１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。
② 日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関連会社株式 |
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投資有価証券 |
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|
敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
|
|
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与及び賞与引当金繰入額 |
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|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
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持分法による投資利益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
持分変動利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
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|
△ |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
|
|
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連結範囲の変動 |
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|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
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|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
△ |
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括 利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
支配継続子会社に対する 持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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事業譲渡損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関連会社への投資の払戻による収入 |
|
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の払戻による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への払戻による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社オプト
ソウルドアウト株式会社
株式会社コネクトム
SO Technologies株式会社
アンドデジタル株式会社
メディアエンジン株式会社
Bonds Investment Group株式会社
BIG１号投資事業有限責任組合
BIG２号投資事業有限責任組合
株式会社SIGNATE
株式会社オプトインキュベート
IMJ Fenox Global２号
天技中國有限公司
天技営銷策劃（深圳）有限公司
OPT America,Inc.
株式会社デジタルシフト
株式会社リテイギ
株式会社RePharmacy
株式会社バンカブル
ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合
JOMYAKU株式会社
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社バンカブル、ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合及びJOMYAKU株式会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、清算結了となったことにより、株式会社Platform ID、Demand Side Science株式会社、株式会社オプトチャイナ及びOPT SEA Pte.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ハートラスは株式会社オプトに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2021年７月１日付で株式会社グロウスギアからアンドデジタル株式会社に、2021年９月１日付で株式会社オプトデジタルから株式会社リテイギに、それぞれ商号変更しております。
（2）主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ファーマシフト
（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
深圳市天喜动力电子商务有限公司
科聚思（深圳）科技有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用関連会社のうち、株式会社ファーマシフトの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。
(ロ）たな卸資産
商品・仕掛品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～18年
その他 ２～15年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で規則的に償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(イ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(ロ）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、営業投資有価証券8,777百万円及び投資有価証券6,692百万円を計上しております。これらには、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が合計11,349百万円含まれております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
ただし、取得時点において投資先の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行いません。投資先の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っておりますが、ベンチャー企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴います。
当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針（2019年７月４日公表分）」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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商品 |
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|
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仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
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|
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、750百万円については、当社が、2016年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
３ コミットメントライン契約及び財務制限条項等
前連結会計年度（2020年12月31日）
① 当社は、株式会社三井住友銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
貸出コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
差引額 |
5,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
イ）各事業年度末日における当社の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額の60％に相当する金額以上に維持することを確約する。
ロ）各事業年度末日、及び中間決算日における当社の貸借対照表の現預金と営業投資有価証券の合計金額を、直近の事業年度末日における貸借対照表における現預金と営業投資有価証券の合計金額の50％に相当する金額以上に維持することを確約する。
② 当社は、株式会社みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
貸出コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
差引額 |
5,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
イ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を2019年12月期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
※１ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
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|
※２ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
8百万円 |
