１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。
② 日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関連会社株式 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与及び賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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|
投資事業組合運用益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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持分変動利益 |
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投資有価証券売却益 |
|
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|
事業譲渡益 |
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|
|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
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|
減損損失 |
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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支配継続子会社に対する 持分変動 |
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連結範囲の変動 |
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|
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|
持分法の適用範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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減損損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
事業譲渡による支出 |
△ |
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|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への払戻による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社オプト
ソウルドアウト株式会社
株式会社ハートラス
株式会社コネクトム
株式会社Platform ID
Demand Side Science株式会社
SO Technologies株式会社
株式会社グロウスギア
メディアエンジン株式会社
Bonds Investment Group株式会社
BIG１号投資事業有限責任組合
BIG２号投資事業有限責任組合
株式会社SIGNATE
株式会社オプトインキュベート
IMJ Fenox Global２号
天技中國有限公司
天技営銷策劃（深圳）有限公司
株式会社オプトチャイナ
OPT America,Inc.
OPT SEA Pte.,Ltd.
株式会社デジタルシフト
株式会社オプトデジタル
株式会社RePharmacy
株式会社オプトデジタル及び株式会社RePharmacyについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
株式会社リレイドについては、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。
クロスフィニティ株式会社については、当連結会計年度において清算結了となったことにより、連結の範囲から除外しております。
一般社団法人中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会については、当連結会計年度において清算結了となったことにより、連結の範囲から除外しております。
2020年４月１日付で株式会社デジタルシフトアカデミーから株式会社デジタルシフト、2020年７月１日付で株式会社オプトベンチャーズからBonds Investment Group株式会社、オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合からBIG１号投資事業有限責任組合、オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合からBIG２号投資事業有限責任組合に、それぞれ商号変更しております。
（2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ジェネレイト
株式会社ファーマシフト
株式会社ジモティーについては、保有株式の一部を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。
株式会社ファーマシフトについては、当連結会計年度において、㈱メディカルシステムネットワークとの合弁会社として設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
深圳市天喜动力电子商务有限公司
科聚思（深圳）科技有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、株式会社ジェネレイト及び株式会社ファーマシフトの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
OPT SEA Pte.,Ltd.及びメディアエンジン株式会社の決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、メディアエンジン株式会社については連結決算日時点で実施した仮決算による財務諸表を使用しています。OPT SEA Pte.,Ltd.については連結子会社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(ロ）たな卸資産
商品・仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～18年
その他 ２～15年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で規則的に償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(ロ）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループが営む事業への影響については、広告事業を中心に足元の業績への影響が生じている状況にあります。会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、2021年１月以降も継続するものの、当社グループはこうした環境下において、新たな事業展開などに取り組んでおり、それらの取り組みに基づいた事業計画を前提として、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、上記の仮定と異なる情勢となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（重要な子会社等の株式の売却）
2020年６月30日に連結子会社株式会社リレイドの当社保有全株式を譲渡し、投資有価証券売却損87百万円を特別損失に計上しております。なお、当該株式の売却の詳細は、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、1,750百万円については、当社が、2016年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
当連結会計年度（2020年12月31日）
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、750百万円については、当社が、2016年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
３ コミットメントライン契約及び財務制限条項等
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
① 当社は、株式会社三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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貸出コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
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差引額 |
5,000百万円 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
イ）各事業年度末日における当社の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額の60％に相当する金額以上に維持することを確約する。
ロ）各事業年度末日、及び中間決算日における当社の貸借対照表の現預金と営業投資有価証券の合計金額を、直近の事業年度末日における貸借対照表における現預金と営業投資有価証券の合計金額の50%に相当する金額以上に維持することを確約する。
② 当社は、株式会社みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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貸出コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
