有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

①　会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

②　日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 15,753,327	※１ 19,631,361
受取手形及び売掛金	12,888,753	13,652,827
営業投資有価証券	5,597,559	15,337,154
たな卸資産	※２ 121,051	※２ 252,727
繰延税金資産	509,631	145,450
その他	1,478,588	1,266,380
貸倒引当金	△64,597	△49,347
流動資産合計	36,284,315	50,236,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	411,604	377,389
減価償却累計額	△251,392	△245,123
建物及び構築物（純額）	160,211	132,265
リース資産	356,805	4,346
減価償却累計額	△278,755	△2,112
リース資産（純額）	78,050	2,233
その他	786,402	339,953
減価償却累計額	△560,311	△174,834
その他（純額）	226,091	165,118
有形固定資産合計	464,352	299,617
無形固定資産
のれん	1,013,891	－
その他	2,222,152	1,498,224
無形固定資産合計	3,236,044	1,498,224
投資その他の資産
子会社株式	579,479	0
関連会社株式	953,506	1,027,800
投資有価証券	2,516,572	2,208,615
敷金及び保証金	1,593,798	731,289
繰延税金資産	336,485	702,109
その他	231,147	557,588
貸倒引当金	△67,861	△80,007
投資その他の資産合計	6,143,129	5,147,396
固定資産合計	9,843,526	6,945,238
資産合計	46,127,842	57,181,793


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 10,951,798	12,163,997
短期借入金	49,200	－
1年内返済予定の長期借入金	※３ 6,483,531	※３ 1,300,000
未払法人税等	432,899	557,799
繰延税金負債	1,924	2,400,057
賞与引当金	568,617	727,989
その他	3,477,067	※１ 3,829,198
流動負債合計	21,965,038	20,979,042
固定負債
長期借入金	※３ 4,992,297	※３ 8,700,000
退職給付に係る負債	161,448	200,376
繰延税金負債	73,887	61,734
資産除去債務	116,888	104,979
その他	5,122	1,992
固定負債合計	5,349,644	9,069,084
負債合計	27,314,683	30,048,126
純資産の部
株主資本
資本金	7,835,926	8,212,254
資本剰余金	3,567,434	3,915,198
利益剰余金	4,214,070	5,442,903
自己株式	△912,886	△698,241
株主資本合計	14,704,545	16,872,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,389	6,214,119
為替換算調整勘定	515,583	390,552
その他の包括利益累計額合計	514,193	6,604,672
新株予約権	1,244	228
非支配株主持分	3,593,175	3,656,652
純資産合計	18,813,159	27,133,666
負債純資産合計	46,127,842	57,181,793

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
売上高	82,602,185	87,216,948
売上原価	66,197,735	69,869,664
売上総利益	16,404,449	17,347,284
販売費及び一般管理費
給料及び手当	6,738,681	7,124,173
賞与	334,130	295,742
賞与引当金繰入額	462,160	681,499
法定福利費	837,698	880,781
減価償却費	290,618	294,887
貸倒引当金繰入額	△48,591	19,712
のれん償却額	338,366	237,232
その他	※１ 5,227,384	※１ 6,045,272
販売費及び一般管理費合計	14,180,448	15,579,302
営業利益	2,224,001	1,767,981
営業外収益
受取利息	6,419	5,329
受取配当金	44	164
投資事業組合運用益	－	78,214
デリバティブ評価益	468,153	56,525
その他	23,142	41,108
営業外収益合計	497,759	181,342
営業外費用
支払利息	39,470	31,894
支払手数料	15,440	15,638
投資事業組合運用損	363,668	－
持分法による投資損失	271,315	115,543
その他	110,283	116,459
営業外費用合計	800,178	279,536
経常利益	1,921,582	1,669,787
特別利益
投資有価証券売却益	458,837	1,677,013
事業譲渡益	－	526,544
新株予約権戻入益	2,397	240
その他	※２ 23	※２ 2,526
特別利益合計	461,258	2,206,325
特別損失
固定資産除却損	※３ 18,338	※３ 92,263
減損損失	※４ 2,704	※４ 379,013
投資有価証券評価損	17,773	129,375
投資有価証券売却損	19,599	15,714
合弁契約解消損	257,810	－
その他	8,376	21,101
特別損失合計	324,603	637,468
税金等調整前当期純利益	2,058,237	3,238,644
法人税、住民税及び事業税	1,122,023	1,585,648
法人税等調整額	△215,647	△386,851
法人税等合計	906,376	1,198,797
当期純利益	1,151,861	2,039,847
非支配株主に帰属する当期純利益	140,773	117,232
親会社株主に帰属する当期純利益	1,011,088	1,922,614

