２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,465,772	13,889,916
売掛金	102,229	318,508
商品	15,981	243,146
営業投資有価証券	3,532,803	12,626,853
立替金	107,713	77,574
関係会社短期貸付金	1,285,000	80,000
未収入金	※１ 512,329	※１ 447,959
未収消費税等	1,141	23,533
未収還付法人税等	37,122	－
デリバティブ債権	468,153	－
繰延税金資産	206,959	－
その他	168,608	341,778
貸倒引当金	△94	△94
流動資産合計	9,903,720	28,049,178
固定資産
有形固定資産
建物	263,952	278,323
減価償却累計額	△180,224	△194,557
建物（純額）	83,727	83,765
工具、器具及び備品	116,123	162,420
減価償却累計額	△91,728	△112,692
工具、器具及び備品（純額）	24,394	49,728
リース資産	294,168	－
減価償却累計額	△229,850	－
リース資産（純額）	64,318	－
有形固定資産合計	172,440	133,493
無形固定資産
特許権	1,590	759
商標権	1,117	3,310
ソフトウエア	90,547	55,471
ソフトウエア仮勘定	1,701	1,701
その他	2,382	3,260
無形固定資産合計	97,338	64,503
投資その他の資産
投資有価証券	266,246	201,976
関係会社株式	10,332,700	8,003,009
その他の関係会社有価証券	684,751	809,740
長期貸付金	39,156	35,404
関係会社長期貸付金	1,130,000	1,110,200
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	9,963	4,442
長期前払費用	1,004	173,754
繰延税金資産	362,947	618,866
敷金及び保証金	1,333,831	541,290
貸倒引当金	△35,404	△35,404
投資その他の資産合計	14,125,197	11,463,279
固定資産合計	14,394,977	11,661,276
資産合計	24,298,698	39,710,455

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※２ 6,300,000	※２ 1,300,000
リース債務	68,593	－
未払金	147,831	308,552
関係会社預り金	－	7,132,968
未払費用	57,710	65,291
未払法人税等	3,513	232,646
前受金	16,047	22,569
預り金	17,317	21,900
賞与引当金	27,126	65,978
繰延税金負債	－	2,559,455
その他	57,433	116,719
流動負債合計	6,695,573	11,826,081
固定負債
長期借入金	※２ 4,500,000	※２ 8,700,000
資産除去債務	75,729	76,631
その他	367	367
固定負債合計	4,576,097	8,776,998
負債合計	11,271,671	20,603,080
純資産の部
株主資本
資本金	7,835,926	8,212,254
資本剰余金
資本準備金	3,047,385	3,423,712
資本剰余金合計	3,047,385	3,423,712
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,057,747	1,954,701
利益剰余金合計	3,057,747	1,954,701
自己株式	△912,886	△698,241
株主資本合計	13,028,172	12,892,426
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,145	6,214,948
評価・換算差額等合計	△1,145	6,214,948
純資産合計	13,027,026	19,107,374
負債純資産合計	24,298,698	39,710,455

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 1,463,513	※１ 4,197,362
売上原価	747,849	2,883,229
売上総利益	715,664	1,314,133
販売費及び一般管理費
役員報酬	95,966	27,731
給料及び手当	349,928	126,745
賞与	12,761	3,600
賞与引当金繰入額	16,116	11,965
法定福利費	50,859	17,840
広告宣伝費	17,536	13,795
地代家賃	73,568	38,962
業務委託費	83,368	839,238
減価償却費	140,679	661
その他	216,083	281,154
販売費及び一般管理費合計	1,056,870	1,361,696
営業損失（△）	△341,205	△47,562
営業外収益
受取利息	※１ 42,478	※１ 40,286
有価証券利息	591	－
受取配当金	13	5,097
業務受託料	1,256	－
デリバティブ評価益	468,153	56,525
貸倒引当金戻入額	1,472	－
その他	10,435	8,915
営業外収益合計	524,399	110,825
営業外費用
支払利息	34,316	29,223
支払手数料	15,440	1,000
投資事業組合運用損	99,464	127,495
為替差損	36,419	20,937
その他	10,061	9,608
営業外費用合計	195,702	188,264
経常損失（△）	△12,507	△125,001
特別利益
子会社株式売却益	974,400	1,152,253
投資有価証券売却益	－	12,277
新株予約権戻入益	2,378	－
その他	0	－
特別利益合計	976,778	1,164,530
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,342	※２ 5,438
子会社株式評価損	－	1,444,138
投資有価証券評価損	80,315	10,264
合弁契約解消損	257,743	－
子会社整理損	－	310,824
その他	42	17,601
特別損失合計	340,443	1,788,268
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	623,827	△748,740
法人税、住民税及び事業税	△124,578	131,937
法人税等調整額	△252,707	△264,006
法人税等合計	△377,286	△132,068
当期純利益又は当期純損失（△）	1,001,113	△616,671