0百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
0 |
0 |
|
ソフトウエア |
26 |
122 |
|
その他（無形固定資産） |
0 |
12 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
0 |
|
その他 |
1 |
||
|
東京都文京区 |
事業用資産 |
のれん |
31 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。
東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能額は零円として評価しております。
東京都文京区ののれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、連結子会社の一部の資産グループについてのれんの未償却残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零円として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
27 |
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。
東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却を予定している資産については売却予定価額により算定しており、その他については零円として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
7,666 |
7,320 |
|
組替調整額 |
△5,190 |
△16,810 |
|
税効果調整前 |
2,475 |
△9,490 |
|
税効果額 |
△823 |
2,888 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,652 |
△6,601 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△130 |
432 |
|
税効果調整前 |
△130 |
432 |
|
税効果額 |
△14 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
△145 |
433 |
|
その他の包括利益合計 |
1,506 |
△6,168 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,817,700 |
－ |
－ |
23,817,700 |
|
合計 |
23,817,700 |
－ |
－ |
23,817,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
917,705 |
705,990 |
－ |
1,623,695 |
|
合計 |
917,705 |
705,990 |
－ |
1,623,695 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加705,990株は、2020年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加705,900株、単元未満株式の買取りによる増加90株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
||
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
389 |
17.0 |
2019年12月31日 |
2020年３月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
776 |
35.0 |
2020年12月31日 |
2021年３月５日 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23,817,700 |
－ |
－ |
23,817,700 |
|
合計 |
23,817,700 |
－ |
－ |
23,817,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,623,695 |
989,848 |
－ |
2,613,543 |
|
合計 |
1,623,695 |
989,848 |
－ |
2,613,543 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加989,848株は、2021年２月10日及び2021年５月25日の取締役会決議による自己株式の取得による増加968,900株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の取得20,900株、単元未満株式の買取りにより取得した48株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12 |
||
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
776 |
35.0 |
2020年12月31日 |
2021年３月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,056 |
97.0 |
2021年12月31日 |
2022年３月４日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
27,054百万円 |
37,539百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
27,054 |
37,539 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の売却により株式会社リレイドが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額につきましては、株式売却の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、株式売却価額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、決定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
連結子会社株式会社オプトの事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
|
固定資産 |
296百万円 |
|
事業譲渡益 |
18 |
|
事業の譲渡価額 |
315 |
|
事業譲渡に係る前受額 |
△315 |
|
差引：事業譲渡による収入 |
－ |
連結子会社株式会社オプトインキュベートの事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
7百万円 |
|
流動負債 |
△0 |
|
事業譲渡益 |
97 |
|
事業の譲渡価額 |
105 |
|
差引：事業譲渡による収入 |
105 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社株式会社オプトインキュベートの事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
|
固定資産 |
0百万円 |
|
事業譲渡益 |
87 |
|
事業の譲渡価額 |
88 |
|
差引：事業譲渡による収入 |
88 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、連結子会社における事務所設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
当社グループは、専門部署を通じ投資目的の有価証券を運用する投資育成事業を行っております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。外貨建の営業債権は、為替リスクに晒されております。投資有価証券は、主に当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。
a. 投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
b. 投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建の営業債務は、為替リスクに晒されております。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金等に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、財務担当部署において適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものは省略しております）。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
27,054 |
27,054 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
14,663 |
14,663 |
－ |
|
(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券 |
18,314 |
18,314 |
－ |
|
資産計 |
60,031 |
60,031 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
12,750 |
12,750 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,500 |
1,500 |
－ |
|
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
9,328 |
9,323 |
△4 |
|
負債計 |
23,578 |
23,573 |
△4 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
37,539 |
37,539 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,429 |
12,429 |
－ |
|
(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券 |
