第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,631

16,668

受取手形及び売掛金

13,652

10,939

営業投資有価証券

15,337

21,026

たな卸資産

252

30

その他

1,266

2,128

貸倒引当金

△49

△28

流動資産合計

50,091

50,764

固定資産

 

 

有形固定資産

299

246

無形固定資産

 

 

その他

1,498

1,617

無形固定資産合計

1,498

1,617

投資その他の資産

 

 

子会社株式

0

－

関連会社株式

1,027

640

投資有価証券

2,208

1,940

敷金及び保証金

731

867

その他

775

536

貸倒引当金

△80

△47

投資その他の資産合計

4,662

3,937

固定資産合計

6,460

5,802

資産合計

56,551

56,566

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,163

10,591

1年内返済予定の長期借入金

1,300

2,300

未払法人税等

557

113

賞与引当金

727

273

その他

3,829

2,211

流動負債合計

18,578

15,491

固定負債

 

 

長期借入金

8,700

6,650

退職給付に係る負債

200

－

繰延税金負債

1,831

3,678

資産除去債務

104

110

その他

1

0

固定負債合計

10,839

10,439

負債合計

29,418

25,930

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,212

8,212

資本剰余金

3,915

3,918

利益剰余金

5,442

4,701

自己株式

△698

△698

株主資本合計

16,872

16,133

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,214

9,990

為替換算調整勘定

390

191

その他の包括利益累計額合計

6,604

10,182

新株予約権

0

0

非支配株主持分

3,656

4,319

純資産合計

27,133

30,635

負債純資産合計

56,551

56,566

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

64,069

62,573

売上原価

51,236

51,758

売上総利益

12,833

10,815

販売費及び一般管理費

※ 11,609

※ 11,357

営業利益又は営業損失（△）

1,223

△542

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

－

88

投資事業組合運用益

37

120

デリバティブ評価益

56

－

その他

55

24

営業外収益合計

149

233

営業外費用

 

 

支払利息

25

18

為替差損

－

28

持分法による投資損失

50

－

その他

36

17

営業外費用合計

112

63

経常利益又は経常損失（△）

1,260

△372

特別利益

 

 

持分変動利益

－

116

投資有価証券売却益

1,219

450

事業譲渡益

506

－

その他

0

2

特別利益合計

1,726

569

特別損失

 

 

固定資産除却損

62

36

減損損失

377

44

投資有価証券評価損

10

421

投資有価証券売却損

15

22

その他

1

10

特別損失合計

466

536

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

2,520

△338

法人税等

1,066

492

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,453

△831

非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

217

△460

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

1,236

△370

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,453

△831

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,860

3,773

為替換算調整勘定

△37

△105

持分法適用会社に対する持分相当額

△8

△95

その他の包括利益合計

10,814

3,573

四半期包括利益

12,267

2,742

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

12,050

3,207

非支配株主に係る四半期包括利益

217

△464

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

2,520

△338

減価償却費

594

399

のれん償却額

237

－

投資事業組合運用損益（△は益）

△37

△120

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,203

△428

投資有価証券評価損益（△は益）

10

421

持分法による投資損益（△は益）

50

△88

デリバティブ評価損益（△は益）

△56

－

減損損失

377

44

固定資産除却損

62

36

事業譲渡損益（△は益）

△506

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

7

△13

賞与引当金の増減額（△は減少）

△160

△461

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

45

22

受取利息及び受取配当金

△4

△4

支払利息

25

18

売上債権の増減額（△は増加）

382

1,430

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

△401

△279

たな卸資産の増減額（△は増加）

△343

221

仕入債務の増減額（△は減少）

△189

△913

未払消費税等の増減額（△は減少）

△20

△1,349

その他

142

464

小計

1,529

△937

利息及び配当金の受取額

3

4

利息の支払額

△24

△18

法人税等の支払額

△1,019

△1,616

法人税等の還付額

40

21

営業活動によるキャッシュ・フロー

529

△2,545

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△198

－

定期預金の払戻による収入

285

－

有形固定資産の取得による支出

△31

△55

無形固定資産の取得による支出

△646

△571

投資有価証券の取得による支出

△321

△140

投資有価証券の売却による収入

238

595

投資有価証券の払戻による収入

378

258

事業譲渡による収入

2,164

－

事業譲渡による支出

－

△177

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△57

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

292

デリバティブ決済による収入

524

－

敷金及び保証金の差入による支出

△33

△257

敷金及び保証金の返還による収入

784

13

貸付けによる支出

△15

△0

貸付金の回収による収入

73

18

その他

△38

△6

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,105

△31

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△16

－

長期借入れによる収入

5,500

－

長期借入金の返済による支出

△6,535

△1,050

非支配株主からの払込みによる収入

454

1,310

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△44

△0

自己株式の取得による支出

△0

－

子会社の自己株式の取得による支出

△146

△12

配当金の支払額

△272

△434

非支配株主への配当金の支払額

△24

△44

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△135

－

その他

△3

△48

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,224

△279

現金及び現金同等物に係る換算差額

△14

△74

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,396

△2,930

現金及び現金同等物の期首残高

15,417

19,598

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

74

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 17,887

※ 16,668

 

