当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。
また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。
当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。
また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高35,785百万円（前年同期比52.9％増）、売上総利益14,199百万円（前年同期比253.0％増）、営業利益10,571百万円（前年同期は営業利益473百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,843百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益682百万円）となりました。
当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントを、「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。新セグメントにおける業績は次のとおりであります。
＜デジタルシフト事業＞
デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社オプトデジタル等を中心に展開されるデジタルシフトコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、DX人材サービス紹介、及び株式会社SIGNATEを中心に展開されるAI人材プラットフォーム運営・開発等で構成されております。
デジタルシフト事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,175百万円（前年同期比8.8％増）と順調に拡大しましたが、利益項目は先行投資の拡大等により売上総利益679百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント損失79百万円（前年同期はセグメント利益96百万円）となりました。
＜広告事業＞
広告事業は、株式会社オプト、ソウルドアウト株式会社を中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。
広告事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は21,809百万円（前年同期比1.8％増）、売上総利益3,374百万円（前年同期比2.4％増）と改善幅は小幅に留まりましたが、販売管理費の削減等、採算性の改善に取り組んだ結果、セグメント利益1,209百万円（前年同期比27.4％増）と好調に推移しました。
＜金融投資事業＞
金融投資事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
金融投資事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、営業投資有価証券として当社が保有しておりましたラクスル株式会社の株式を売却したことによる売却益を計上したため、売上高12,054百万円（前年同期は売上高143百万円）、売上総利益10,176百万円（前年同期は売上総利益34百万円）、セグメント利益10,107百万円（前年同期はセグメント損失２百万円）と大きく拡大しました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門においては、ラクスル株式売却益の計上による租税公課（外形標準課税）等の増加により、HD管理部門の当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は664百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,772百万円減少し、69,662百万円となりました。
流動資産は61,852百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,511百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が10,438百万円増加したものの、営業投資有価証券が12,183百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,809百万円となり、前連結会計年度末に比べて738百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が764百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ571百万円減少し、30,844百万円となりました。
流動負債は21,996百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,367百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が2,497百万円増加したことによるものであります。
固定負債は8,847百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,939百万円減少しております。これは主に、繰延税金負債が2,967百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少し、38,817百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が7,066百万円増加したものの、ラクスル株式会社の株式を売却したことに伴うその他有価証券評価差額金が7,577百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10,438百万円増加し、37,493百万円となりました。これは営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は13,406百万円（前年同期は702百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を11,393百万円計上したこと並びに、営業投資有価証券が1,376百万円及び、売上債権が1,148百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は305百万円（前年同期は262百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が274百万円及び、無形固定資産の取得による支出が280百万円発生したものの、投資有価証券の売却による収入が692百万円及び、敷金及び保証金の回収による収入が215百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は3,357百万円（前年同期は636百万円の増加）となりました。
これは主に、非支配株主への払戻による支出が1,467百万円及び、配当金の支払が772百万円発生したこと並びに、自己株式取得のための預託金が577百万円増加したこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。