【連結包括利益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
当期純利益	1,151,861	2,039,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,461	6,213,727
為替換算調整勘定	△4,294	△120,242
持分法適用会社に対する持分相当額	21,260	△16,945
その他の包括利益合計	※ 9,504	※ 6,076,539
包括利益	1,161,365	8,116,386
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,018,651	8,002,108
非支配株主に係る包括利益	142,713	114,278

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,684,034	7,827,715	3,838,251	△3,148,046	16,201,954
当期変動額
新株の発行	151,892	151,892			303,784
剰余金の配当			△415,193		△415,193
親会社株主に帰属する当期純利益			1,011,088		1,011,088
自己株式の取得				△2,868,273	△2,868,273
自己株式の消却		△4,882,871	△220,562	5,103,433	－
支配継続子会社に対する持分変動		470,698			470,698
連結範囲の変動			486		486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	151,892	△4,260,280	375,819	2,235,159	△1,497,409
当期末残高	7,835,926	3,567,434	4,214,070	△912,886	14,704,545



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,427	502,201	506,629	6,164	3,005,759	19,720,508
当期変動額
新株の発行						303,784
剰余金の配当						△415,193
親会社株主に帰属する当期純利益						1,011,088
自己株式の取得						△2,868,273
自己株式の消却						－
支配継続子会社に対する持分変動						470,698
連結範囲の変動						486
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,817	13,381	7,563	△4,920	587,416	590,059
当期変動額合計	△5,817	13,381	7,563	△4,920	587,416	△907,349
当期末残高	△1,389	515,583	514,193	1,244	3,593,175	18,813,159

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,835,926	3,567,434	4,214,070	△912,886	14,704,545
当期変動額
新株の発行	376,327	376,327			752,654
剰余金の配当			△271,411		△271,411
親会社株主に帰属する当期純利益			1,922,614		1,922,614
自己株式の取得				△318	△318
自己株式の消却			△214,963	214,963	－
支配継続子会社に対する持分変動		△28,563			△28,563
連結範囲の変動			△207,407		△207,407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	376,327	347,763	1,228,832	214,645	2,167,568
当期末残高	8,212,254	3,915,198	5,442,903	△698,241	16,872,113



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△1,389	515,583	514,193	1,244	3,593,175	18,813,159
当期変動額
新株の発行						752,654
剰余金の配当						△271,411
親会社株主に帰属する当期純利益						1,922,614
自己株式の取得						△318
自己株式の消却						－
支配継続子会社に対する持分変動						△28,563
連結範囲の変動						△207,407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,215,508	△125,030	6,090,478	△1,016	63,477	6,152,938
当期変動額合計	6,215,508	△125,030	6,090,478	△1,016	63,477	8,320,507
当期末残高	6,214,119	390,552	6,604,672	228	3,656,652	27,133,666

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,058,237	3,238,644
減価償却費	771,594	720,772
のれん償却額	338,366	237,232
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△754,646	20,769
賞与引当金の増減額（△は減少）	176,977	170,404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26,426	49,147
受取利息及び受取配当金	△6,463	△5,494
支払利息	39,470	31,894
持分法による投資損益（△は益）	271,315	115,543
投資事業組合運用損益（△は益）	363,668	△78,214
投資有価証券評価損益（△は益）	17,773	129,375
投資有価証券売却損益（△は益）	△439,237	△1,661,299
デリバティブ評価損益（△は益）	△468,153	△56,525
減損損失	2,704	379,013
固定資産除却損	18,338	92,263
事業譲渡損益（△は益）	－	△526,544
売上債権の増減額（△は増加）	△2,156,424	△1,047,485
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△195,383	△541,277
たな卸資産の増減額（△は増加）	△68,216	△243,967
長期未収入金の増減額（△は増加）	548,788	－
仕入債務の増減額（△は減少）	2,292,320	1,311,272
未払消費税等の増減額（△は減少）	619,414	196,641
その他	286,182	445,349
小計	3,690,199	2,977,516
利息及び配当金の受取額	5,119	4,826
利息の支払額	△39,670	△32,280
法人税等の支払額	△1,623,201	△1,508,229
法人税等の還付額	14,964	55,887
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,047,411	1,497,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△29,792	△198,399
定期預金の払戻による収入	205,326	488,006
有形固定資産の取得による支出	△68,462	△173,375
無形固定資産の取得による支出	△1,146,018	△834,065
投資有価証券の取得による支出	△524,537	△407,852
投資有価証券の売却による収入	52,853	756,333
投資有価証券の払戻による収入	150,811	597,155
事業譲渡による収入	－	※４ 2,133,417
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △67,832
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 56,888	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 131,038	－
デリバティブ決済による収入	－	524,678
敷金及び保証金の差入による支出	△3,756,221	△119,435
敷金及び保証金の回収による収入	3,013,131	867,508
貸付けによる支出	△105,270	△15,287
貸付金の回収による収入	118,294	77,632
その他	18,728	△35,111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,883,229	3,593,373


