1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関連会社株式 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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持分変動利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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投資有価証券売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
△ |
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持分変動損益(△は益) |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の払戻による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
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△ |
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事業譲渡による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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|
非支配株主への払戻による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社リレイドは、保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社ジモティーは、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループが営む事業について売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じております。会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、2020年7月以降も継続するものの、ゆるやかな回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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現金及び預金 |
18,078百万円 |
21,791百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△30百万円 |
-百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
18,047百万円 |
21,791百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年2月7日 取締役会 |
普通株式 |
435 |
19.0 |
2018年12月31日 |
2019年3月7日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年2月12日 取締役会 |
普通株式 |
389 |
17.0 |
2019年12月31日 |
2020年3月6日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式705,900株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,698百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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マーケティング 事業 |
シナジー投資 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
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|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,090百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,077百万円が含まれています。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マーケティング事業」において、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては43百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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|
マーケティング 事業 |
シナジー投資 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,138百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,140百万円が含まれています。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
事業分離
(子会社株式の売却)
当社は、2020年6月18日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社リレイド(以下「リレイド社」という。)の全株式を株式会社CMerTV(以下「CMerTV社」という。)に譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式売買契約を締結し、2020年6月30日に全株式を売却いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社CMerTV
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称:株式会社リレイド
事業内容:動画広告配信プラットフォーム事業
(3)事業分離を行った主な理由
リレイド社は、当社グループのマーケティング事業セグメントに属する連結子会社(持分比率100%)であり動画広告配信プラットフォーム事業を展開し、動画広告の提供・支援を推進してまいりました。国内における動画広告市場は急速な拡大をしている一方、当該市場の環境は日々変化し競争環境は激化しており、相乗効果の期待できるパートナーとの協業の可能性を模索しておりました。
このような状況の中、様々な角度から検討を進めた結果、動画CM配信プラットフォーム事業を展開するCMerTV社と共に動画事業の成長を目指す環境を作ることが、両者の成長と競争力強化に繋がると判断いたしました。
(4)事業分離日
2020年6月30日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
投資有価証券売却損 87百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡価格について当事者間の守秘義務に基づき非公開としていることから、帳簿価額並びにその主な内訳については、公表を控えさせていただきます。
(3)会計処理
リレイド社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を投資有価証券売却損として、特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
マーケティング事業
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
145百万円 |
|
営業損失(△) |
△144百万円 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
△15円46銭 |
26円45銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△353 |
595 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△353 |
595 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
22,899,995 |
22,500,028 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
26円44銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
△0 |
|
(うち、連結子会社の潜在株式による調整額) |
(-) |
(△0) |
|
普通株式増加数(株) |
- |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。