百万円となりました。
（経営成績の状況）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、87,216百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益1,767百万円（前連結会計年度比20.5％減）、経常利益1,669百万円（前連結会計年度比13.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,922百万円（前連結会計年度比90.2％増）となりました。
また、当連結会計年度より報告セグメントをこれまでの「マーケティング事業」「投資育成事業」「海外事業」の３セグメントから「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントへ変更しております。
なお、新セグメントの事業別の売上高、セグメント損益については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜セグメント変更＞
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新セグメント名 |
旧セグメント名 |
主な事業内容 |
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マーケティング事業 |
マーケティング事業 |
・デジタルマーケティング ・インターネット広告代理事業 ・ソリューション開発/提供 ・人材/IT支援 |
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シナジー投資事業 |
投資育成事業 |
・ベンチャーキャピタル投資 ・ファンド運用 ・AI事業 |
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海外事業 |
・海外インターネット広告代理事業 ・中国越境EC事業 |
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
＜マーケティング事業＞
当連結会計年度におけるマーケティング事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。
・株式会社オプトを中核に首都圏を中心とした大型顧客を開拓。
・流通・小売業の「デジタルシフト」支援に特化したオムニチャネルイノベーションセンターによる営業活動を展開。位置情報を活用した新サービスも評価され、新規獲得が進展。
・企業全体のデジタルシフトニーズに伴い広告のデジタル化にとどまらず、マーケティング戦略やCRM戦略の立案、システムの導入、リサーチ、分析、運用といったデジタルマーケティング全体のコンサルティングを一気通貫で対応。
・国内外のデザインファームや個人で活躍するクリエイターを巻き込んで事業やサービスを創出する、オープンイノベーションを目的とした専門組織「Studio Opt（スタジオオプト）」を設立。
・企業のAmazonチャネルシフトを支援する専門部署「Amazon戦略部」を設立。
・IBM Geography Excellence Awards 2018にて「Top New Go-to-Market Partner Award」を受賞。
・地方・中小顧客領域を担う連結子会社であるソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、国内21拠点で営業活動を実施し、新規顧客を開拓。
・ソウルドアウト株式会社が中堅・中小企業のM&AでNo.１の実績を誇る株式会社日本M&Aセンターと協業開始。
・ソウルドアウト株式会社が、ものづくり業界特化型企業マッチングサービス「Linkers」を運営するリンカーズ株式会社へ出資。
・ソウルドアウト株式会社がLINE株式会社とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結。
以上の結果、当事業の当連結会計年度における売上高は、82,040百万円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメント利益4,058百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。
＜シナジー投資事業＞
当連結会計年度におけるシナジー投資事業における主な取り組みは、以下のとおりとなっております。
・2018年４月に新会社「株式会社SIGNATE」設立。データ分析コンテスト・プラットフォームでのコンペティションによるアルゴリズム開発に加え、企業のAI・ビッグデータ活用を推進するデータサイエンティスト、ハイエンドエンジニア、ハイクラス人財に特化したIT高度人材紹介サービス等に着手。
・株式会社SIGNATEが、データサイエンティスト・AI技術者など先端技術のスキルを持つ高度人材のみを対象とした就職・転職サイト「SIGNATE Career」をローンチ。
・オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合にて、インフルエンサーマーケティング事業及び非大卒者向け就職支援サービス事業を行う株式会社VAZへ出資。また、ものづくり業界特化型企業マッチングサービス「Linkers」を運営するリンカーズ株式会社へ出資。
・既存投資先であるラクスル株式会社が2018年５月31日に東証マザーズ上場。
・既存投資先かつ第２四半期連結累計期間まで連結子会社であった株式会社ライトアップが2018年６月22日に東証マザーズ上場。
・オプトベンチャーズ株式会社が、オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合を組成。
以上の結果、当事業の当連結会計年度における売上高は、5,270百万円（前連結会計年度比2.5％増）、セグメント損失466百万円（前連結会計年度は310百万円のセグメント損失）となりました。
＜本社管理コスト＞
本社管理部門においては、中期経営計画の実現にあたり、当社グループでは人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識しており、中途採用を強化するとともに人材育成を強化しております。また、2018年９月には企業価値向上へのインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度及び従業員持株会制度を導入するとともに、本社機能統合のための共通システム導入準備を開始しております。その結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費（デリバティブ評価損益除く）は、1,822百万円（前連結会計年度は994百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末（15,417百万円）に比べて4,181百万円増加し、当連結会計年度末には19,598百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,497百万円（前年同期は2,047百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券売却損益を1,661百万円計上したこと、法人税等の支払が1,508百万円あったこと及び、取引増加により売上債権が1,047百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を3,238百万円、減価償却費を720百万円計上したこと及び取引増加による仕入債務が1,311百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は3,593百万円（前年同期は1,883百万円の減少）となりました。
これは主に、アドテクノロジーを中心としたソリューション開発等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出が1,007百万円及び、米国の投資ファンドへの出資等、投資有価証券の取得による支出が407百万円発生したものの、事業譲渡による収入が2,133百万円、敷金及び保証金の回収による収入が867百万円、投資有価証券の売却による収入が756百万円及び、投資有価証券の払戻による収入が597百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は922百万円（前年同期は2,973百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が5,500百万円及び、子会社の第三者割当増資等により非支配株主からの払込による収入が1,215百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が6,935百万円及び、配当金の支払による支出が272百万円発生したこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移については、以下のとおりであります。
|
|
2016年12月期 |
2017年12月期 |
2018年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
36.1 |
33.0 |