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借入実行残高 |
－百万円 |
|
差引額 |
5,000百万円 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
イ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を2019年12月期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。
※１ 研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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一般管理費に含まれる研究開発費 |
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※２ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
9百万円 |
8百万円 |
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その他（有形固定資産） |
5百万円 |
0百万円 |
|
その他（無形固定資産） |
43百万円 |
26百万円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
217 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
78 |
||
|
その他 |
0 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。
東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定についての回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.4％で割り引いて算定しております。その他の資産については、回収可能額は零円として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
0 |
|
その他 |
1 |
||
|
東京都文京区 |
事業用資産 |
のれん |
31 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。
東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は零円として評価しております。
東京都文京区ののれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、連結子会社の一部の資産グループについてのれんの未償却残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零円として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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当期発生額 |
7,611 |
7,666 |
|
組替調整額 |
△3,219 |
△5,190 |
|
税効果調整前 |
4,391 |
2,475 |
|
税効果額 |
△844 |
△823 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,547 |
1,652 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
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当期発生額 |
△64 |
△130 |
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組替調整額 |
△9 |
－ |
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税効果調整前 |
△74 |
△130 |
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税効果額 |
3 |
△14 |
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為替換算調整勘定 |
△70 |
△145 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
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当期発生額 |
△33 |
－ |
|
組替調整額 |
△61 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△95 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
3,381 |
1,506 |
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,817,700 |
－ |
－ |
23,817,700 |
|
合計 |
23,817,700 |
－ |
－ |
23,817,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
917,705 |
－ |
－ |
917,705 |
|
合計 |
917,705 |
－ |
－ |
917,705 |
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
||
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年２月７日 取締役会 |
普通株式 |
435 |
19.0 |
2018年12月31日 |
2019年３月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
389 |
17.0 |
2019年12月31日 |
2020年３月６日 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,817,700 |
－ |
－ |
23,817,700 |
|
合計 |
23,817,700 |
－ |
－ |
23,817,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
917,705 |
705,990 |
－ |
1,623,695 |
|
合計 |
917,705 |
705,990 |
－ |
1,623,695 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加705,990株は、2020年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加705,900株、単元未満株式の買取りによる増加90株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
||
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
389 |
17.0 |
2019年12月31日 |
2020年３月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
776 |
35.0 |
2020年12月31日 |
2021年３月５日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
20,398百万円 |
27,054百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
20,398百万円 |
27,054百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）及び収入（純額）との関係は次のとおりであります。
メディアエンジン株式会社
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流動資産 |
86百万円 |
|
固定資産 |
2百万円 |
|
のれん |
189百万円 |
|
流動負債 |
△25百万円 |
|
固定負債 |
△31百万円 |
|
非支配株主持分 |
△21百万円 |
|
取得価額 |
200百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△49百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
150百万円 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
eMFORCE Inc.及びその子会社
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流動資産 |
1,831百万円 |
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固定資産 |
226百万円 |
|
流動負債 |
△1,327百万円 |
|
固定負債 |
△209百万円 |
|
非支配株主持分 |
△17百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
11百万円 |
|
投資有価証券売却益 |
260百万円 |
|
売却価額 |
774百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△482百万円 |
|
差引：売却による収入 |
