当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
⑨M&A等の事業投資について
当社グループが事業展開するインターネット業界は、関連技術およびビジネスモデルの変化が非常に早く、競争環境は大きく変化します。当社グループは、既存事業の強化および新規事業育成とともに、M&A等の事業投資による経営戦略の実行も有効な手段であると認識しております。
当社グループは従来のM&A等の事業投資に加えて、デジタルシフト企業への転換に向け、既存事業及びデジタルシフト関連へのより積極的な投資の実施を検討しております。これらの投資は既存事業の再編、新規事業の立ち上げ、ジョイントベンチャーを含む新会社の設立、他社株式や持分の取得など多様な投資形態に及ぶことが想定されます。
M&A等の事業投資を行う際には、対象事業の内容や契約関係についてデューデリジェンス等を行い、十分な精査を行うことでリスクの回避に努めておりますが、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績の分析
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としております。
現在の主力事業であるインターネット広告代理店に加え、デジタルシフトカンパニーとして、以下の３軸による戦略（3DS戦略）を展開してまいります。１つ目は「デジタルシフト支援（for clients）」として、現在のプロモーション活動の支援（1P）に留まらず、より幅広いマーケティングソリューション（Promotion, Product, Price, Place, Personnel, Process and Physical Evidenceの7P、特に足元ではPromotionに加えてPersonnel, Processに注力）をクライアント企業に提供することで、当社グループのサービス及び商品のラインアップ拡充を図ってまいります。２つ目に「デジタルシフト変革（with clients）」として、クライアント企業との提携や合弁企業設立等を通じて、企業のデジタルシフトの加速、変革を担ってまいります。最後に「デジタルシフト創造（by ourselves）」として、既存の業態や業界慣行にとらわれないデジタルサービスをゼロから創造してまいります。これらの3DS戦略を通じ、当社グループにおけるビジネスモデルの多様化を実現してまいります。
また、当社グループでは、企業価値向上のため、強固な財務基盤を維持する一方で、キャッシュを中心とした経営資源を積極的に活用することを経営戦略の基本方針としております。具体的には、投資リターン目標としてIRR（Internal Rate of Return:内部収益率）10％以上を基準としつつ、2019年度から３年程度でデジタルシフト関連の事業投資として既存事業を中心とした200億円程度の投資の実施や、既存事業とは別枠で「デジタルシフト創造」関連のM&Aを検討しており、中長期のEPS成長を加速させることで株主還元を最大化することを目標としております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、62,573百万円（前年同期間比2.3％減）、営業損失542百万円（前年同期間は営業利益1,223百万円）、経常損失372百万円（前年同期間は経常利益1,260百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失370百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純利益1,236百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社グループは、マーケティング事業、シナジー投資事業の２つの報告セグメント及びHD管理コストについて、業績分析を行い、報告を行っております。マーケティング事業及びシナジー投資事業は、HD管理コスト配賦前の損益を表示しております。
＜マーケティング事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるマーケティング事業における主な取り組みは、以下のとおりとなります。
・株式会社オプトを中心に、メーカーや流通小売業等の大型顧客を開拓。
・株式会社オプトの主な取り組み
- LINE株式会社が提供する法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions Partner Program」において、「LINE Account Connect」部門「Technology Partner」にて最上位の 「Diamond」、「Sales Partner」 にて「Silver」を受賞。「LINE Ads Platform」部門「Sales Partner」にて「Silver」を受賞。
- 注力領域への経営資源を最適に配分することを目的に、クロスフィニティ株式会社のパフォーマンスマーケティング事業及びソーシャルメディアマーケティング事業を株式会社オプトに吸収分割、同社ウェブサイトコンサルティング事業を株式会社ハートラスに吸収分割とする組織再編を決定（実施は2019年10月１日）。
・地方中小領域を担うソウルドアウト株式会社（証券コード6553）を中心として、国内21拠点で営業活動を実施し、新規顧客を開拓。
・ソウルドアウト株式会社の主な取り組み
- ソウルドアウト株式会社の連結子会社である株式会社サーチライフおよび株式会社テクロコは、2019年７月１日に合併し、「SO Technologies株式会社」として営業を開始。「日本中、どこでも、だれでも、カンタンに、その情熱を稼ぐ力に変えるデジタル集客プラットフォームを創る」というビジョンに向かい、これまで培ってきたノウハウとテクノロジーを駆使し、より価値の高いサービス開発・提供へ。
- 「Indeed Explore for Agency 2019 Summer」の表彰式典において「2019年上期 戦略商品賞 Featured Employer部門 第1位」を受賞。
- 「Criteo Certified Partners（スター代理店制度）」において２期連続でツースター(★★)代理店に認定。
- 2019年２月に受賞から半年後の2019年８月、LINEの法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する 「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE Ads Platform」部門において、「Sales Partner」の「Silver」及び新設の「Best SMB Partner」に認定。