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△180,800	△16,200
長期借入れによる収入	1,650,000	5,500,000
長期借入金の返済による支出	△2,672,051	△6,935,492
株式の発行による収入	301,599	－
非支配株主からの払込みによる収入	1,510,708	1,215,185
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△62,429	△44,735
自己株式の取得による支出	△2,868,273	△318
子会社の自己株式の取得による支出	△110,000	△146,749
配当金の支払額	△416,899	△272,744
非支配株主への配当金の支払額	△47,791	△24,314
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△74,509	△135,450
その他	△2,564	△61,646
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,973,012	△922,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,083	△61,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,816,913	4,107,447
現金及び現金同等物の期首残高	18,234,074	15,417,161
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	74,208
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,417,161	※１ 19,598,817

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　　　31社

連結子会社の名称

株式会社オプト

ソウルドアウト株式会社

クロスフィニティ株式会社

株式会社ハートラス

株式会社サーチライフ

株式会社リレイド

株式会社コネクトム

株式会社Platform ID

株式会社Consumer first

Demand Side Science株式会社

Plugworldwide Inc.

Marketinginsu Inc.

株式会社テクロコ

株式会社グロウスギア

一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会

株式会社brainy

株式会社オプトベンチャーズ

オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合

オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合

株式会社SIGNATE

株式会社オプトインキュベート

IMJ Fenox Global２号

天技中國有限公司

天技営銷策劃（深圳）有限公司

OPT America,Inc.

eMFORCE Inc.

OPT SEA Pte.,Ltd.

OPTOK Co.,Ltd.

Lead Commerce Pte.,Ltd.

grasia Pte.,Ltd.

株式会社マルチメディアスクール・ウェーヴ

　一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会については、当連結会計年度において支配を獲得したため連結の範囲に含めております。また、オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合については、新たに組成したため連結の範囲に含めております。

　Demand Side Science株式会社、Plugworldwide Inc.、Marketinginsu Inc.、IMJ Fenox Global２号、天技中國有限公司、天技営銷策劃（深圳）有限公司、OPTOK Co.,Ltd.及びLead Commerce Pte.,Ltd.については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　株式会社トキオ・ゲッツ、株式会社ライトアップ及びgrasia Bangkok Co.,Ltd.については、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

　株式会社グルーバーについては株式会社オプトに吸収合併され、また、株式会社オプトグロースパートナーズについては株式会社オプトインキュベートに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　ネットマーケ株式会社については、会社を清算したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、株式会社SIGNATEは2018年４月１日付で株式会社オプトワークスより、株式会社リレイドは2018年９月１日付でスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社より、株式会社ハートラスは2018年10月１日付で株式会社エスワンオーインタラクティブより、それぞれ商号変更しております。

（2）主要な非連結子会社の名称

　捜越股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数　3社

持分法を適用した関連会社の名称

Chai Communication Co.,LTD.

株式会社ジェネレイト

株式会社ジモティー

　レッドフォックス株式会社については、保有株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。

（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社

　捜越股份有限公司

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　当社グループのたな卸資産（貯蔵品を除く）の評価方法は、従来、主として個別法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として先入先出法による原価法に変更しております。この変更は、当社グループにおけるたな卸資産の重要性が増したことを契機にたな卸資産の管理体制を再度検討した結果、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うためであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　2019年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「子会社株式」及び「関連会社株式」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた4,049,558千円のうち579,479千円は「子会社株式」、953,506千円は「関連会社株式」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた567,633千円のうち336,485千円は、「繰延税金資産」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,478,991千円のうち1,924千円は、「繰延税金負債」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度では「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた17,327千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「たな卸資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた217,965千円のうち△68,216千円は、「たな卸資産の増減額（△は増加）」として組み替えております。

（追加情報）

（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）

　「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　平成30年３月14日。以下「実務対応報告第38号」という。）が当連結会計年度から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から実務対応報告第38号に従った会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産


現金及び預金（定期預金）	333,400千円	21,257千円

前連結会計年度

（2017年12月31日）

当連結会計年度

（2018年12月31日）

現金及び預金（定期預金）

333,400千円

21,257千円

(2）上記に対応する債務


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
支払手形及び買掛金	134,508千円	－千円
未払金	－千円	33,588千円

※２　たな卸資産の内訳


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
商品	22,652千円	243,146千円
仕掛品	95,084千円	9,364千円
原材料及び貯蔵品	3,315千円	216千円

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2017年12月31日）

　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、3,750百万円については、当社が、2016年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

当連結会計年度（2018年12月31日）

　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、2,750百万円については、当社が、2016年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。