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したKASOKU株式会社を連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社オプトチャイナを連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間において、Lead Commerce Pte.,Ltd.は、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、eMFORCE Inc.及びOPTOK Co.,Ltd.は、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。また、eMFORCE Inc.の保有株式の売却に伴い、同社の連結子会社であったMarketinginsu Inc.及びPlugworldwide Inc.を連結の範囲から除外しております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、Chai Communication Co.,LTD.は、保有株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（重要な子会社等の株式の売却）

　2019年７月31日に連結子会社eMFORCE Inc.の当社保有全株式を譲渡し、特別利益213百万円を計上しております。なお、当該株式の売却の詳細は、「企業結合等関係」注記に記載のとおりであります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

現金及び預金

18,126百万円

16,668百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△238百万円

－百万円

現金及び現金同等物

17,887百万円

16,668百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月29日

定時株主総会

普通株式

271

12.0

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　当社は、2018年８月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、2018年９月３日付で新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が376百万円、資本剰余金が376百万円それぞれ増加しております。

　また、当社は、2018年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月３日付で、自己株式282,528株の消却を行い、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が214百万円、自己株式が214百万円それぞれ減少しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が8,212百万円、資本剰余金が3,899百万円、利益剰余金4,766百万円、自己株式が698百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月７日

取締役会

普通株式

435

19.0

2018年12月31日

2019年３月７日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

マーケティング

事業

シナジー投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

60,512

3,557

64,069

－

64,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

28

61

90

△90

－

計

60,540

3,619

64,159

△90

64,069

セグメント利益又は損失（△）

2,824

△236

2,587

△1,363

1,223

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,363百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,273百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比して、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。

　「シナジー投資事業」において、第２四半期連結会計期間に当社投資先であるラクスル株式会社の新規上場に伴う株式の時価評価による影響により、セグメント資産が14,621百万円増加しております。

 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「マーケティング事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては341百万円であります。

　「シナジー投資事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては35百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　当社連結子会社である株式会社リレイド（旧社名　スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社）の映像配信ソリューション事業を、2018年９月１日付で譲渡したことにより、「マーケティング事業」におけるのれんの金額が714百万円減少しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

マーケティング

事業

シナジー投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

60,138

2,434

62,573

－

62,573

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

24

30

△30

－

計

60,144

2,458

62,603

△30

62,573

セグメント利益又は損失（△）

1,829

△736

1,092

△1,635

△542

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,635百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,650百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「マーケティング事業」において、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては44百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の売却）

　当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社eMFORCE Inc.の全株式をデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社に譲渡することを決議し、2019年７月１日付で同社との間で株式売買契約を締結いたしました。

 

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

 

(2）分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：eMFORCE Inc.,（以下、eMFORCE Inc.の子会社）Plugworldwide Inc., Marketinginsu Inc.

事業内容：インターネット広告事業

 

(3）事業分離を行った主な理由

　eMFORCE Inc.は、検索広告を中心とする運用型広告に強みを持つ韓国のインターネット専業広告代理店です。インターネット広告が日本国内で急速に拡大する中、当社グループのツールやマーケティングノウハウを海外へ展開し、国境を越えて事業シナジーを生むことにより当社グループを拡大することを目的として、2005年に株式を取得し当社の連結子会社となりました。

　株式取得からおよそ14年が経過する中、eMFORCE Inc.は韓国国内で着実に業績を拡大してまいりましたが、当社グループの日本国内のマーケティング事業とのシナジーは当初の想定を下回る状況が続いておりました。そのため、当社グループにおける海外デジタルマーケティング事業の方向性や経営資源配分についても慎重に議論を重ねた結果、海外デジタルマーケティング事業を一部見直すとともに、デジタルシフトが加速する日本国内のマーケティング事業に注力することが当社グループの企業価値向上により資すると判断いたしました。

 

(4）事業分離日

2019年７月31日

 

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

投資有価証券売却益　　　213百万円

 

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

1,726百万円

固定資産

253

資産合計

1,980

流動負債

1,216

固定負債

209

負債合計

1,426

 

(3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額213百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

シナジー投資事業

 

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高

4,757百万円

営業利益

△89

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

(1）１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

54円59銭

△16円18銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

1,236

△370

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

1,236

△370

普通株式の期中平均株式数（株）

22,646,522

22,899,995

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

54円13銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△10

－

（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）

(△10)

(－)

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（営業投資有価証券の売却）

　当社は2019年11月13日開催の取締役会において、当社の保有するラクスル株式会社の株式の一部について、海外市場における売出しを行うことを決議し、2019年11月14日に売出しを実行いたしました。

 

１．売却の内容

(1) 銘              柄 ラクスル株式会社普通株式
(2) 売  却  株  式  数 1,087,200株
(3) 売却後の所有株式数 3,686,100株


２．今後の見通し

　本株式売却により、2019年12月期第４四半期連結会計期間において売上高3,631百万円、営業利益2,886百万円を計上する予定です。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。