4,119 |
4,119 |
－ |
|
資産計 |
54,089 |
54,089 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
12,360 |
12,360 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
9,041 |
9,046 |
4 |
|
負債計 |
21,401 |
21,406 |
4 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、原則として株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 短期借入金
すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
営業投資有価証券及び投資有価証券（※１) 非上場株式 |
4,061 |
4,616 |
|
非上場債券 |
－ |
0 |
|
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
2,647 |
6,733 |
|
関連会社株式（※２) 非上場株式 |
408 |
0 |
|
合計 |
7,117 |
11,349 |
(※１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
27,054 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,663 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
41,717 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
37,539 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,429 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,969 |
－ |
－ |
－ |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
短期借入金 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,236 |
8,038 |
42 |
9 |
|
合計 |
2,736 |
8,038 |
42 |
9 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
長期借入金 |
5,939 |
3,059 |
35 |
7 |
|
合計 |
5,939 |
3,059 |
35 |
7 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
18,314 |
2,794 |
15,519 |
|
小計 |
18,314 |
2,794 |
15,519 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,314 |
2,794 |
15,519 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,709百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
4,119 |
1,947 |
2,172 |
|
小計 |
4,119 |
1,947 |
2,172 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,119 |
1,947 |
2,172 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,349百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
6,641 |
5,622 |
－ |
|
合計 |
6,641 |
5,622 |
－ |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
14,846 |
12,655 |
－ |
|
合計 |
14,846 |
12,655 |
－ |
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた株式会社ジモティーの株式を、営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額2,555百万円）に変更しております。これは、当該株式の一部を譲渡し、持分法適用の範囲から除外したため、残存分についてその保有目的を見直したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要な保有目的の変更はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券513百万円（営業投資有価証券445百万円、その他有価証券67百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券616百万円（営業投資有価証券604百万円、関係会社株式12百万円）の減損処理を行っております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費のその他 |
－ |
12 |
|
営業外費用のその他 |
－ |
2 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション等の内容
|
会社 |
連結子会社 （ソウルドアウト㈱） |
連結子会社 （ソウルドアウト㈱） |
連結子会社 （ソウルドアウト㈱） |
|
名称 |
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び数（名） |
同社従業員 80 |
同社取締役 １ 同社使用人 １ |
同社取締役 ２ 同社使用人 ３ |
|
ストック・オプション等の数（株）（注）１ |
普通株式 91,250 |
普通株式 71,000 |
普通株式 129,000 |
|
付与日 |
2016年６月30日 |
2021年５月28日 |
2021年５月28日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
自 2016年６月30日 至 2026年６月29日 |
自 2021年５月29日 至 2041年５月28日 |
自 2021年５月29日 至 2041年５月28日 |
|
権利行使期間 |
自 2016年６月30日 至 2026年６月29日 |
自 2021年５月29日 至 2041年５月28日 |
自 2021年５月29日 至 2041年５月28日 |
（注）１．連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。
２．①新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役、執行役員、使用人又は顧問（以上を総称して「権利行使資格」という。）のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日（以下「権利喪失日」という。）までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権者（その相続人を含む。）は、本新株予約権の割当日から３年を経過する日（ただし、新株予約権者が割当日から３年を経過する日よりも前に権利行使資格を喪失（死亡を含む。）した場合には、権利喪失日とする。）の前月の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値が3,857円（ただし、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、適切に調整される。）を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
ただし、かかる場合であって、新株予約権者が割当日から３年を経過する日よりも前に権利行使資格を喪失（死亡を含む。）した場合には、新株予約権者（その相続人を含む。）は、割当てを受けた新株予約権の数に、割当日からの在任月数（１月未満は切り捨て）を36で除した割合を乗じた数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
③権利喪失日までに新株予約権者が死亡した場合、相続人は、行使期間内において、当該死亡した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．①新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役、執行役員、使用人又は顧問（以上を総称して「権利行使資格」という。）のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日（以下「権利喪失日」という。）までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
②新株予約権者（その相続人を含む。）が行使できる本新株予約権の数は、割当てを受けた本新株予約権の数に、権利確定率を乗じた数とし、１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。権利確定率は、以下の算式に基づき算出されるものとする。ただし、新株予約権者が割当日から３年を経過する日よりも前に権利行使資格を喪失（死亡を含む。）した場合には、以下の算式に基づき算出される権利確定率に、割当日からの在任月数（１月未満は切り捨て）を36で除した割合を乗じて、権利確定率を算出するものとする。また、上記に基づき算出される権利確定率が20％（以下「下限権利確定率」という。）を下回る場合には、権利確定率は下限権利確定率とする。なお、割当日以降、新株予約権者が、翌年の当社の定時株主総会開催日よりも前に、権利行使資格を喪失（死亡を含む。）した場合には、下限権利確定率に、割当日直前の定時株主総会開催日からの在任月数（１か月未満の期間は、15日以下は切捨て、16日以上は１か月に切上げ）を12で除した割合を乗じて得られた数を下限権利確定率として適用するものとする。
（ア）権利確定率の算式
・相対TSRが87.5％未満の場合 権利確定率＝20％
・相対TSRが87.5％以上100％未満の場合 権利確定率＝20％＋｛相対TSR（％）－87.5％｝×2.4