②　各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2017年１月１日

　　至　2017年12月31日）

当連結会計年度

（自　2018年１月１日

　　至　2018年12月31日）

一般管理費に含まれる研究開発費

4,178千円

22千円

※２　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。


その他（有形固定資産）	23千円	2,526千円

前連結会計年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

その他（有形固定資産）

23千円

2,526千円

※３　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
建物及び構築物	1,391千円	86千円
リース資産	2,342千円	3,328千円
その他（有形固定資産）	1,909千円	8,037千円
その他（無形固定資産）	12,695千円	80,811千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　重要な減損損失はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


場所	用途	種類	金額（千円）
東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品	155
		ソフトウエア	118,208
		ソフトウエア仮勘定	30,523
		その他	1,833
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア	207,849
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	20,441

　当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。

　東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定についての回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.3％で割り引いて算定しております。その他の資産については、回収可能額は零円として評価しております。

　東京都渋谷区の事業用資産については、一部の事業の売却に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は零円として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：千円)


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△9,650	9,208,691
組替調整額	△281	△220,458
税効果調整前	△9,931	8,988,233
税効果額	2,469	△2,774,505
その他有価証券評価差額金	△7,461	6,213,727
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,294	△129,875
組替調整額	－	△750
税効果調整前	△4,294	△130,625
税効果額	－	10,383
為替換算調整勘定	△4,294	△120,242
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	21,260	△16,945
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	21,260	△16,945
その他の包括利益合計	9,504	6,076,539

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．３	30,089,600	437,100	6,709,000	23,817,700
合計	30,089,600	437,100	6,709,000	23,817,700
自己株式
普通株式　（注）２．３	4,140,000	3,769,062	6,709,000	1,200,062
合計	4,140,000	3,769,062	6,709,000	1,200,062

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加437,100株は、新株予約権の権利行使によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,769,062株は、2017年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加3,769,000株、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。

３．普通株式の発行済株式総数の減少及び自己株式の株式数の減少6,709,000株は、2017年２月13日の取締役会決議による自己株式の消却によるものです。

２　新株予約権等に関する事項


会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
連結子会社	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,244
合計			－	－	－	－	1,244

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


2017年３月24日定時株主総会	普通株式	415,193	16.0	2016年12月31日	2017年３月27日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2017年３月24日

定時株主総会

普通株式

415,193

16.0

2016年12月31日

2017年３月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2018年３月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	271,411	12.0	2017年12月31日	2018年３月30日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年３月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

271,411

12.0

2017年12月31日

2018年３月30日

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


株式の種類	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１．３	23,817,700	282,528	282,528	23,817,700
合計	23,817,700	282,528	282,528	23,817,700
自己株式
普通株式　（注）２．３	1,200,062	171	282,528	917,705
合計	1,200,062	171	282,528	917,705

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加282,528株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加171株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．普通株式の発行済株式総数の減少及び自己株式の株式数の減少282,528株は、2018年８月17日の取締役会決議による自己株式の消却によるものです。

２　新株予約権等に関する事項


会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
連結子会社	ストックオプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	228
合計			－	－	－	－	228

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


2018年３月29日定時株主総会	普通株式	271,411	12.0	2017年12月31日	2018年３月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2018年３月29日

定時株主総会

普通株式

271,411

12.0

2017年12月31日

2018年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年２月７日取締役会	普通株式	利益剰余金	435,099	19.0	2018年12月31日	2019年３月７日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年２月７日

取締役会

普通株式

利益剰余金

435,099

19.0

2018年12月31日

2019年３月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	15,753,327千円	19,631,361千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△336,165千円	△32,544千円
現金及び現金同等物	15,417,161千円	19,598,817千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）及び収入（純額）との関係は次のとおりであります。

株式会社トキオ・ゲッツ


流動資産	82,729千円
固定資産	27,739千円
のれん	23,164千円
流動負債	△68,007千円
固定負債	△48,704千円
取得価額	16,921千円
現金及び現金同等物	△29,971千円
差引：取得のための収入	13,049千円

株式会社オプトインキュベート


流動資産	67,731千円
固定資産	11,906千円
流動負債	△10,334千円
取得価額	69,303千円
支配獲得時までの取得価額	△69,236千円
現金及び現金同等物	△43,904千円
差引：取得のための収入	43,838千円

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

株式会社クラシファイド


流動資産	1,969,843千円
固定資産	32,601千円
流動負債	△984,712千円
固定負債	△3,648千円
非支配株主持分	△344,721千円
投資有価証券売却益	404,637千円
売却価額	1,074,000千円
現金及び現金同等物	△942,961千円
差引：売却による収入	131,038千円

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

株式会社トキオゲッツ


流動資産	139,484千円
固定資産	49,805千円
のれん	18,531千円
流動負債	△154,430千円
固定負債	△31,682千円
非支配株主持分	△1,271千円
投資有価証券売却損	△15,714千円
売却価額	4,722千円
現金及び現金同等物	△25,726千円
差引：売却による支出	△21,004千円

株式会社ライトアップ


流動資産	1,567,633千円
固定資産	104,498千円
のれん	40,894千円
流動負債	△264,478千円
固定負債	△1,284千円
非支配株主持分	△874,983千円
株式売却後の投資勘定	△298,803千円
投資有価証券売却益	1,050,040千円
売却価額	1,323,517千円
現金及び現金同等物	△1,360,134千円
差引：売却による支出	△36,616千円

grasia Bangkok Co.,Ltd.


