当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。
また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。
当社グループは、2030年に目指す姿を「Society5.0を牽引する新たな価値創出と社会課題を解決する、真のデジタルシフトカンパニー」と定義し、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引し、様々な産業の変革（Industrial Transformation：ＩＸ）を実現することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。
また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間における業績は売上高19,243百万円（前年同期比7.4％増）、売上総利益2,924百万円（前年同期比2.5％増）、営業損失597百万円（前年同期は営業損失769百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,544百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における業績は売上高55,028百万円（前年同期比33.2％増）、売上総利益17,124百万円（前年同期比149.1％増）、営業利益9,974百万円（前年同期は営業損失295百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,388百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益595百万円）となりました。
当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントを、「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。新セグメントにおける業績は次のとおりであります。
＜デジタルシフト事業＞
デジタルシフト事業は、株式会社デジタルシフト、株式会社オプトデジタル等を中心に展開されるデジタルシフトコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、DX人材サービス紹介、及び株式会社SIGNATEを中心に展開されるAI人材プラットフォーム運営・開発等で構成されております。
デジタルシフト事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、売上高は2,228百万円（前年同期比47.6％増）と順調に拡大しましたが、利益項目は先行投資の拡大等により売上総利益538百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント損失276百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）となりました。
上記の結果、デジタルシフト事業の当第２四半期連結累計期間における業績は売上高4,404百万円（前年同期比25.5％増）、売上総利益1,217百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント損失355百万円（前年同期はセグメント利益46百万円）となりました。
＜広告事業＞
広告事業は、株式会社オプト、ソウルドアウト株式会社を中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。
広告事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、売上高は17,178百万円（前年同期比3.6％増）と順調に拡大したことに加え、利益項目は採算性の改善に取り組んだ結果、売上総利益は2,571百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益540百万円（前年同期はセグメント損失85百万円）と大きく改善しました。
上記の結果、広告事業の当第２四半期連結累計期間における業績は売上高38,988百万円（前年同期比2.6％増）、売上総利益5,946百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益1,749百万円（前年同期比102.7％増）となりました。
＜金融投資事業＞
金融投資事業は株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America,Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
金融投資事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、営業投資有価証券の売却が無く、ベンチャーキャピタル投資における営業投資有価証券の減損等に伴い売上総損失は165百万円（前年同期は売上総損失１百万円）、セグメント損失は215百万円（前年同期はセグメント損失66百万円）と悪化しました。
上記の結果、金融投資事業の当第２四半期連結累計期間における業績は売上高12,055百万円（前年同期は143百万円）、売上総利益10,011百万円（前年同期は売上総利益32百万円）、セグメント利益9,892百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門においては、人件費の増加等により、HD管理部門の当第２四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は641百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるHD管理部門における販売費及び一般管理費は1,306百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,879百万円減少し、69,554百万円となりました。
流動資産は58,773百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,589百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が9,098百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,680百万円減少したこと及び営業投資有価証券が11,482百万円減少したことによるものであります。
固定資産は10,781百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,710百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が3,679百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4,023百万円減少し、27,392百万円となりました。
流動負債は16,803百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,826百万円減少しております。これは、未払法人税等が2,871百万円増加したものの、買掛金が2,912百万円減少したこと、短期借入金が1,500百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が548百万円減少したことによるものであります。
固定負債は10,589百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,197百万円減少しております。これは長期借入金が730百万円増加したものの、繰延税金負債が2,039百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加し、42,162百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が5,261百万円減少したこと及び自己株式が1,209百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が8,611百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より9,098百万円増加し、36,153百万円となりました。これは営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は10,979百万円（前年同期は744百万円の減少）となりました。
これは主に、投資事業組合運用益が2,885百万円、仕入債務の減少が2,913百万円、法人税等の支払額が1,329百万円発生したものの、税金等調整前四半期純利益を13,558百万円計上したこと、売上債権の減少が3,680百万円及び営業投資有価証券の減少が1,124百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は3,129百万円（前年同期は353百万円の減少）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が404百万円発生したものの、投資有価証券の払戻による収入が3,036百万円、投資有価証券の売却による収入が694百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は5,155百万円（前年同期は2,503百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が1,000百万円発生したものの、短期借入金の減少額が1,500百万円、長期借入金の返済による支出が818百万円、自己株式の取得による支出が1,217百万円及び非支配株主への払戻による支出が1,467百万円発生したこと等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。