・相対TSRが100％以上150％未満の場合 権利確定率＝50％＋｛相対TSR（％）－100％｝
・相対TSRが150％以上の場合 権利確定率＝100％
（イ）相対TSRの算式
・相対TSR（％）＝絶対的TSR÷TOPIX成長率
・絶対的TSR＝｛期末の株価＋配当金総額｝÷期首の株価
・期末の株価：割当日から３年を経過する日（ただし、新株予約権者が割当日から３年を経過する日よりも前に権利行使資格を喪失（死亡を含む。）した場合には、権利喪失日とする。以下同じ。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。以下同じ。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
・期首の株価：割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
・配当金総額：割当日から３年を経過する日までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額
・なお、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、上記について合理的な方法により調整するものとする。
・TOPIX成長率＝期末のTOPIX÷期首のTOPIX
・期末のTOPIX：割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日のTOPIX（東証株価指数をいう。以下同じ。）の終値平均値
・期首のTOPIX：割当日の属する月の前月の各日のTOPIXの終値平均値
・なお、東京証券取引所による市場区分の再編その他の理由によりTOPIX成長率を用いることが適当でないと認められる場合には、当社取締役会が定める合理的な方法によりこれを調整し、又はこれに代えて当社取締役会が定める他の指標を用いるものとする。
③ 権利喪失日までに新株予約権者が死亡した場合、相続人は、行使期間内において、当該死亡した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
|
会社 |
連結子会社 (ソウルドアウト㈱) |
連結子会社 (ソウルドアウト㈱) |
連結子会社 (ソウルドアウト㈱) |
|
名称 |
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利確定前 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
－ |
－ |
－ |
|
付与(株) |
－ |
71,000 |
129,000 |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残(株) |
－ |
71,000 |
129,000 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
前連結会計年度末(株) |
19,000 |
－ |
－ |
|
権利確定(株) |
5,450 |
－ |
－ |
|
権利行使(株) |
－ |
－ |
－ |
|
失効(株) |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残(株) |
13,550 |
－ |
－ |
（注）連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っており、併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社 |
連結子会社 (ソウルドアウト㈱) |
連結子会社 (ソウルドアウト㈱) |
連結子会社 (ソウルドアウト㈱) |
|
名称 |
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
316 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
1,677 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な 評価単価（円） |
－ |
1,597 |
1,597 |
（注）連結子会社であるソウルドアウト株式会社は、2017年４月27日付で普通株式２株につき１株とする株式併合を行っており、併合後の価格に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2）主な基礎数値及び見積方法
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
59.89％ |
59.89％ |
|
予想残存期間（注）２ |
10年 |
10年 |
|
予想配当（注）３ |
６円／株 |
６円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.071％ |
0.071％ |
（注）１．2017年７月12日（上場日）から2021年５月28日までの株価実績に基づき算出しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与対象者の過去の在籍年数を参考に見積もっております。
３．発行会社の2020年12月期の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日（2031年５月20日）の超長期国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 13百万円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 6百万円
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
17百万円 |
6百万円 |
|
賞与引当金 |
111 |
106 |
|
未払事業税 |
61 |
242 |
|
資産除去債務 |
26 |
28 |
|
長期未収入金 |
168 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
711 |
398 |
|
投資簿価修正額 |
100 |
94 |
|
子会社整理損 |
92 |
－ |
|
減損損失 |
73 |
135 |
|
税務上の繰越欠損金（注２) |
301 |
257 |
|
その他 |
97 |
98 |
|
繰延税金資産小計 |
1,762 |
1,368 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) |
△248 |
△252 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△439 |
△400 |
|
評価性引当額小計（注１) |
△687 |
△653 |
|
繰延税金資産合計 |
1,074 |
714 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,442 |
△1,555 |
|
子会社留保利益 |
－ |
△466 |
|
その他 |
△3 |
△102 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,446 |
△2,124 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△3,371 |
△1,409 |
（注１） 評価性引当額が34百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資簿価修正額に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
（注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
23 |
7 |
15 |
13 |
7 |
232 |
301 |
|
評価性引当額 |
△22 |
△7 |
△15 |
△12 |
△4 |
△185 |
△248 |
|
繰延税金資産 |
1 |
0 |
－ |
1 |
2 |
46 |
52 |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
7 |
12 |
8 |
0 |
0 |
229 |
257 |
|
評価性引当額 |
△6 |
△12 |
△8 |
0 |
0 |
△224 |
△252 |
|
繰延税金資産 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
5 |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
0.2 |
|
住民税均等割等 |
0.5 |
0.2 |
|
持分法投資損益 |
△0.4 |
0.0 |
|
評価性引当額の増減額 |
1.6 |
△0.1 |
|
連結子会社の税率差異 |
0.2 |
△0.4 |
|
関係会社株式の売却に伴う影響 |
△10.0 |
－ |
|
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整 |
△4.5 |
0.4 |
|
投資簿価修正額 |
5.0 |
△0.0 |
|
子会社留保利益 |
－ |
1.9 |
|
その他 |
△1.0 |
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.6 |
33.8 |
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
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事業区分 |
事業内容 |
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デジタルシフト事業 |
・デジタルシフトコンサル支援 ・SaaSプロダクト開発、販売 ・AI人材プラットフォーム運営、開発 ・DX人材サービス 等 |
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広告事業 |
・インターネット広告代理事業 ・ソリューション開発、販売 等 |
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金融投資事業 |
・ベンチャーキャピタル投資 ・ファンド運用 ・投資先経営支援 等 |