流動資産	14,658千円
固定資産	752千円
流動負債	△4,675千円
為替換算調整勘定	△869千円
子会社整理損	△9,867千円
売却価額現金及び現金同等物	－ △10,211千円
差引：売却による支出	△10,211千円

※４　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　連結子会社株式会社リレイドの事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。なお、株式会社リレイドは2018年９月１日付でスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社より商号変更しております。


流動資産	99,886千円
固定資産	1,353,798千円
流動負債	△13,324千円
固定負債	△11,204千円
事業譲渡関連費用	208,299千円
事業譲渡益	526,544千円
事業の譲渡価額	2,164,000千円
事業譲渡関連費用に係る支出額	△30,583千円
差引：事業譲渡による収入	2,133,417千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるコンピューター（サーバ）及び事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。

　当社グループは、専門部署を通じ投資目的の有価証券を運用する、投資育成事業を行っております。デリバティブ取引は、自己株式に係る先物予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。投資有価証券は、主に当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。

a.　投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

b.　投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。

　デリバティブ取引は、自己株式に係る先物予約取引であり、取引相手の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されております。

　短期借入金及び長期借入金は、運転資金等に必要な資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　デリバティブ取引の状況については、定期的に経営協議会に報告しております。

　当社グループは、財務担当部署において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものは省略しております）。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	15,753,327	15,753,327	－
(2) 受取手形及び売掛金	12,888,753	12,888,753	－
(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券	1,260	1,260	－
資産計	28,643,341	28,643,341	－
(1) 支払手形及び買掛金	10,951,798	10,951,798	－
(2) 短期借入金	49,200	49,200	－
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	11,475,828	11,487,513	11,685
負債計	22,476,826	22,488,511	11,685
デリバティブ取引（※１）	468,153	468,153	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	19,631,361	19,631,361	－
(2) 受取手形及び売掛金	13,652,827	13,652,827	－
(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券	11,724,352	11,724,352	－
資産計	45,008,542	45,008,542	－
(1) 支払手形及び買掛金	12,163,997	12,163,997	－
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）	10,000,000	9,987,371	△12,628
負債計	22,163,997	22,151,368	△12,628

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、原則として株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格または元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
営業投資有価証券及び投資有価証券（※１) 非上場株式	6,007,538	3,925,743
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	2,105,332	1,895,673
子会社株式（※２) 非上場株式投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	559,268 20,210	0 －
関連会社株式（※２) 非上場株式	953,506	1,027,800
合計	9,645,857	6,849,216

(※１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(※２) 子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）


区分	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	15,753,327	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	12,888,753	－	－	－
合計	28,642,081	－	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千円）


区分	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
(1) 現金及び預金	19,631,361	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	13,652,827	－	－	－
合計	33,284,189	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）


区分	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
(1）短期借入金	49,200	－	－	－
(2）長期借入金	6,483,531	4,990,143	2,154	－
合計	6,532,731	4,990,143	2,154	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千円）


区分	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
(1）短期借入金	－	－	－	－
(2）長期借入金	1,300,000	8,700,000	－	－
合計	1,300,000	8,700,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

（単位：千円）


種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,260	794	465
小計	1,260	794	465
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	0	0	－
小計	0	0	－
合計	1,260	794	465

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,112,871千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千円）


種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	11,724,352	2,758,614	8,965,738
小計	11,724,352	2,758,614	8,965,738
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	11,724,352	2,758,614	8,965,738

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,821,416千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（単位：千円）


区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	189,801	94,912	－
合計	189,801	94,912	－

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）


区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	440,029	305,673	－
合計	440,029	305,673	－

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　重要な保有目的の変更はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当連結会計年度において、従来子会社株式として保有していた株式会社ライトアップの株式を、営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額305,396千円）に変更しております。これは、当該株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したため、残存分についてその保有目的区分を見直したことによるものであります。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券589,470千円（営業投資有価証券571,697千円、その他有価証券11,897千円、非連結子会社株式5,876千円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券355,528千円（営業投資有価証券226,153千円、その他有価証券129,375千円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

株式関連

前連結会計年度（2017年12月31日）


区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額のうち１年超（千円）	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取引以外の取引	株式先渡取引買建	761,000	－	1,229,153	468,153
合計		761,000	－	1,229,153	468,153

