2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,889

16,717

売掛金

318

16

商品

243

営業投資有価証券

12,626

14,719

立替金

77

94

未収入金

447

20

未収消費税等

23

その他

421

691

貸倒引当金

0

235

流動資産合計

28,049

32,025

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

278

276

減価償却累計額

194

197

建物(純額)

83

78

工具、器具及び備品

162

200

減価償却累計額

112

149

工具、器具及び備品(純額)

49

51

有形固定資産合計

133

130

無形固定資産

 

 

商標権

3

7

ソフトウエア

55

52

ソフトウエア仮勘定

1

19

その他

4

2

無形固定資産合計

64

81

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

201

232

関係会社株式

8,003

6,167

その他の関係会社有価証券

809

1,169

長期貸付金

35

35

長期前払費用

173

76

敷金及び保証金

541

541

その他

1,114

3

貸倒引当金

35

35

投資その他の資産合計

10,844

8,190

固定資産合計

11,042

8,401

資産合計

39,091

40,427

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,300

※1 2,300

未払金

308

559

関係会社預り金

7,132

4,055

未払費用

65

76

未払法人税等

232

320

預り金

21

27

賞与引当金

65

45

その他

139

87

流動負債合計

9,266

7,472

固定負債

 

 

長期借入金

※1 8,700

※1 6,400

繰延税金負債

1,940

2,988

資産除去債務

76

77

その他

0

0

固定負債合計

10,717

9,465

負債合計

19,984

16,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,212

8,212

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,423

3,423

資本剰余金合計

3,423

3,423

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,954

4,089

利益剰余金合計

1,954

4,089

自己株式

698

698

株主資本合計

12,892

15,027

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,214

8,460

評価・換算差額等合計

6,214

8,460

純資産合計

19,107

23,488

負債純資産合計

39,091

40,427

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

※1 4,197

※1 8,441

売上原価

2,883

3,095

売上総利益

1,314

5,346

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

27

7

給料及び手当

126

85

賞与

3

1

賞与引当金繰入額

11

5

法定福利費

17

10

広告宣伝費

13

0

地代家賃

38

8

業務委託費

839

27

減価償却費

0

その他

281

342

販売費及び一般管理費合計

1,361

490

営業利益又は営業損失(△)

47

4,855

営業外収益

 

 

受取利息

※1 40

※1 36

デリバティブ評価益

56

その他

14

6

営業外収益合計

110

43

営業外費用

 

 

支払利息

29

23

投資事業組合運用損

127

208

貸倒引当金繰入額

235

その他

31

17

営業外費用合計

188

484

経常利益又は経常損失(△)

125

4,414

特別利益

 

 

子会社株式売却益

1,152

565

投資有価証券売却益

12

217

特別利益合計

1,164

783

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 5

※2 3

子会社株式評価損

1,444

1,482

投資有価証券評価損

10

31

その他

328

6

特別損失合計

1,788

1,524

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

748

3,673

法人税、住民税及び事業税

131

1,038

法人税等調整額

264

65

法人税等合計

132

1,103

当期純利益又は当期純損失(△)

616

2,570

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 媒体費

 

47

1.5

31

1.5

Ⅱ 労務費

 

Ⅲ 当期商品仕入高

 

1,426

44.5

63

3.0

Ⅳ 投資育成事業原価

 

184

5.7

146

6.8

Ⅴ 役務提供原価

 

1,548

48.3

1,905

88.7

当期総仕入高

 

3,207

100.0

2,147

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

期首商品たな卸高

 

15

 

243

 

他勘定受入高

※1

3,538

 

3,635

 

合計

 

6,761

 

6,025

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

期末商品たな卸高

 

243

 

 

他勘定振替高

※2

3,635

 

2,930

 

当期売上原価

 

2,883

 

3,095

 

 

(注)※1 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

営業投資有価証券

3,538

3,635

3,538

3,635

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

営業投資有価証券

3,635

2,899

新設分割による移管

30

3,635

2,930

 

(原価計算の方法)

実際個別原価計算を実施しております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,835

3,047

3,047

3,057

3,057

912

13,028

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

376

376

376

 

 

 

752

剰余金の配当

 

 

 

271

271

 

