当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループは、「デジタル産業革命を支援・変革・創造する」という考えのもと、急速に進展するデジタル産業革命に対応し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。また、現在取り組んでいる事業構造改革においては、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、既存事業成長を中心とした従来の目標「2030年に売上高１兆円」から、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを新たな目標としております。
国内経済は新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済成長率は急激に悪化し企業業績にも大きな影響を与えておりますが、販売管理費の抑制を中心とした既存ネット広告マーケティング事業の収益性改善に取り組むとともに、金融投資で発生したキャピタルゲインを、SaaSプロダクトを中心としたデジタルシフト事業への投資へ振り向けることにより、2021年度以降の成長軌道を再び高い水準に戻すことを目指しております。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第３四半期連結会計期間における業績は売上高23,303百万円（前年同期比11.6％増）、売上総利益6,654百万円（前年同期比111.1％増）、営業利益3,014百万円（前年同期は営業損失420百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,871百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における業績は売上高64,630百万円（前年同期比3.3％増）、売上総利益13,529百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益2,718百万円（前年同期は営業損失542百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,467百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失370百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
マーケティング事業は、主に大手企業向けにインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス等を提供する株式会社オプト及びその他連結子会社からなる大手領域、地方中小企業向けに各種デジタルマーケティングソリューションを提供するソウルドアウト株式会社及びその連結子会社からなる地方中小領域の２つのサブセグメントで構成されております。
マーケティング事業の当第３四半期連結会計期間における業績は、前四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に伴い一部顧客の広告予算減少や新規案件獲得の停滞等の影響を受け、売上高は18,878百万円（前年同期比8.3％減）、売上総利益2,959百万円（前年同期比13.9％減）と減少し、利益項目も大手領域を中心に販売管理費の削減に取り組んだものの、セグメント利益206百万円（前年同期比69.2％減）と悪化しました。
上記の結果、マーケティング事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高59,745百万円（前年同期比0.7％減）、売上総利益9,722百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益1,411百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
＜シナジー投資事業＞
シナジー投資事業は、事業開発投資領域及び金融投資領域で構成されています。事業開発投資領域は、主にAI関連事業を手掛ける株式会社SIGNATE及び中国事業、金融投資事業はBIG１号投資事業有限責任組合（オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合より商号変更）、BIG２号投資事業有限責任組合（オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合より商号変更）、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
シナジー投資事業の当第３四半期連結会計期間における業績は営業投資有価証券として当社が保有するラクスル株式会社及び株式会社ジモティー株式の一部を売却したこと、BIG１号投資事業有限責任組合の保有するrakumo株式会社の株式の一部を売却したこと等により売上高4,438百万円（前年同期は売上高320百万円）、売上総利益3,721百万円（前年同期は売上総損失278百万円）、セグメント利益3,423百万円（前年同期はセグメント損失545百万円）となりました。
上記の結果、シナジー投資事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高4,913百万円（前年同期比99.8％増）、売上総利益3,847百万円（前年同期比443.6％増）、セグメント利益3,060百万円（前年同期はセグメント損失736百万円）となりました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門においては、一時的な費用の発生等により販売管理費が増加した結果、HD管理部門の当第３四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は593百万円（前年同期は535百万円）となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間におけるHD管理部門の販売費及び一般管理費は1,733百万円（前年同期は1,613百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて5,140百万円増加し、66,272百万円となりました。
流動資産は59,293百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,011百万円増加しております。これは主に、受取手形及び売掛金が2,024百万円減少したものの、現金及び預金が4,943百万円増加したこと及び営業投資有価証券が1,838百万円増加したことによるものであります。
固定資産は6,979百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,128百万円増加しております。これは主に、関連会社株式が246百万円減少し、無形固定資産が159百万円減少したものの、投資有価証券が1,598百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、28,235百万円となりました。
流動負債は16,510百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,629百万円減少しております。これは、短期借入金が1,500百万円増加したものの、買掛金が2,966百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が822百万円減少したことによるものであります。
固定負債は11,725百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,334百万円増加しております。これは主に、長期借入金が1,698百万円増加したこと及び繰延税金負債が659百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ5,435百万円増加し、38,036百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が3,336百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が1,585百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,943百万円増加し、25,342百万円となりました。これは営業活動、投資活動及び財務活動により資金を獲得したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,429百万円（前年同期間は2,545百万円の減少）となりました。
これは主に、仕入債務の減少により2,951百万円資金が減少したこと及び投資活動への調整項目である投資有価証券売却益が1,673百万円、投資事業組合運用益が1,067百万円発生したものの、税金等調整前四半期純利益を5,431百万円計上したこと及び売上債権の減少により2,000百万円資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は1,567百万円（前年同期間は31百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が708百万円及び無形固定資産の取得による支出が502百万円発生したものの、投資有価証券の売却による収入が1,881百万円及び投資有価証券の払戻による収入が1,115百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は1,979百万円（前年同期間は279百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が2,138百万円及び自己株式の取得による支出が1,045百万円発生したものの、長期借入れによる収入が3,015百万円、短期借入金の増加額が1,500百万円及び非支配株主からの払込による収入が1,262百万円発生したことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（コミットメントライン契約）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備えた手元流動性確保を目的とし、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
①契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
②貸出コミットメント総額
10,000百万円
③契約締結日
2020年９月30日
④契約期間
1年間
⑤担保の有無
無