292百万円 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の売却により株式会社リレイドが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額につきましては、株式売却の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、株式売却価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
※４ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
連結子会社株式会社オプトの事業の一部を譲渡する事業譲渡契約を2019年12月20日に締結し、当連結会計年度末時点にて譲渡価額315百万円を受領しているものの、効力発生日は2020年１月１日であるため、当連結会計年度末時点にて移転した資産及び負債はありません。
なお、本契約に基づく譲渡価額315百万円が事業譲渡による収入として当連結会計年度に計上されております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
連結子会社株式会社オプトの事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
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固定資産 |
296百万円 |
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事業譲渡益 |
18百万円 |
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事業の譲渡価額 |
315百万円 |
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事業譲渡に係る前受額 |
△315百万円 |
|
差引：事業譲渡による収入 |
－百万円 |
連結子会社株式会社オプトインキュベートの事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
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流動資産 |
7百万円 |
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流動負債 |
△0百万円 |
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事業譲渡益 |
97百万円 |
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事業の譲渡価額 |
105百万円 |
|
差引：事業譲渡による収入 |
105百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社における事務所設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
当社グループは、専門部署を通じ投資目的の有価証券を運用する投資育成事業を行っております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。外貨建の営業債権は、為替リスクに晒されております。投資有価証券は、主に当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。
a. 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
b. 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建の営業債務は、為替リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金等に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものは省略しております）。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
20,398 |
20,398 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
13,681 |
13,681 |
－ |
|
(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券 |
15,681 |
15,681 |
－ |
|
資産計 |
49,761 |
49,761 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
13,154 |
13,154 |
－ |
|
(2) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
8,739 |
8,703 |
△35 |
|
負債計 |
21,893 |
21,857 |
△35 |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
27,054 |
27,054 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
14,663 |
14,663 |
－ |
|
(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券 |
18,314 |
18,314 |
－ |
|
資産計 |
60,031 |
60,031 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
12,750 |
12,750 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,500 |
1,500 |
－ |
|
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
9,328 |
9,323 |
△4 |
|
負債計 |
23,578 |
23,573 |
△4 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、原則として株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
営業投資有価証券及び投資有価証券（※１) 非上場株式 |
3,895 |
4,061 |
|
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
1,986 |
2,647 |
|
関連会社株式（※２) 非上場株式 |
625 |
408 |
|
合計 |
6,508 |
7,117 |
(※１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
20,398 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,681 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
34,080 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
27,054 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,663 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
41,717 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
長期借入金 |
2,307 |
6,431 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,307 |
6,431 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
短期借入金 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,236 |
8,038 |
42 |
9 |
|
合計 |
2,736 |
8,038 |
42 |
9 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
15,681 |
2,297 |
13,383 |
|
小計 |
15,681 |
2,297 |
13,383 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,681 |
2,297 |
13,383 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,882百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
18,314 |
2,794 |
15,519 |
|
小計 |
18,314 |
2,794 |
15,519 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,314 |
2,794 |
15,519 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,709百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,081 |
3,118 |
－ |
|
合計 |
4,081 |
3,118 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
6,641 |
5,622 |
－ |
|
合計 |
6,641 |
5,622 |
－ |