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　媒体費		44,605	12.0	47,033	1.5
Ⅱ　労務費		124,062	33.4	－	－
Ⅲ　当期商品仕入高		201,189	54.1	1,426,578	44.5
Ⅳ　投資育成事業原価		1,844	0.5	184,898	5.7
Ⅴ　役務提供原価		－	－	1,548,630	48.3
当期総仕入高		371,702	100.0	3,207,141	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,997		－
期首商品たな卸高		－		15,981
他勘定受入高	※１	3,927,520		3,538,389
合計		4,302,220		6,761,513
期末仕掛品たな卸高		－		－
期末商品たな卸高		15,981		243,146
他勘定振替高	※２	3,538,389		3,635,136
当期売上原価		747,849		2,883,229

（注）※１　他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
営業投資有価証券	3,927,520	3,538,389
計	3,927,520	3,538,389

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
営業投資有価証券	3,538,389	3,635,136
計	3,538,389	3,635,136

（原価計算の方法）

実際個別原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	7,684,034	2,895,492	4,882,871	7,778,364	2,692,389	2,692,389	△3,148,046	15,006,741
当期変動額
新株の発行	151,892	151,892		151,892				303,784
剰余金の配当					△415,193	△415,193		△415,193
当期純利益					1,001,113	1,001,113		1,001,113
自己株式の取得							△2,868,273	△2,868,273
自己株式の消却			△4,882,871	△4,882,871	△220,562	△220,562	5,103,433	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	151,892	151,892	△4,882,871	△4,730,979	365,357	365,357	2,235,159	△1,978,569
当期末残高	7,835,926	3,047,385	－	3,047,385	3,057,747	3,057,747	△912,886	13,028,172

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	4,836	4,836	4,563	15,016,142
当期変動額
新株の発行				303,784
剰余金の配当				△415,193
当期純利益				1,001,113
自己株式の取得				△2,868,273
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△5,982	△5,982	△4,563	△10,546
当期変動額合計	△5,982	△5,982	△4,563	△1,989,115
当期末残高	△1,145	△1,145	－	13,027,026

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	7,835,926	3,047,385	3,047,385	3,057,747	3,057,747	△912,886	13,028,172
当期変動額
新株の発行	376,327	376,327	376,327				752,654
剰余金の配当				△271,411	△271,411		△271,411
当期純損失（△）				△616,671	△616,671		△616,671
自己株式の取得						△318	△318
自己株式の消却				△214,963	△214,963	214,963	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	376,327	376,327	376,327	△1,103,046	△1,103,046	214,645	△135,746
当期末残高	8,212,254	3,423,712	3,423,712	1,954,701	1,954,701	△698,241	12,892,426

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,145	△1,145	13,027,026
当期変動額
新株の発行			752,654
剰余金の配当			△271,411
当期純損失（△）			△616,671
自己株式の取得			△318
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	6,216,094	6,216,094	6,216,094
当期変動額合計	6,216,094	6,216,094	6,080,348
当期末残高	6,214,948	6,214,948	19,107,374

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資

　入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(4) デリバティブ

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・仕掛品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 貯蔵品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　　４～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　当社のたな卸資産（貯蔵品を除く）の評価方法は、従来、主として個別法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、主として先入先出法による原価法に変更しております。この変更は、当社におけるたな卸資産の重要性が増したことを契機にたな卸資産の管理体制を再度検討した結果、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適正に行うためであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）

（商品）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品」は、商品残高の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた184,589千円のうち15,981千円は「商品」として組み替えております。