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から掲示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	173,581千円	161,448千円
退職給付費用	72,991	102,129
退職給付の支払額	△85,124	△63,201
退職給付に係る負債の期末残高	161,448	200,376

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	161,448千円	200,376千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161,448	200,376

退職給付に係る負債	161,448	200,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	161,448	200,376

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　72,991千円　　当連結会計年度　102,129千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度（2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額


	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	2,397千円	240千円

３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション等の内容


会社	連結子会社（ソウルドアウト㈱）	連結子会社（ソウルドアウト㈱）
名称	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び数（名）	同社従業員　　　 80	同社取締役　　　３
ストック・オプション等の数（株）（注）	普通株式　　 91,250	普通株式　　112,500
付与日	2016年６月30日	2016年６月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。	①新株予約権者は、同社の2016年12月期乃至2018年12月期の３事業年度の営業損益の累計額が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。（ａ）営業損益の累計額が1,100百万円以上の場合行使可能割合：50％（ｂ）営業損益の累計額が1,200百万円以上の場合行使可能割合：75％（ｃ）営業損益の累計額が2,201百万円以上の場合行使可能割合：100％ ②新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、同社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自 2016年６月30日至 2018年６月29日	自 2016年６月30日至 2018年６月29日
権利行使期間	自 2018年６月30日至 2026年６月29日	自 2018年６月30日至 2026年６月29日

（注）　連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。


会社	連結子会社（クロスフィニティ㈱）	連結子会社（クロスフィニティ㈱）
名称	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び数（名）	同社従業員　　　 98	同社取締役　　　　２同社従業員　　　　 17 同社子会社従業員　１
ストック・オプション等の数（株）（注）	普通株式　　 70,000	普通株式　　　 90,000
付与日	2017年１月23日	2017年１月23日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても、同社または同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。	①新株予約権者は、同社の2016年12月期乃至2020年12月期の５事業年度のいずれかの営業損益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使することができる。（ａ）１事業年度の営業損益が274百万円以上の場合行使可能割合：40％（ｂ）１事業年度の営業損益が400百万円以上の場合行使可能割合：70％（ｃ）１事業年度の営業損益が500百万円以上の場合行使可能割合：100％ ②新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、同社が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
対象勤務期間	自 2017年１月23日至 2019年１月24日	自 2017年１月23日至 2019年１月24日
権利行使期間	自 2019年１月25日至 2026年12月24日	自 2019年１月25日至 2026年12月24日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数


会社	連結子会社 (ソウルドアウト㈱)	連結子会社 (ソウルドアウト㈱)	連結子会社 (クロスフィニティ㈱)	連結子会社 (クロスフィニティ㈱)
名称	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	85,550	112,500	70,000	90,000
付与(株)	－	－	－	－
失効(株)	5,000	－	70,000	90,000
権利確定(株)	47,200	112,500	－	－
未確定残(株)	33,350	－	－	－
権利確定後
前連結会計年度末(株)	－	－	－	－
権利確定(株)	47,200	112,500	－	－
権利行使(株)	41,600	63,850	－	－
失効(株)	－	－	－	－
未行使残(株)	5,600	48,650	－	－

②　単価情報


会社	連結子会社 (ソウルドアウト㈱)	連結子会社 (ソウルドアウト㈱)	連結子会社 (クロスフィニティ㈱)	連結子会社 (クロスフィニティ㈱)
名称	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（円）	316	316	523	523
行使時平均株価（円）	4,752	3,922	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	46,253千円	28,052千円
賞与引当金	195,510千円	246,178千円
未払事業税	66,906千円	58,089千円
資産除去債務	24,619千円	24,895千円
長期未収入金	168,065千円	168,064千円
投資有価証券評価損	854,523千円	767,382千円
投資簿価修正額	87,672千円	87,671千円
子会社整理損	－千円	95,189千円
減損損失	57,293千円	130,557千円
繰越欠損金	284,064千円	281,995千円
その他	52,657千円	69,305千円
繰延税金資産小計	1,837,567千円	1,957,383千円
評価性引当額	△874,322千円	△617,592千円
繰延税金資産合計	963,244千円	1,339,791千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21千円	△2,774,527千円
債務免除益	△174,212千円	△174,212千円
その他	△18,706千円	△5,284千円
繰延税金負債合計	△192,940千円	△2,954,023千円
繰延税金資産の純額	770,304千円	△1,614,232千円

（注）　繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
流動資産・繰延税金資産	509,631千円	145,450千円
固定資産・繰延税金資産	336,485千円	702,109千円
流動負債・繰延税金負債	△1,924千円	△2,400,057千円
固定負債・繰延税金負債	△73,887千円	△61,734千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に損金されない項目	1.9％	2.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1％	△0.1％
住民税均等割等	1.0％	0.6％
税額控除	△1.8％	△3.1％
持分法投資損益	4.1％	1.1％
事業譲渡に係る連結調整	－％	6.8％
子会社整理損に係る連結調整	－％	△2.9％
のれん償却額	4.9％	2.3％
評価性引当額の増減額	△13.1％	△8.0％
連結子会社の税率差異	17.4％	7.7％
その他	0.9％	△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0％	37.0％

