第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,631	18,078
受取手形及び売掛金	13,652	11,692
営業投資有価証券	15,337	22,570
たな卸資産	※ 252	※ 29
その他	1,266	1,351
貸倒引当金	△49	△30
流動資産合計	50,091	53,692
固定資産
有形固定資産	299	312
無形固定資産
その他	1,498	1,597
無形固定資産合計	1,498	1,597
投資その他の資産
子会社株式	0	0
関連会社株式	1,027	880
投資有価証券	2,208	2,076
敷金及び保証金	731	773
その他	775	603
貸倒引当金	△80	△47
投資その他の資産合計	4,662	4,286
固定資産合計	6,460	6,195
資産合計	56,551	59,888
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,163	11,100
1年内返済予定の長期借入金	1,300	1,300
未払法人税等	557	196
賞与引当金	727	475
その他	3,829	2,769
流動負債合計	18,578	15,841
固定負債
長期借入金	8,700	8,050
退職給付に係る負債	200	209
繰延税金負債	1,831	4,068
資産除去債務	104	110
その他	1	1
固定負債合計	10,839	12,440
負債合計	29,418	28,281

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,212	8,212
資本剰余金	3,915	3,859
利益剰余金	5,442	4,654
自己株式	△698	△698
株主資本合計	16,872	16,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,214	11,177
為替換算調整勘定	390	263
その他の包括利益累計額合計	6,604	11,440
新株予約権	0	0
非支配株主持分	3,656	4,138
純資産合計	27,133	31,606
負債純資産合計	56,551	59,888

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	43,755	41,696
売上原価	34,954	34,033
売上総利益	8,801	7,662
販売費及び一般管理費	※ 7,711	※ 7,784
営業利益又は営業損失（△）	1,089	△121
営業外収益
持分法による投資利益	－	37
投資事業組合運用益	－	103
デリバティブ評価益	56	－
その他	38	12
営業外収益合計	94	153
営業外費用
支払利息	17	12
為替差損	24	29
投資事業組合運用損	233	－
持分法による投資損失	30	－
その他	35	4
営業外費用合計	341	46
経常利益又は経常損失（△）	842	△14
特別利益
持分変動利益	－	116
投資有価証券売却益	1,185	0
その他	0	18
特別利益合計	1,186	134
特別損失
固定資産除却損	3	22
減損損失	1	43
投資有価証券売却損	15	－
投資有価証券評価損	－	336
その他	1	8
特別損失合計	21	410
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,006	△289
法人税等	666	164
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,340	△453
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	161	△99
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,179	△353

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,340	△453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,334	4,959
為替換算調整勘定	△139	△111
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	△17
その他の包括利益合計	7,176	4,831
四半期包括利益	8,517	4,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,361	4,481
非支配株主に係る四半期包括利益	156	△104

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,006	△289
減価償却費	404	265
のれん償却額	165	－
投資事業組合運用損益（△は益）	233	△103
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,170	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	336
持分法による投資損益（△は益）	30	△37
デリバティブ評価損益（△は益）	△56	－
減損損失	1	43
固定資産除却損	3	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	△35
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80	△260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	22
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息	17	12
持分変動損益（△は益）	-	△116
売上債権の増減額（△は増加）	370	1,831
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△177	△58
たな卸資産の増減額（△は増加）	△298	223
仕入債務の増減額（△は減少）	165	△1,028
未払消費税等の増減額（△は減少）	△164	△947
その他	420	508
小計	1,915	383
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△17	△12
法人税等の支払額	△600	△933
法人税等の還付額	40	21
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,341	△537
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△199	－
定期預金の払戻による収入	287	－
有形固定資産の取得による支出	△22	△45
無形固定資産の取得による支出	△434	△376
投資有価証券の取得による支出	△171	△85
投資有価証券の売却による収入	58	51
投資有価証券の払戻による収入	－	228
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△57	－
事業譲渡による支出	－	△177
デリバティブ決済による収入	524	－
敷金及び保証金の差入による支出	△27	△50
敷金及び保証金の返還による収入	783	7
貸付けによる支出	△15	△0
貸付金の回収による収入	66	15
その他	△52	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	739	△440

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16	－
長期借入金の返済による支出	△745	△650
非支配株主からの払込みによる収入	441	643
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△30	△0
自己株式の取得による支出	△0	－
子会社の自己株式の取得による支出	△88	△12
配当金の支払額	△272	△434
非支配株主への配当金の支払額	△24	△44
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△90	－
その他	△2	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△827	△497
現金及び現金同等物に係る換算差額	△77	△75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,175	△1,551
現金及び現金同等物の期首残高	15,417	19,598
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	74	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,666	※ 18,047