（売上原価明細書）

　前事業年度において、「媒体費」に含めていた「当期商品仕入高」は、商品仕入取引の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「媒体費」に表示していた229,813千円のうち201,189千円は「当期商品仕入高」及び15,981千円は「期末商品たな卸高」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
未収入金	511,213千円	446,778千円

※２　財務制限条項

前事業年度（2017年12月31日）

　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、3,750百万円については、当社が、2016年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

当事業年度（2018年12月31日）

　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、2,750百万円については、当社が、2016年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
売上高	1,083,537千円	2,535,959千円
受取利息	41,103千円	40,227千円

※２　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物	－千円	86千円
リース資産	2,342千円	2,939千円
ソフトウエア	－千円	2,412千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	2017年12月31日	2018年12月31日
(1) 子会社株式	8,559,517	6,740,606
(2) 関連会社株式	1,773,183	1,262,402
(3) その他の関係会社有価証券	684,751	809,740
計	11,017,452	8,812,749

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	10,871千円	10,871千円
賞与引当金	8,370千円	20,205千円
資産除去債務	17,662千円	18,934千円
長期未収入金	168,065千円	168,064千円
投資有価証券評価損	840,214千円	1,301,452千円
投資簿価修正額	92,755千円	92,754千円
減損損失	233千円	－千円
その他有価証券評価差額金	511千円	－千円
子会社整理損	－千円	95,189千円
未払事業税	－千円	16,152千円
その他	47,619千円	30,073千円
繰延税金資産小計	1,186,304千円	1,753,697千円
評価性引当額	△612,671千円	△920,295千円
繰延税金資産合計	573,632千円	833,401千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－千円	△2,773,990千円
未収事業税	△3,725千円	－千円
繰延税金負債合計	△3,725千円	△2,773,990千円
繰延税金資産（負債）の純額	569,906千円	△1,940,588千円

（注）　繰延税金資産（負債）の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
流動資産・繰延税金資産	206,959千円	－千円
固定資産・繰延税金資産	362,947千円	618,866千円
流動負債・繰延税金負債	－千円	△2,559,455千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（調整）
交際費等の損金不算入額	0.3％
受取配当金の益金不算入額	△31.7％
住民税均等割等	0.6％
連結納税に係る投資簿価修正	△7.0％
評価性引当額の増減額	△53.4％
税率変更による影響額	－％
その他	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△60.5％

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の売却）

実施した会計処理の概要

移転損益の金額

子会社株式売却益　　1,152,253千円

　上記以外は連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	263,952	14,894	523	278,323	194,557	14,770	83,765
工具、器具及び備品	116,123	48,678	2,381	162,420	112,692	22,903	49,728
リース資産	294,168	－	294,168	－	－	－	－
有形固定資産計	674,244	63,573	297,073	440,744	307,250	37,673	133,493
無形固定資産
特許権	2,056	－	833	1,223	463	143	759
商標権	1,441	2,461	－	3,902	592	268	3,310
ソフトウエア	445,854	6,225	254,925	197,154	141,682	36,226	55,471
ソフトウエア仮勘定	1,701	－	－	1,701	－	－	1,701
その他	2,382	3,475	2,597	3,260	－	－	3,260
無形固定資産計	453,436	12,161	258,355	207,242	142,738	36,637	64,503
長期前払費用	4,729	200,831	30,531	175,029	1,274	288	173,754

（注）１　「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

	建物	本社オフィスの内装・設備工事	14,894千円
	工具、器具及び備品	本社オフィスに係る什器設備等の購入	48,678千円
	ソフトウエア	社内インフラ（ソフト）の構築	6,225千円
	長期前払費用	譲渡制限付株式の発行	200,831千円

２　「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

	リース資産	リース機器（主に社内インフラ設備）の買取	271,879千円
		リース機器（主に社内インフラ設備）の除却	22,288千円
	ソフトウエア	社内インフラ（設備）の除却	254,925千円
	長期前払費用	譲渡制限付株式に係る役務提供の費用化額	27,245千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	94	94	－	94	94
貸倒引当金（固定）	35,404	－	－	－	35,404
賞与引当金	27,126	65,978	27,126	－	65,978

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。