第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

64,052

69,815

82,602

87,216

89,953

経常利益

(百万円)

1,191

2,004

1,921

1,669

2,833

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

267

745

1,011

1,922

1,928

包括利益

(百万円)

△199

797

1,161

8,116

4,746

純資産額

(百万円)

17,609

19,720

18,813

27,133

32,601

総資産額

(百万円)

37,421

46,325

46,127

56,551

61,132

１株当たり純資産額

(円)

625.82

643.89

672.87

1,025.19

1,187.56

１株当たり当期純利益

(円)

10.34

28.81

43.95

84.66

84.23

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

－

28.64

43.44

84.20

84.18

自己資本比率

(％)

43.2

36.1

33.0

41.5

44.5

自己資本利益率

(％)

1.6

4.5

6.3

9.9

7.6

株価収益率

(倍)

59.17

24.99

28.99

17.05

19.89

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,507

1,134

2,047

1,497

1,405

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,990

△88

△1,883

3,593

△35

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△137

6,860

△2,973

△922

△520

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

10,136

18,234

15,417

19,598

20,398

従業員数

(名)

1,381

1,488

1,573

1,627

1,508

（ほか平均臨時雇用者数）

(－)

(183)

(196)

(－)

(－)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第22期、第25期及び第26期の平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

３　第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第26期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期以前についても百万円単位で表示しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

 

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

12,815

882

1,463

4,197

8,441

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

413

△111

△12

△125

4,414

当期純利益又は当期純損失

（△）

(百万円)

140

256

1,001

△616

2,570

資本金

(百万円)

7,645

7,684

7,835

8,212

8,212

発行済株式総数

(株)

29,980,000

30,089,600

23,817,700

23,817,700

23,817,700

純資産額

(百万円)

15,033

15,016

13,027

19,107

23,488

総資産額

(百万円)

22,524

28,159

24,298

39,091

40,427

１株当たり純資産額

(円)

581.56

578.49

575.97

834.38

1,025.69

１株当たり配当額

(円)

13.00

16.00

12.00

19.00

17.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

(円)

5.44

9.92

43.52

△27.15

112.24

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益

(円)

－

9.92

43.48

－

112.24

自己資本比率

(％)

66.7

53.3

53.6

48.9

58.1

自己資本利益率

(％)

0.9

1.7

7.1

－

12.1

株価収益率

(倍)

112.47

72.57

29.28

－

14.92

配当性向

(％)

238.9

161.3

27.6

－

15.1

従業員数

(名)

98

71

78

80

99

（ほか平均臨時雇用者数）

(－)

(8)

(8)

(15)

(14)

株主総利回り

(％)

85.0

101.9

178.9

204.5

238.4

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(112.1)

(112.4)

(137.4)

(115.5)

(136.4)

最高株価

(円)

739

881

1,645

3,540

2,015

最低株価

(円)

514

489

698

943

1,323

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第22期の平均臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

３　第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５　第25期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　第26期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期以前についても百万円単位で表示しております。

８　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

２【沿革】

年月

事項

1994年３月

東京都港区元麻布に有限会社デカレッグスとして設立。

ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。

1995年４月

株式会社に組織変更。同時に株式会社オプトに社名変更。

1997年６月

本社を東京都港区赤坂に移転。

1997年10月

eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。

2000年３月

クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。

2000年４月

不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。

2000年７月

eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。

2000年10月

eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。

2002年12月

不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、株式会社イースマイを設立（2005年４月に株式会社ネクスト（現㈱ＬＩＦＵＬＬ）が吸収合併）。

2004年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年６月

大阪支社を大阪府大阪市に開設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年５月

インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立（2017年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却）。

2005年８月

「eMFORCE Inc.」（現連結子会社）の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。

2006年１月

株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。

2006年６月

共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」（現連結子会社）を設立。

2006年７月

本社を東京都千代田区大手町に移転。

2007年12月

株式会社電通との資本・業務提携を強化。

2008年３月

株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。

2009年５月

本社を東京都千代田区神田錦町に移転。

2009年12月

中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」（2017年７月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年３月に同市場第一部に変更、現連結子会社）を設立。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現　東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。

