第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期、第26期、第27期及び第28期の平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 第26期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期以前についても百万円単位で表示しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失 （△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,645 |
3,540 |
2,015 |
2,151 |
2,532 |
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最低株価 |
(円) |
698 |
943 |
1,323 |
1,050 |
1,315 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第25期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 第26期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第25期以前についても百万円単位で表示しております。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1994年３月 |
東京都港区元麻布に「有限会社デカレッグス」として設立。 ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。 |
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1995年４月 |
株式会社に組織変更。同時に「株式会社オプト」に商号変更。 |
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1997年６月 |
本社を東京都港区赤坂に移転。 |
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1997年10月 |
eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。 |
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2000年３月 |
クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。 |
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2000年４月 |
不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。 |
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2000年７月 |
eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。 |
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2000年10月 |
eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。 |
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2002年12月 |
不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、「株式会社イースマイ」を設立（2005年４月に「株式会社ネクスト（現株式会社ＬＩＦＵＬＬ）」が吸収合併）。 |
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2004年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2004年６月 |
大阪支社を大阪府大阪市に開設。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年５月 |
インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立（2017年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却）。 |
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2005年８月 |
「eMFORCE Inc.」の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。 |
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2006年１月 |
株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。 |
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2006年６月 |
共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」を設立。 |
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2006年７月 |
本社を東京都千代田区大手町に移転。 |
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2007年12月 |
株式会社電通との資本・業務提携を強化。 |
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2008年３月 |
株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。 |
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2009年５月 |
本社を東京都千代田区神田錦町に移転。 |
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2009年12月 |
中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」（2017年７月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年３月に同市場第一部に変更、現連結子会社）を設立。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現 東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。 |
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2010年12月 |
オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。 |
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2010年12月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。 |
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2011年７月 |
データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」を設立。 |
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2011年11月 |
「株式会社エスワンオーインタラクティブ（現株式会社ハートラス）」の株式を取得し、広告事業を強化。 |
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2012年３月 |
本社を東京都千代田区四番町に移転。 |
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2013年１月 |
株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。 |
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2013年６月 |
米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。 |
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2013年10月 |
東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。 |
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2014年３月 |
オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。 |
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2014年４月 |
動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（現株式会社リレイド）」の株式を取得し、広告事業を強化。 |
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2014年７月 |
「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化（2018年６月にIPOにより連結子会社から除外）。 |
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2015年２月 |
ベンチャーキャピタル事業の展開を目的に「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」（現連結子会社）を設立。 |
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2015年４月 |
持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」（現連結子会社）へ承継。 連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（現BIG１号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。 |
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2016年３月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2017年２月 |
株式会社電通との資本・業務提携を解消。 |
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2018年４月 |
AI事業を運営する「株式会社SIGNATE」（現連結子会社）を設立。 |
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2018年９月 |
スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（現株式会社リレイド）の動画配信事業を売却。 |
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年月 |
事項 |
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2018年12月 |
連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合（現BIG２号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。 |
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2019年３月 |
連結子会社「ソウルドアウト株式会社」東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。 |
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2019年４月 |
中国事業の新会社「株式会社オプトチャイナ」設立。 |
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2019年７月 |
海外連結子会社である「eMFORCE Inc.」（韓国のインターネット専業広告代理事業）を売却。 |