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の売却）

１．取引の概要

（1）子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：株式会社ライトアップ

事業内容：ITを活用した中小企業向け経営コンサルティング業

（2）分離を行った理由

　当社の連結子会社であった株式会社ライトアップは、2018年５月18日に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されました。新規上場に伴い、当社保有株式の一部売出しを行いました。

（3）事業分離日

2018年６月22日

（4）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額


投資有価証券売却益	1,050,040千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	1,567,633千円
固定資産	104,498千円
資産合計	1,672,131千円
流動負債	264,478千円
固定負債	1,284千円
負債合計	265,763千円

（3）会計処理

　株式会社ライトアップの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

シナジー投資事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額


売上高	798,793千円
営業利益	202,009千円

（連結子会社の吸収分割）

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社

（2）分離した事業の内容

　当社連結子会社、株式会社リレイド（旧スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社）の映像配信ソリューション事業

（3）事業分離を行った理由

　株式会社リレイドは、当社グループのマーケティングセグメントに属する連結子会社であり、映像配信ソリューション事業と動画広告事業の二つの動画関連技術サービスを提供しております。デジタルシフトを牽引する当社グループにおいて、動画広告事業は最注力事業の１つに据えており2014年に動画広告事業の成長加速を目的として株式会社リレイドを買収し、連結子会社としております。

　当社グループの主要事業領域であるインターネット広告市場は日々変化しており、急速且つ柔軟な対応が求められております。このような状況の中、当社グループにおける映像配信ソリューション事業の方向性について、慎重に検討を重ねた結果、動画広告事業に注力することが当社グループの経営にとって最善であると判断し、経営資源の最適配分を行うため、映像配信ソリューションを切り離すことといたしました。

（4）事業分離日

2018年９月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　株式会社リレイドを吸収分割会社とし、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

　なお、株式会社リレイドは2018年９月１日付でスキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社より商号変更しております。

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額


事業譲渡益	526,544千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳


流動資産	99,886千円
固定資産	1,353,798千円
資産合計	1,453,685千円
流動負債	13,324千円
固定負債	11,204千円
負債合計	24,528千円

（3）会計処理

　移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額から、当該事業分離に要した費用を控除して、事業譲渡益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

マーケティング事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額


売上高	1,461,684千円
営業利益	89,903千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。当社グループの報告セグメントは、従来、「マーケティング事業」、「投資育成事業」、「海外事業」の３事業区分としておりましたが、2018年１月から2020年12月を対象とした新中期経営計画「THE LEADER in DIGITAL SHIFT: NEW STAGE 2020」を策定し、経営資源の配分及び業績評価について見直しを実施したことに伴い、報告セグメントを当連結会計年度より、「マーケティング事業」と「シナジー投資事業」の２事業区分に変更しております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。


事業区分	事業内容
マーケティング事業	インターネット広告関連サービス及びデータマーケティング等
シナジー投資事業	インターネット関連ベンチャー企業への投資、アジアにおける広告代理事業、米国における情報収集等

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

３.　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	マーケティング事業	シナジー投資事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	77,583,434	5,018,750	82,602,185	－	82,602,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,089	123,306	183,396	△183,396	－
計	77,643,524	5,142,057	82,785,581	△183,396	82,602,185
セグメント利益又は損失（△）	3,820,088	△332,101	3,487,986	△1,263,985	2,224,001
セグメント資産	23,667,690	15,675,268	39,342,959	6,784,883	46,127,842
その他の項目
減価償却費	579,421	54,465	633,886	137,707	771,594
のれん償却額	285,978	52,388	338,366	－	338,366
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,121,276	47,447	1,168,724	15,789	1,184,514

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	マーケティング事業	シナジー投資事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	82,012,318	5,204,630	87,216,948	－	87,216,948
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,471	65,674	94,145	△94,145	－
計	82,040,790	5,270,304	87,311,094	△94,145	87,216,948
セグメント利益又は損失（△）	4,058,148	△466,849	3,591,298	△1,823,317	1,767,981
セグメント資産	23,255,279	24,834,842	48,090,122	9,091,670	57,181,793
その他の項目
減価償却費	569,749	44,966	614,716	106,056	720,772
のれん償却額	214,483	22,749	237,232	－	237,232
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	760,906	121,723	882,630	47,687	930,318