2010年12月

オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。

2010年12月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。

2011年７月

データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」（現連結子会社）を設立。

2011年11月

「株式会社エスワンオーインタラクティブ」（現㈱ハートラス）（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。

2012年３月

本社を東京都千代田区四番町に移転。

2013年１月

株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。

2013年６月

米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。

2013年10月

東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。

2014年３月

オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。

2014年４月

動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得し、広告事業を強化。

2014年７月

「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化（2018年６月にIPOにより連結子会社から除外）。

2015年４月

持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」へ承継。

2016年３月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年２月

株式会社電通との資本・業務提携を解消。

2018年４月

AI事業を運営する株式会社SIGNATEを設立。

2018年９月

スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（現㈱リレイド）の動画配信事業を売却。

2019年３月

連結子会社「ソウルドアウト株式会社」東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。

2019年４月

中国事業の新会社「株式会社オプトチャイナ」設立。

2019年７月

海外連結子会社である「eMFORCE Inc.」（韓国のインターネット専業広告代理事業）を売却。

2019年10月

「クロスフィニティ株式会社」が運営する事業を「株式会社オプト」及び「株式会社ハートラス」に承継させる会社分割を実施。

2019年10月

「株式会社Consumer first」を消滅会社とし「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社オプトホールディングと連結子会社24社及び関連会社２社により構成されており、大手企業向けインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス、地方中小企業向けに各種デジタルマーケティングソリューション等を行う「マーケティング事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、米国における情報収集、AI及びAIプラットフォーム開発等、企業向けデジタルシフト支援教育サービス、中国における一般貿易等を行う「シナジー投資事業」を行っております。

　これらはセグメントの区分と同一であります。

 

　当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

又は被所有割合

関係内容

所有割合

（％）

被所有割合

（％）

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

株式会社オプト（注）３

東京都千代田区

100百万円

マーケティング事業

100.0

－

役員の兼任

経営指導

資金賃貸(CMS)

ソウルドアウト株式会社（注）４．５

東京都千代田区

599百万円

マーケティング事業

56.5

－

役員の兼任

株式会社リレイド

東京都千代田区

50百万円

マーケティング事業

100.0

－

経営指導

資金賃貸(CMS)

株式会社オプトベンチャーズ

東京都千代田区

75百万円

シナジー投資事業

100.0

－

役員の兼任

経営指導

資金賃貸(CMS)

株式会社オプトチャイナ

東京都千代田区

110百万円

シナジー投資事業

100.0

－

経営指導

資金賃貸(CMS)

OPT America, Inc.（注）２

米国

カリフォルニア州

24,160

千US$

シナジー投資事業

100.0

－

 

OPT SEA Pte.,Ltd.（注）２

シンガポール

11,639

千SGD

シナジー投資事業

100.0

－

役員の兼任

他17社（うち３組合）

 

 

 

 

 

 

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

 

株式会社ジェネレイト

東京都港区

350百万円

マーケティング事業

40.0

－

 

他１社

 

 

 

 

 

 

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　OPT America, Inc.及びOPT SEA Pte.,Ltd.は、特定子会社であります。

３　株式会社オプトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　 60,797百万円

（2）経常利益　　　　　169百万円

（3）当期純利益　　　　165百万円

（4）純資産額　　　　2,657百万円

（5）総資産額　　　 15,328百万円

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　ソウルドアウト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

（2019年12月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（名）

マーケティング事業

1,374

シナジー投資事業

40

全社（共通）

94

合計

1,508

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、株式会社オプトホールディングの管理部門に所属している従業員であります。

 

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

（2019年12月31日現在）

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

99

（14）

39.1

4.1

6,925

 

セグメントの名称

従業員数（名）

シナジー投資事業

5

（－）

全社（共通）

94

（14）

合計

99

（14）

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（　）内に外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属している従業員であります。

 

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。