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要な保有目的の変更はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた株式会社ジモティーの株式を、営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額2,555百万円）に変更しております。これは、当該株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外したため、残存分についてその保有目的を見直したことによるものであります。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券1,124百万円（営業投資有価証券702百万円、関係会社株式281百万円、その他有価証券140百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券513百万円（営業投資有価証券445百万円、その他有価証券67百万円）の減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション等の内容
|
会社 |
連結子会社 （ソウルドアウト㈱） |
|
名称 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数（名） |
同社従業員 80 |
|
ストック・オプション等の数（株）（注） |
普通株式 91,250 |
|
付与日 |
2016年６月30日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。 |
|
対象勤務期間 |
自 2016年６月30日 至 2018年６月29日 |
|
権利行使期間 |
自 2018年６月30日 至 2026年６月29日 |
（注） 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
|
会社 |
連結子会社 (ソウルドアウト㈱) |
|
名称 |
第５回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
15,950 |
|
付与(株) |
－ |
|
失効(株) |
1,750 |
|
権利確定(株) |
14,200 |
|
未確定残(株) |
－ |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
13,100 |
|
権利確定(株) |
14,200 |
|
権利行使(株) |
8,300 |
|
失効(株) |
－ |
|
未行使残(株) |
19,000 |
（注） 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社 |
連結子会社 (ソウルドアウト㈱) |
|
名称 |
第５回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
316 |
|
行使時平均株価（円） |
2,351 |
|
付与日における公正な 評価単価（円） |
－ |
（注） 連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っており、併合後の価格に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
26百万円 |
17百万円 |
|
賞与引当金 |
183百万円 |
111百万円 |
|
未払事業税 |
66百万円 |
61百万円 |
|
資産除去債務 |
26百万円 |
26百万円 |
|
長期未収入金 |
168百万円 |
168百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
651百万円 |
711百万円 |
|
投資簿価修正額 |
98百万円 |
100百万円 |
|
子会社整理損 |
95百万円 |
92百万円 |
|
減損損失 |
164百万円 |
73百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注２) |
399百万円 |
301百万円 |
|
投資留保利益 |
45百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
61百万円 |
97百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,987百万円 |
1,762百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) |
△367百万円 |
△248百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△406百万円 |
△439百万円 |
|
評価性引当額小計（注１) |
△773百万円 |
△687百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,213百万円 |
1,074百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,619百万円 |
△4,442百万円 |
|
債務免除益 |
△174百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
△33百万円 |
△3百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,827百万円 |
△4,446百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△2,613百万円 |
△3,371百万円 |
（注１） 評価性引当額が85百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金が減少し、これに係る評価性引当額が減少したことによるものです。
（注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
22 |
39 |
22 |
33 |
35 |
247 |
399 |
|
評価性引当額 |
△22 |
△39 |
△14 |
△21 |
△33 |
△236 |
△367 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
7 |
11 |
1 |
10 |
32 |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
23 |
7 |
15 |
13 |
7 |
232 |
301 |
|
評価性引当額 |
△22 |
△7 |
△15 |
△12 |
△4 |
△185 |
△248 |
|
繰延税金資産 |
1 |
0 |
－ |
1 |
2 |
46 |
52 |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.5％ |
1.5％ |
|
住民税均等割等 |
1.2％ |
0.5％ |
|
税額控除 |
△6.3％ |
－％ |
|
持分法投資損益 |
△2.5％ |
△0.4％ |
|
評価性引当額の増減額 |
7.0％ |
1.6％ |
|
連結子会社の税率差異 |
1.8％ |
0.2％ |
|
関係会社株式の売却に伴う影響 |
4.1％ |
△10.0％ |
|
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整 |
8.9％ |
△4.5％ |
|
投資簿価修正額 |
－％ |
5.0％ |
|
投資留保利益 |
△1.7％ |
－％ |
|
その他 |
△0.3％ |
△1.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
48.3％ |
23.6％ |
事業分離
（子会社株式の売却）
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社である株式会社リレイド（以下「リレイド社」という。）の全株式を株式会社CMerTV（以下「CMerTV社」という。）に譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式売買契約を締結し、2020年６月30日に全株式を売却いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社CMerTV
(2）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社リレイド
事業内容：動画広告配信プラットフォーム事業
(3）事業分離を行った主な理由
リレイド社は、当社グループのマーケティング事業セグメントに属する連結子会社（持分比率100％）であり動画広告配信プラットフォーム事業を展開し、動画広告の提供・支援を推進してまいりました。国内における動画広告市場は急速な拡大をしている一方、当該市場の環境は日々変化し競争環境は激化しており、相乗効果の期待できるパートナーとの協業の可能性を模索しておりました。
このような状況の中、様々な角度から検討を進めた結果、動画CM配信プラットフォーム事業を展開するCMerTV社とともに動画事業の成長を目指す環境を作ることが、両者の成長と競争力強化に繋がると判断いたしました。
(4）事業分離日
2020年６月30日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
投資有価証券売却損 87百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡価格について当事者間の守秘義務に基づき非公開としていることから、帳簿価額並びにその主な内訳については、公表を控えさせていただきます。
(3）会計処理
リレイド社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を投資有価証券売却損として、特別損失に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
マーケティング事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
145百万円 |
|
営業損失（△） |
△144百万円 |
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