41.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
40.3 |
62.5 |
57.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
11.3 |
5.7 |
6.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
38.5 |
51.6 |
46.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
２ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
|
マーケティング事業 |
67,046,123 |
104.4 |
|
シナジー投資事業 |
2,958,316 |
104.5 |
|
合計 |
70,004,439 |
104.4 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 実際の仕入額によっております。なお、シナジー投資事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
マーケティング事業 |
82,012,318 |
105.7 |
|
シナジー投資事業 |
5,204,630 |
103.7 |
|
合計 |
87,216,948 |
105.6 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産の分析）
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて11,053百万円増加し、57,181百万円となりました。
流動資産は50,236百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,952百万円増加いたしました。これは主に、所有株式の時価評価等により営業投資有価証券が9,739百万円、敷金及び保証金の返還及び連結子会社の吸収分割による一部事業譲渡等により現金及び預金が3,878百万円増加したことによるものであります。
固定資産は6,945百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,898百万円減少しております。これは主に、連結子会社の吸収分割による一部事業譲渡に伴うのれんの減少及びのれん償却によりのれんが1,013百万円、自社株価予約取引の終了等により敷金及び保証金が862百万円、子会社株式の売却及び非連結子会社を連結の範囲に含めたこと等に伴い子会社株式が579百万円減少したことによるものであります。
（負債の分析）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて2,733百万円増加し、30,048百万円となりました。
流動負債は20,979百万円となり、前連結会計年度末に比べて985百万円減少しております。これは主に、営業投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が2,398百万円及び、取引高増加に伴い支払手形及び買掛金が1,212百万円増加したものの、借入金の返済及び借換により1年内返済予定の長期借入金が5,183百万円減少したことによるものであります。
固定負債は9,069百万円となり、前連結会計年度に比べて3,719百万円増加いたしました。これは主に、借入金の返済及び借換により長期借入金が3,707百万円増加したことによるものであります。
（純資産の分析）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて8,320百万円増加し、27,133百万円となりました。
これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴い資本金が376百万円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行等により資本剰余金が347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,228百万円及び、営業投資有価証券等の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が6,215百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、87,216百万円（前連結会計年度比5.6％増）、売上総利益17,347百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益1,767百万円（前連結会計年度比20.5％減）、EBIT3,265百万円（前連結会計年度比56.1％増）、EBITDA6,089百万円（前連結会計年度比49.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,922百万円（前連結会計年度比90.2％増）となりました。
2018年12月期連結会計年度業績予測に対する進捗は下記の通りとなります。
（単位：百万円）
|
|
2018年12月期 連結会計年度 （実績） |
2018年12月期 業績予測 (2018年６月13日開示) |
達成率 |
2018年12月期 業績予測 (2018年２月８日開示) |
達成率 |
|
売上高 |
87,216 |
91,000 |
95.9％ |
91,000 |
95.9％ |
|
営業利益 |
1,767 |
2,100 |
84.1％ |
2,100 |
84.1％ |
|
経常利益 |
1,669 |
1,500 |
111.3％ |
1,500 |
111.3％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,922 |
1,400 |
137.3％ |
600 |
320.3％ |
|
EBIT |
3,265 |
2,700 |
120.9％ |
1,600 |
204.1％ |
|
EBITDA |
6,089 |
4,600 |
132.4％ |
3,500 |
174.0％ |
2018年12月期連結会計年度のマーケティング事業において、売上高は順調に伸長したものの、採用強化により人件費が増加したことに加え、一部既存顧客の予算縮小や離反が見られたこと、シナジー投資事業において、連結子会社除外や海外マーケティング事業の不調、予定していた株式売却の遅れ等があったことから、売上高、営業利益は業績予測未達となりました。ただし、連結子会社IPOに係る株式売却益、連結子会社における事業譲渡益計上等により、EBIT、EBITDA及び親会社株主に帰属する当期純利益は業績予測超過達成となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業には、景気の変動等によるインターネット広告市場への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
(1) 金銭消費貸借契約
当社は、下記のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。
|
取引先 |
契約締結日 |
使途 |
契約期間 |
契約金額 |
担保 |
|
株式会社りそな銀行 （注）１ |
2016年３月29日 |
運転資金 |
2016年３月31日から 2021年３月31日まで |
1,500百万円 |
特段の定めはありません |
|
株式会社三菱UFJ銀行 （注）２ |
2017年７月31日 |
運転資金 |
2017年７月31日から 2020年７月31日まで |
1,000百万円 |
特段の定めはありません |
|
株式会社三井住友銀行 （注）３ |
2018年７月27日 |
運転資金 |
2018年７月31日から 2022年７月31日まで |
3,000百万円 |
特段の定めはありません |
|
株式会社みずほ銀行 （注）３ |
2018年７月27日 |
運転資金 |
2018年７月31日から 2022年７月31日まで |
2,500百万円 |
特段の定めはありません |
（注）１ 2016年３月25日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
２ 2017年７月20日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
３ 2018年７月26日の取締役会における決議に基づき金銭消費貸借契約を締結しております。
(2) シンジケートローン契約
当社は、2016年８月26日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、金融機関15社との間でシンジケートローン契約を締結し、2016年８月31日に5,000百万円の資金調達を行いました。
① 契約日 2016年８月26日
② 借入実行日 2016年８月31日
③ 満期日 2021年８月31日
④ 資金使途 事業資金
⑤ 借入金額 5,000百万円
⑥ 借入利率 ３ヶ月TIBOR＋0.35％
⑦ 返済方法 2016年11月30日より、３ヶ月毎元金均等返済
⑧ 担保 なし
⑨ 財務制限条項 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。