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度の末日に比して、当連結会計年度の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。これは「シナジー投資事業」において、第２四半期連結会計期間に当社投資先であるラクスル株式会社の新規上場に伴う株式の時価評価による影響により、セグメント資産が増加したことによるものです。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	韓国	その他海外	合計
197,848	99,606	2,162	299,617

３.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	全社・消去	合計
	マーケティング事業	シナジー投資事業	計	その他	合計	全社・消去	合計
減損損失	－	2,704	2,704	－	2,704	－	2,704

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	全社・消去	合計
	マーケティング事業	シナジー投資事業	計	その他	合計	全社・消去	合計
減損損失	341,498	37,514	379,013	－	379,013	－	379,013

（注）　「マーケティング事業」及び「シナジー投資事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	全社・消去	合計
	マーケティング事業	シナジー投資事業	計	その他	合計	全社・消去	合計
当期末残高	994,201	19,689	1,013,891	－	1,013,891	－	1,013,891

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	全社・消去	合計
	マーケティング事業	シナジー投資事業	計	その他	合計	全社・消去	合計
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．当社連結子会社である株式会社リレイド（旧社名　スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社）の映像配信ソリューション事業を、2018年９月１日付で譲渡したことにより、「マーケティング事業」におけるのれんの金額が714,945千円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　2017年１月１日至　2017年12月31日）	当連結会計年度（自　2018年１月１日至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	672円87銭	1,025円19銭
１株当たり当期純利益金額	43円95銭	84円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	43円44銭	84円20銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


項目	前連結会計年度（2017年12月31日）	当連結会計年度（2018年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	18,813,159	27,133,666
普通株式に係る純資産額（千円）	15,218,738	23,476,786
差額の主な内訳
新株予約権（千円）非支配株主持分（千円）	1,244 3,593,175	228 3,656,652
普通株式の発行済株式数（株）	23,817,700	23,817,700
普通株式の自己株式数（株）	1,200,062	917,705
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	22,617,638	22,899,995

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

１株当たり当期純利益金額

連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,011,088

1,922,614

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,011,088

1,922,614

期中平均株式数（株）

23,005,100

22,710,410

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

△10,964

△10,417

（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）（千円）

（△10,964）

（△10,417）

普通株式増加数（株）

19,339

－

（うち新株予約権（株））

（19,339）

（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要


連結子会社発行の新株予約権６種類（新株予約権の個数26,317個）


－

（重要な後発事象）

（新設分割）

　当社は、2019年２月21日開催の取締役会において、当社の海外事業推進（中国）室の事業（以下、「本事業」という。）を会社分割し、新設する株式会社オプトチャイナ（以下、「新設会社」という。）に承継させ、当社の完全子会社とすることを決議いたしました。

１．会社分割の目的

　当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。これらを背景に、当社グループの企業価値向上に向けた最適な事業運営体制を確立することを目的として、2015年４月１日に持株会社体制へ移行いたしました。

　この間、当社における本事業については、収益性向上のため事業基盤の構築と事業競争力の強化に取り組んでおりましたが、今後の更なる事業拡大とグループ経営のより一層の強化を図るべく、本事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社にすることといたしました。

２．会社分割の要旨

(1）本会社分割の日程

取締役会決議日　　　　　　2019年２月21日

分割予定日（効力発生日）　2019年４月１日

（注）　本会社分割は、会社法第805条に基づく簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認決議を経ずに行うこととしております。

(2）会社分割の方式

　当社を分割会社とし、株式会社オプトチャイナを新設会社とする簡易新設分割です。

３．分割する事業の内容、規模


(1）分割する部門の事業内容	中国消費者向けマーケティング支援事業及びBtoB支援事業等
(2）分割部門の経営成績	売上高：1,347百万円（2018年12月期）

４．新設会社の概要


(1）名称	株式会社オプトチャイナ
(2）所在地	東京都千代田区四番町６番
(3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　中西信人
(4）事業内容	中国消費者向けマーケティング支援事業及びBtoB支援事業等
(5）資本金	１億10百万円（予定）
(6）設立年月日	2019年４月１日（予定）
(7）発行株式数	1,100株（予定）
(8）決算期	12月31日
(9）分割する資産、負債の項目及び金額
	資産合計：389百万円
	負債合計：154百万円

（注）　実際に分割される資産・負債の金額は、本会社分割効力発生日までの加減を調整した数値となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	49,200	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,483,531	1,300,000	0.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	78,745	734	3.90	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,992,297	8,700,000	0.23	2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,755	1,625	3.90	2020年～2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,608,528	10,002,359	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	2,300,000	900,000	5,500,000	－
リース債務	763	794	67	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	22,773,105	43,755,593	64,069,761	87,216,948
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(千円)	886,201	2,006,968	2,520,037	3,238,644
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(千円)	515,359	1,179,270	1,236,232	1,922,614
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	22.79	52.14	54.59	84.66


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.79	29.35	2.51	29.97