|
事業区分 |
事業内容 |
|
マーケティング事業 |
・大手企業向けインターネット広告、デジタルマーケティング及びその関連サービス等 ・地方中小企業向け各種デジタルマーケティングソリューション等 |
|
シナジー投資事業 |
・インターネット関連ベンチャー企業への投資等 ・米国における情報収集等 ・AI及びAIプラットフォーム開発等 ・企業向けデジタルシフト支援教育サービス ・中国における一般貿易等 |
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
マーケティング 事業 |
シナジー投資 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
マーケティング 事業 |
シナジー投資 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
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マーケ ティング 事業 |
シナジー 投資事業 |
計 |
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減損損失 |
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（注） 「マーケティング事業」及び「シナジー投資事業」において、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
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マーケ ティング 事業 |
シナジー 投資事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
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マーケ ティング 事業 |
シナジー 投資事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（4）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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関連会社 |
株式会社 ジェネレイト |
東京都港区 |
350 |
広告の企画・販売 |
（所有） 直接 40.00 |
広告の販売 |
広告の販売 |
4,151 |
売掛金 |
1,645 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針は市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
株式会社 ジェネレイト |
東京都港区 |
350 |
広告の企画・販売 |
（所有） 直接 40.00 |
広告の販売 |
広告の販売 |
3,795 |
売掛金 |
1,155 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針は市場価格を参考に決定しております。
（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（4）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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重要な子会社の役員 |
荻原 猛 |
－ |
－ |
ソウルドアウト㈱ 代表取締役会長 |
（被所有） 直接 0.9 |
－ |
新株予約権の行使 （注）２ |
28 |
－ |
－ |
|
重要な子会社の役員 |
山家 秀一 |
－ |
－ |
ソウルドアウト㈱ 取締役 |
0.3 |
－ |
新株予約権の行使 （注）２ |
10 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．2016年６月27日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,187円56銭 |
1,405円59銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
84円23銭 |
167円86銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
84円18銭 |
167円85銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
32,601 |
40,018 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
27,195 |
31,195 |
|
差額の主な内訳 |
|
|
|
新株予約権（百万円） 非支配株主持分（百万円） |
0 5,405 |
0 8,822 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
23,817,700 |
23,817,700 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
917,705 |
1,623,695 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
22,899,995 |
22,194,005 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,928 |
3,750 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,928 |
3,750 |
|
期中平均株式数（株） |
22,899,995 |
22,346,195 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
△0 |
△0 |
|
（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）（百万円） |
（△0） |
（△0） |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（営業投資有価証券の売却）
当社は、2021年２月３日開催の取締役会において、当社が保有するラクスル株式会社（コード：4384東証第一部）の株式売却を決議し、2021年２月４日付で、下記のとおり売却いたしました。
１．当社における売却の内容
(1）銘柄 ラクスル株式会社普通株式
(2）売却株式数 2,836,100株
(3）売却後の所有株式数 ０株
２．今後の見通し
本株式売却により2021年12月期第１四半期において、売上高11,355百万円、営業利益9,553百万円を計上する予定です。
（自己株式の取得）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び柔軟な資本政策の遂行により株主への一層の利益還元を図るため
２．取得に係る事項の内容
(1）取得する株式の種類 当社普通株式
(2）取得する株式の総数 650,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.93％）
(3）株式の取得価額の総額 10億円（上限）
(4）株式の取得期間 2021年２月12日から2021年６月30日まで
(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
≪ご参考≫ 2020年12月31日現在の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 22,194,005株
自己株式数 1,623,695株
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
1,500 |
0.28 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,307 |
1,236 |
0.43 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
0 |
0 |
0.20 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,431 |
8,091 |
0.19 |
2022年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3 |
2 |
0.22 |
2022年～2024年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,743 |
10,831 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
5,837 |
1,178 |
1,011 |
11 |
|
リース債務 |
0 |
0 |
0 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
23,405 |
41,327 |
64,630 |
88,768 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
(百万円) |
1,083 |
568 |
5,431 |
6,150 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
(百万円) |
682 |
595 |
3,467 |
3,750 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
(円) |
29.96 |
26.45 |
154.80 |
167.86 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
(円) |
29.96 |
△3.94 |
129.40 |
12.79 |