以上の結果、当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、60,144百万円（前年同期間比0.7％減）、セグメント利益1,829百万円（前年同期間比35.2％減）となりました。
＜シナジー投資事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるシナジー投資事業における主な取り組みは、以下のとおりとなります。
１）金融投資領域：オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合
・最終クローズの一部として2019年10月に独立行政法人中小企業基盤整備機構との間で30億円の出資契約を締結。個人向け資産運用ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供する株式会社ウェルスナビ等への出資を実施。
２）事業開発領域：株式会社SIGNATE
・AI開発スキルを持つ社会人や学生からなる会員基盤を有し、企業のAI開発をオープンイノベーションで解決しており、多くの会員が参加することで、AIモデルの精度に大きく影響し、探索的分析の幅が広がり高精度AIの調達が可能に。現在急速に登録者が増加し、オープンから約１年あまりの2019年９月末の登録ユーザ数は2019年６月末から約3,000人増加し約23,000人に到達。
・法人向けAI人材育成オンライン講座「SIGNATE Quest」の発売を2019年10月１日より開始、AIを実装するデータサイエンティストの育成はもとより、AIプロジェクトを推進するビジネス系人材の育成までを目的としており、初年度の導入目標は100社、３年後で400社。
３）海外マーケティング領域
・韓国において、2019年７月に子会社 eMFORCE Inc.の株式の全てをデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社に売却し、213百万円の特別利益が発生、また、2019年９月に関連会社Chai Communication Co.,Ltd.（以下、Chai社）株式の全てをChai社及びChai社の経営者であるチェ・ヨンソプ氏に売却し231百万円の特別利益が発生。
以上の結果、当事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は、2,458百万円（前年同期間比32.1％減）、セグメント損失736百万円（前年同期間はセグメント損失236百万円）となりました。
＜HD管理コスト＞
当第３四半期連結累計期間におけるHD管理コストは下記のとおりとなりました。
HD管理部門においては、中期経営計画の実現にあたり、人材の採用・育成を経営上の重要な課題と認識しており、中途採用及び人材育成を強化しております。加えて、2018年９月には企業価値の持続的な向上へのインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入した結果、HD管理部門の当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、△1,613百万円（前年同期間は△1,359百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、56,566百万円となりました。
流動資産は50,764百万円となり、前連結会計年度末に比べて673百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が2,963百万円減少、売上債権が2,713百万円減少したものの、営業投資有価証券が5,689百万円増加、未収還付法人税等を含むその他流動資産が861百万円増加したことによるものであります。
固定資産は5,802百万円となり、前連結会計年度末に比べて658百万円減少しております。これは主に、敷金及び保証金が136百万円増加したものの、関連会社株式が387百万円減少、投資有価証券が267百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,487百万円減少し、25,930百万円となりました。
流動負債は15,491百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,087百万円減少しております。これは、未払消費税等を含むその他流動負債が1,617百万円減少、仕入債務が1,572百万円減少したことによるものであります。
固定負債は10,439百万円となり、前連結会計年度末に比べて399百万円減少しております。これは主に、営業投資有価証券の時価評価等に伴い生じた繰延税金負債が1,846百万円増加したものの、長期借入金が2,050百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,501百万円増加し、30,635百万円となりました。
これは主に、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が3,776百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,930百万円減少し、16,668百万円となりました。これは営業活動により資金を使用したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は2,545百万円（前年同期間は529百万円の増加）となりました。
これは主に、法人税等の支払により資金が1,616百万円減少、未払消費税等の減少により資金が1,349百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は31百万円（前年同期間は3,105百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が595百万円発生したものの、無形固定資産の取得による支出が571百万円、敷金及び保証金の差入による支出が257百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は279百万円（前年同期間は1,224百万円の減少）となりました。
これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が1,310百万円発生したものの、長期借入金の返済による支出が1,050百万円、配当金の支払による支出が434百万円発生したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。