当連結会計年度より、従来の「マーケティング事業」「シナジー投資事業」の２セグメントから「デジタルシフト事業」「広告事業」「金融投資事業」の３セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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デジタル シフト事業 |
広告事業 |
金融投資事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
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デジタル シフト事業 |
広告事業 |
金融投資事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
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デジタル シフト事業 |
広告事業 |
金融投資 事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
全社・消去 |
合計 |
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デジタル シフト事業 |
広告事業 |
金融投資 事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（4）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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関連会社 |
株式会社 ジェネレイト |
東京都港区 |
350 |
広告の企画・販売 |
（所有） 直接 40.00 |
広告の販売 |
広告の販売 |
3,795 |
売掛金 |
1,155 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針は市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（4）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,405円59銭 |
1,540円34銭 |
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１株当たり当期純利益 |
167円86銭 |
473円28銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
167円85銭 |
473円26銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
40,018 |
40,930 |
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普通株式に係る純資産額（百万円） |
31,195 |
32,661 |
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差額の主な内訳 |
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新株予約権（百万円） 非支配株主持分（百万円） |
0 8,822 |
12 8,256 |
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普通株式の発行済株式数（株） |
23,817,700 |
23,817,700 |
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普通株式の自己株式数（株） |
1,623,695 |
2,613,543 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
22,194,005 |
21,204,157 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,750 |
10,231 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,750 |
10,231 |
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期中平均株式数（株） |
22,346,195 |
21,617,349 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
△0 |
△0 |
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（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）（百万円） |
（△0） |
（△0） |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
１．重要な子会社等の株式の売却
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「博報堂ＤＹ」といいます。）との間で、博報堂ＤＹが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社（以下「ソウルドアウト」といいます。）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に当社が保有するソウルドアウトの普通株式の全てを応募する旨を決議し、2022年２月９日に公開買付応募契約書（以下「本応募契約」といいます。）を締結いたしました。なお、本公開買付けの成立後、ソウルドアウトは当社の連結子会社から外れる予定です。
(1）売却する相手会社の名称
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
(2）本公開買付けの日程
①本応募契約の締結 2022年２月９日
②公開買付期間 2022年２月10日から2022年３月28日
③公開買付結果公表 2022年３月29日
④決済の開始日 2022年４月１日
(3）当社連結子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
①名称 ソウルドアウト株式会社
②事業内容 ネットビジネス支援事業
③当社との取引関係 当社及び当社の完全子会社である株式会社オプトは、ソウルドアウトとの間で、広告取引を行っております。
(4）本公開買付けへの応募予定株式数、譲渡価額、及び本公開買付け前後の所有株式数
①本公開買付け前の所有株式数 5,914,080株
②本公開買付けへの応募予定株式数 5,914,080株
③本公開買付けによる譲渡価額 10,698百万円（１株当たり1,809円）
④本公開買付け後の所有株式数 ０株
注（1）譲渡価額及び本公開買付け後の所有株式数は、本公開買付けが成立した場合の譲渡価額及び所有株式数を記載しております。博報堂ＤＹは、本公開買付けにおいて、買付予定数の下限を7,064,300株としており、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わないとのことです。
(5）当該事象の連結業績に及ぼす影響
本公開買付けが成立した場合、2022年12月期において特別利益8,590百万円を計上する見込みです。
２．自己株式の取得
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び柔軟な資本政策の遂行により株主への一層の利益還元を図るため
(2）取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 5,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合23.58％）
③株式の取得価額の総額 50億円（上限）
④株式の取得期間 2022年２月14日から2022年12月23日まで
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
≪ご参考≫ 2021年12月31日現在の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 21,204,157株
自己株式数 2,613,543株
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,236 |
5,939 |
0.16 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
0 |
0 |
0.20 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,091 |
3,102 |
0.27 |
2023年～2035年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2 |
1 |
0.23 |
2023年～2024年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
10,831 |
9,044 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,278 |
1,611 |
111 |
58 |
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リース債務 |
0 |
0 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
35,785 |
55,028 |
74,737 |
98,515 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
(百万円) |
11,393 |
13,558 |
14,587 |
15,280 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
(百万円) |
7,843 |
9,388 |
9,795 |
10,231 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
(円) |
354.43 |
427.42 |
450.24 |
473.28 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
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１株当たり四半期純利益 |
(円) |
354.43 |
70.85 |
19.09 |
20.52 |