当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。また、現在取り組んでいる事業構造改革においては、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、既存事業成長を中心とした従来の目標「2030年に売上高１兆円」から、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを新たな目標としております。
国内経済は新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、成長率の急激な悪化が見込まれておりますが、販売管理費の抑制を中心とした既存ネット広告マーケティング事業の収益性改善に取り組むとともに、将来の成長を牽引する具体的施策として、①首都圏の中堅・成長ベンチャー顧客へのプロモーション提案を行う専門組織の設立、②ソウルドアウトグループとの共同出資によるマーケティング事業のプロダクト開発・提供を行うジョイントベンチャー設立、③デジタルシフトに関するプロフェッショナル人材を取り扱う人材派遣事業/コンサルティング事業への参入、④既存アセットを利用した更なるオープンイノベーションの拡大を展開し、当社グループにおけるビジネスモデルの多様化を実現してまいります。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間における業績は売上高17,922百万円（前年同期比11.0％減）、売上総利益2,852百万円（前年同期比18.1％減）、営業損失769百万円（前年同期は営業損失528百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失596百万円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における業績は売上高41,327百万円（前年同期比0.9％減）、売上総利益6,874百万円（前年同期比10.3％減）、営業損失295百万円（前年同期は営業損失121百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益595百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失353百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマーケティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社からなる地方中小領域の２つのサブセグメントで構成されております。
マーケティング事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一部顧客の広告予算減少や新規案件獲得の停滞等の影響を受け、売上高は17,788百万円（前年同期比7.7％減）、売上総利益2,801百万円（前年同期比10.8％減）と減少し、利益項目も大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだものの、セグメント利益23百万円（前年同期比92.2％減）と悪化しました。
上記の結果、マーケティング事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高40,866百万円（前年同期比3.3％増）、売上総利益6,763百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益1,204百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
＜シナジー投資事業＞
シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されております。事業開発投資領域は、主にAI関連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国での一般貿易事業、金融投資事業はBIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
シナジー投資事業の当第２四半期連結会計期間における業績は前年同期に連結対象であった韓国子会社eMFORCE Inc.の全株式を2019年７月31日に売却したこと、コロナウイルスの感染拡大に伴う中国での貿易事業の停滞等により、売上高145百万円（前年同期比83.4％減）、売上総利益63百万円（前年同期比82.7％減）、セグメント損失226百万円（前年同期はセグメント損失276百万円）となりました。
上記の結果、シナジー投資事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高475百万円（前年同期比77.8％減）、売上総利益125百万円（前年同期比87.3％減）、セグメント損失362百万円（前年同期はセグメント損失190百万円）となりました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門においては、業務生産性改善のための外注費用の増加等により販売管理費が増加した結果、HD管理部門の当第２四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、565百万円（前年同期は538百万円）となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるHD管理部門の販売費及び一般管理費は1,140百万円（前年同期は1,077百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,934百万円減少し、59,198百万円となりました。
流動資産は51,743百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,538百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が1,392百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,314百万円減少したこと及び営業投資有価証券が1,319百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,454百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,604百万円増加しております。これは主に、無形固定資産が199百万円減少し関連会社株式が248百万円減少したものの、投資有価証券が2,189百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,604百万円減少し、26,926百万円となりました。
流動負債は16,864百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,276百万円減少しております。これは、短期借入金が1,500百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が329百万円増加したものの、買掛金が3,377百万円減少したことによるものであります。
固定負債は10,062百万円となり、前連結会計年度末に比べて671百万円増加しております。これは繰延税金負債が326百万円減少したものの、長期借入金が1,016百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、32,271百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が464百万円増加し、非支配株主持分が463百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が350百万円減少したこと及び自己株式が999百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,392百万円増加し、21,791百万円となりました。これは財務活動により獲得した資金が、営業活動及び投資活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は744百万円（前年同期は537百万円の減少）となりました。
これは主に、売上債権の減少により3,290百万円及び未払消費税等の増加により650百万円資金が増加したものの、仕入債務の減少により3,362百万円及び営業投資有価証券の増加により824百万円資金が減少したこと並びに投資活動への調整項目である投資有価証券売却益が878百万円発生していることによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は353百万円（前年同期は440百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が691百万円発生したものの、投資有価証券の取得による支出が697百万円及び無形固定資産の取得による支出が331百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は2,503百万円（前年同期は497百万円の減少）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が1,045百万円発生したものの、長期借入れによる収入が2,000百万円、短期借入金の増加額が1,500百万円及び非支配株主からの払込みによる収入が1,260百万円発生したことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社リレイドの全株式を株式会社CMerTVに譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式売買契約を締結し、2020年６月30日に全株式を売却いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。