271

当期純損失(△)

 

 

 

616

616

 

616

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

214

214

214

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

376

376

376

1,103

1,103

214

135

当期末残高

8,212

3,423

3,423

1,954

1,954

698

12,892

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

1

13,027

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

752

剰余金の配当

 

 

271

当期純損失(△)

 

 

616

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

6,216

6,216

6,216

当期変動額合計

6,216

6,216

6,080

当期末残高

6,214

6,214

19,107

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,212

3,423

3,423

1,954

1,954

698

12,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

435

435

 

435

当期純利益

 

 

 

2,570

2,570

 

2,570

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,135

2,135

2,135

当期末残高

8,212

3,423

3,423

4,089

4,089

698

15,027

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,214

6,214

19,107

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

435

当期純利益

 

 

2,570

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,245

2,245

2,245

当期変動額合計

2,245

2,245

4,380

当期末残高

8,460

8,460

23,488

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資

 入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(4) デリバティブ

 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・仕掛品

 主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         5~18年

工具、器具及び備品  4~6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」2,559百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」618百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,940百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が618百万円減少しております。

 

 

(追加情報)

(重要な子会社等の株式の売却)

 2019年7月31日に連結子会社eMFORCE Inc.の当社保有全株式を譲渡し、特別利益565百万円を計上しております。なお、当該株式の売却の詳細は、連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」及び財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

※1 財務制限条項

 

前事業年度(2018年12月31日)

 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、2,750百万円については、当社が、2016年8月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。

 

① 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2回連続して損失としないこと。

 

当事業年度(2019年12月31日)

 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、1,750百万円については、当社が、2016年8月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。

 

① 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2回連続して損失としないこと。

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

売上高

2,535百万円

4,261百万円

受取利息

40百万円

36百万円

 

※2 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

建物

0百万円

3百万円

リース資産

2百万円

-百万円

ソフトウエア

2百万円

-百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

16

21,763

21,747

16

21,763

21,747

 

当事業年度(2019年12月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

16

11,922

11,906

16

11,922

11,906

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

(1) 子会社株式

6,724

5,115

(2) 関連会社株式

1,262

1,035

(3) その他の関係会社有価証券

809

1,169

8,796

7,320

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

10百万円

72百万円

賞与引当金

20百万円

14百万円

資産除去債務

18百万円

20百万円

長期未収入金

168百万円

168百万円

投資有価証券評価損

1,301百万円

1,727百万円

投資簿価修正額

92百万円

92百万円

子会社整理損

95百万円

95百万円

未払事業税

16百万円

56百万円

その他

30百万円

33百万円

繰延税金資産小計

1,753百万円

2,279百万円

評価性引当額

△920百万円

△1,533百万円

繰延税金資産合計

833百万円

746百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,773百万円

△3,734百万円

繰延税金負債合計

△2,773百万円

△3,734百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△1,940百万円

△2,988百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(2018年12月31日)

 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年12月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

事業分離

(子会社株式の売却)

実施した会計処理の概要

移転損益の金額

子会社株式売却益  565百万円

 

 上記以外は連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2020年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 詳細は連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

278

11

13

276

197

12

78

工具、器具及び備品

162

39

1

200

149

36

51

有形固定資産計

440

50

14

476

346

49

130

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

3

4

8

1

0

7

ソフトウエア

197

28

26

199

147

32

52

ソフトウエア仮勘定

1

23

6

19

19

その他

4

1

2

3

0

0

2

無形固定資産計

207

58

35

230

149

33

81

長期前払費用

175

6

104

77

0

1

76

(注)1 「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

 

建物

本社オフィスの内装・設備工事

11百万円

 

工具、器具及び備品

本社オフィスに係る什器設備等の購入

39百万円

 

ソフトウエア

社内インフラ(ソフト)の構築

28百万円

 

ソフトウエア仮勘定

社内インフラ(ソフト)の構築

23百万円

2 「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

 

建物

社内インフラ(設備)の除却

13百万円

 

ソフトウエア

当期償却完了分の取得価額相当額

26百万円

 

長期前払費用

前払費用への振替

102百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(流動)

0

235

235

貸倒引当金(固定)

35

35

賞与引当金

65

45

65

45

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。