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したKASOKU株式会社を連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社オプトチャイナを連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、Lead Commerce Pte.,Ltd.は、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（重要な子会社等の株式の売却）

　2019年６月20日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社eMFORCE Inc.の当社保有全株式を譲渡することを決議したため、当第２四半期連結会計期間において、eMFORCE Inc.の留保利益に係る繰延税金負債85百万円を計上しております。なお、2019年12月期第３四半期連結会計期間において、当該株式譲渡に伴う特別利益250百万円及び法人税等88百万円を計上する見込みです。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
商品	243百万円	27百万円
仕掛品	9百万円	2百万円
原材料及び貯蔵品	0百万円	0百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
給料及び手当	3,508百万円	3,653百万円
賞与引当金繰入額	421百万円	376百万円
貸倒引当金繰入額	24百万円	△7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金	16,897百万円	18,078百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△230百万円	△30百万円
現金及び現金同等物	16,666百万円	18,047百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	271	12.0	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月７日 取締役会	普通株式	435	19.0	2018年12月31日	2019年３月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング 事業	シナジー投資 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	41,110	2,644	43,755	－	43,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	54	60	△60	－
計	41,116	2,698	43,815	△60	43,755
セグメント利益又は損失（△）	2,069	△81	1,987	△897	1,089

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△897百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△837百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。

　「シナジー投資事業」において、当第２四半期連結会計期間に当社投資先であるラクスル株式会社の新規上場に伴う株式の時価評価によるセグメント資産の増加9,046百万円が主な要因です。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング 事業	シナジー投資 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	39,565	2,130	41,696	－	41,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	7	9	△9	－
計	39,567	2,138	41,705	△9	41,696
セグメント利益又は損失（△）	1,159	△190	968	△1,090	△121

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,090百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,077百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「マーケティング事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては43百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	52円14銭	△15円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,179	△353
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,179	△353
普通株式の期中平均株式数（株）	22,617,573	22,899,995
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51円86銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	－
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）	(△6)	(－)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な子会社等の株式の売却）

　「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社eMFORCE Inc.の全株式をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社に譲渡することを決議し、2019年７月１日付で同社との間で株式売買契約を締結いたしました。

　本契約により、当第２四半期連結会計期間において、eMFORCE Inc.の留保利益に係る繰延税金負債85百万円を計上しております。なお、2019年12月期第３四半期連結会計期間において、当該株式譲渡に伴う特別利益250百万円及び法人税等88百万円を計上する見込みです。

１．株式譲渡の理由

　eMFORCE Inc.は、検索広告を中心とする運用型広告に強みを持つ韓国のインターネット専業広告代理店です。インターネット広告が日本国内で急速に拡大する中、当社グループのツールやマーケティングノウハウを海外へ展開し、国境を越えて事業シナジーを生むことにより当社グループを拡大することを目的として、2005年に株式を取得し当社の連結子会社となりました。

　株式取得からおよそ14年が経過する中、eMFORCE Inc.は韓国国内で着実に業績を拡大してまいりましたが、当社グループの日本国内のマーケティング事業とのシナジーは当初想定を下回る状況が続いておりました。そのため、当社グループにおける海外デジタルマーケティング事業の方向性や経営資源配分についても慎重に議論を重ねた結果、海外デジタルマーケティング事業を一部見直すとともに、デジタルシフトが加速する日本国内のマーケティング事業に注力することが当社グループの企業価値向上により資すると判断いたしました。

２．譲渡する相手先の名称

　デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

３．株式譲渡の時期

　2019年７月31日

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

(1）名称　　　　　　　　eMFORCE Inc.

(2）事業内容　　　　　　インターネット広告事業

(3）当社との取引関係　　特記すべき事項はありません。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

(1）譲渡前の所有株式数　483,880株（議決権所有割合96.78％）

(2）譲渡株式数　　　　　483,880株（議決権所有割合96.78％）

(3）譲渡後の株式数　　　      0株（議決権所有割合   －％）

(4）譲渡価額　　　　　　774百万円

(5）譲渡損益

2019年12月期第３四半期連結会計期間において、特別利益250百万円を計上する見込みです。

２【その他】

　該当事項はありません。