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2019年10月 |
「クロスフィニティ株式会社」が運営する事業を「株式会社オプト」及び「株式会社ハートラス」に承継させる会社分割を実施。 |
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2019年10月 |
「株式会社Consumer first」を消滅会社とし「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。 |
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2020年３月 |
広告代理事業からデジタルシフト事業への事業転換を実現させるため、新たな戦略・経営体制によりデジタルシフトカンパニーへ進化することを目的として、代表取締役社長に野内敦が就任。 |
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2020年４月 |
デジタルシフト事業加速に向け、連結子会社「株式会社デジタルシフトアカデミー」の商号を「株式会社デジタルシフト」に変更。 |
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2020年４月 |
SaaS事業加速に向け、連結子会社「株式会社オプト」の子会社として「株式会社オプトデジタル」を設立。 |
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2020年６月 |
連結子会社「株式会社リレイド」を売却。 |
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2020年７月 |
「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」に商号変更。 |
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2020年７月 |
連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ」の商号を「Bonds Investment Group株式会社」に変更。 （運用中の１、２号ファンドの名称も変更） |
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2020年10月 |
調剤薬局産業のデジタルシフト支援に向け、「株式会社メディカルシステムネットワーク」と合弁会社「株式会社ファーマシフト」を設立。同時に調剤薬局向けプロダクト開発の連結子会社「株式会社RePharmacy」を設立。 |
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2020年12月 |
マーケティング事業に所属していた連結子会社「クロスフィニティ株式会社」を清算。 |
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2021年１月 |
「新たな金融のカタチを創る」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社バンカブル」を設立。 |
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2021年３月 |
連結子会社「株式会社Platform ID」、「Demand Side Science株式会社」、「株式会社オプトチャイナ」及び「OPT SEA Pte.,Ltd.」を清算 |
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2021年３月 |
連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」（現連結子会社）を組成。 |
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2021年４月 |
デジタルシフト事業の成長加速に向け、株式会社オプトの組織再編（吸収分割）を行い、広告事業、デジタルマーケティング事業、ＤＸ事業の３つに分割。 連結子会社「株式会社ハートラス」の事業を連結子会社「株式会社オプト」に承継させる会社分割を実施。 |
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2021年９月 |
「すべての産業を、ともに再定義する。」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社オプトデジタル」の商号を「株式会社リテイギ」に変更。 |
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2021年10月 |
循環型産業の変革を目指し、社会インフラを支える全ての静脈産業の支援を目的に連結子会社「JOMYAKU株式会社」設立。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、デジタルシフトコンサル支援、SaaSプロダクト開発・販売、DX人材サービス紹介等を行う「デジタルシフト事業」、インターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等を行う「広告事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、米国における情報収集等を行う「金融投資事業」を行っております。
これらはセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントから「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。
当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。
（注）１．2021年７月１日付で株式会社グロウスギアからアンドデジタル株式会社に、2021年９月１日付で株式会社オプトデジタルから株式会社リテイギに、それぞれ商号変更しております。
２．2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングスとの間で、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）に当社が保有するソウルドアウト株式会社の普通株式の全てを応募する旨を決議し、2022年２月９日に公開買付応募契約書を締結いたしました。本公開買付けの成立後、ソウルドアウト株式会社は当社の連結子会社から外れる予定です。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合 又は被所有割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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（連結子会社） |
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株式会社オプト（注）３ |
東京都千代田区 |
100百万円 |
広告事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 経営指導 資金賃貸(CMS) |
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ソウルドアウト株式会社（注）４．５ |
東京都文京区 |
681百万円 |
広告事業 |
55.9 |
－ |
役員の兼任 |
|
株式会社デジタルシフト |
東京都千代田区 |
474百万円 |
デジタルシフト事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 経営指導 資金賃貸(CMS） |
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株式会社バンカブル |
東京都千代田区 |
499百万円 |
デジタルシフト事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 経営指導 資金賃貸(CMS) |
|
Bonds Investment Group株式会社 |
東京都渋谷区 |
75百万円 |
金融投資事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 経営指導 資金賃貸(CMS) |
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OPT America, Inc.（注）２ |
米国 カリフォルニア州 |
24,160 千US$ |
金融投資事業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 |
|
他15社（うち４組合） |
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|
|
|
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社ファーマシフト |
東京都港区 |
50百万円 |
デジタルシフト事業 |
49.0 |
－ |
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ OPT America, Inc.は、特定子会社であります。
３ 株式会社オプトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 56,445百万円
（2）経常利益 1,132百万円
（3）当期純利益 746百万円
（4）純資産額 3,199百万円
（5）総資産額 13,742百万円
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ ソウルドアウト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。なお、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングスとの間で、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）に当社が保有するソウルドアウト株式会社の普通株式の全てを応募する旨を決議し、2022年２月９日に公開買付応募契約書を締結いたしました。本公開買付けの成立後、ソウルドアウト株式会社は当社の連結子会社から外れる予定です。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
６ 当連結会計年度において、清算結了となったことにより、株式会社オプトチャイナ及びOPT SEA Pte.,Ltd.を連結の範囲から除外し、株式会社ジェネレイトを持分法の適用範囲から除外しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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（2021年12月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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デジタルシフト事業 |
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広告事業 |
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金融投資事業 |
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全社（共通） |
|
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合計 |
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（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員は、株式会社デジタルホールディングスの管理部門に所属している従業員であります。
(2）提出会社の状況
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（2021年12月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
デジタルシフト事業 |
|
（ |
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金融投資事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属している従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。