当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、現在取り組んでいる事業構造改革においては、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、既存事業成長を中心とした従来の目標「2030年に売上高１兆円」から、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを新たな目標としております。
国内経済は新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、急激な悪化が見込まれておりますが、当社グループにおいては販売管理費の抑制を中心として既存ネット広告マーケティング事業の収益性改善に取り組むとともに、将来の成長を牽引する具体的施策として、①首都圏の中堅・成長ベンチャー顧客へのプロモーション提案を行う専門組織の設立、②ソウルドアウトグループとの共同出資によるマーケティング事業のプロダクト開発・提供を行うジョイントベンチャー設立、③デジタルシフトに関するプロフェッショナル人材を取り扱う人材派遣事業/コンサルティング事業への参入、④既存アセットを利用した更なるオープンイノベーションの拡大を展開し、ビジネスモデルの多様化を実現してまいります。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高23,405百万円（前年同期比8.6％増）、売上総利益4,021百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益473百万円（前年同期比16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益682百万円（前年同期比181.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマーケティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社からなる地方中小領域の２つのサブセグメントで構成されております。
マーケティング事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、2020年３月以降に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一部顧客の広告予算減少の影響を受けましたが、既存顧客の広告予算増加や地方中小領域を中心とした新規顧客の獲得等により、売上高23,077百万円（前年同期比13.7％増）、売上総利益3,962百万円（前年同期比11.1％増）と拡大し、大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだ結果、セグメント利益1,181百万円（前年同期比38.0％増）と改善しました。
＜シナジー投資事業＞
シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されています。事業開発投資領域は、主にAI関連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国での一般貿易事業、金融投資事業はオプトベンチャーズ１号ファンド、オプトベンチャーズ２号ファンド、OPT America,Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
シナジー投資事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、コロナウイルスの感染拡大に伴う中国での貿易事業の停滞や前年度に営業投資有価証券売却益を計上していたため、売上高329百万円（前年同期比73.9％減）、売上総利益61百万円（前年同期比90.1％減）、セグメント損失136百万円（前年同期はセグメント利益86百万円）となりましたが、保有する株式会社ジモティー株式の一部を2020年２月７日の東京証券取引所マザーズ市場への上場時に売却したことにより、496百万円の特別利益を計上しております。
＜株式会社オプトホールディング（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門においては、業務生産性改善のための外注費用の増加等により販売管理費が一時的に増加した結果、HD管理部門の当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、574百万円（前年同期は538百万円）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて4,842百万円減少し、56,289百万円となりました。
流動資産は50,904百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,377百万円減少しております。これは主に、営業投資有価証券が4,188百万円減少したことによるものであります。
固定資産は5,385百万円となり、前連結会計年度末に比べて465百万円減少しております。これは主に、関連会社株式が252百万円減少したこと及び無形固定資産が232百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,707百万円減少し、26,824百万円となりました。
流動負債は18,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,076百万円減少しております。これは主に、買掛金が401百万円減少したこと、賞与引当金が338百万円減少したこと及び未払法人税等が255百万円減少したことによるものであります。
固定負債は8,759百万円となり、前連結会計年度末に比べて631百万円減少しております。これは主に、長期借入金が600百万円増加したものの、繰延税金負債が1,212百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円減少し、29,465百万円となりました。
これは主に、営業投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が3,260百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より185百万円増加し、20,583百万円となりました。これは投資活動及び財務活動により獲得した資金が、営業活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は702百万円（前年同期は131百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を1,083百万円計上したものの、営業投資有価証券の増減額が851百万円発生していること及び仕入債務が401百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は262百万円（前年同期は373百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が197百万円及び無形固定資産の取得による支出が192百万円発生したものの、投資有価証券の売却による収入が603百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は636百万円（前年同期は527百万円の減少）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が652百万円、長期借入金の返済による支出が401百万円及び配当金の支払が387百万円発生したものの、非支配株主からの払込による収入が1,260百万円及び長期借入れによる収入が1,000百万円発生したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題に、新たな発生及び重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。