２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,231	29,454
売掛金	447	251
営業投資有価証券	15,986	2,936
立替金	102	79
関係会社短期貸付金	300	100
未収入金	515	263
その他	712	1,188
貸倒引当金	△178	△321
流動資産合計	38,117	33,953
固定資産
有形固定資産
建物	239	349
減価償却累計額	△134	△159
建物（純額）	105	190
工具、器具及び備品	188	190
減価償却累計額	△124	△143
工具、器具及び備品（純額）	64	46
有形固定資産合計	169	236
無形固定資産
商標権	6	5
ソフトウエア	62	61
ソフトウエア仮勘定	2	－
その他	1	1
無形固定資産合計	72	68
投資その他の資産
投資有価証券	1,205	592
関係会社株式	4,765	5,142
その他の関係会社有価証券	1,781	1,301
長期前払費用	4	5
敷金及び保証金	541	270
その他	0	0
投資その他の資産合計	8,298	7,312
固定資産合計	8,540	7,617
資産合計	46,658	41,570

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,233	5,833
未払金	416	533
関係会社預り金	3,748	5,367
未払費用	74	134
未払法人税等	657	2,771
預り金	240	32
賞与引当金	31	50
その他	21	92
流動負債合計	7,423	14,814
固定負債
長期借入金	※１ 8,000	2,167
繰延税金負債	3,548	297
資産除去債務	52	164
その他	0	－
固定負債合計	11,600	2,629
負債合計	19,023	17,443
純資産の部
株主資本
資本金	8,212	8,212
資本剰余金
資本準備金	3,423	3,423
資本剰余金合計	3,423	3,423
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,827	14,606
利益剰余金合計	7,827	14,606
自己株式	△1,698	△3,698
株主資本合計	17,765	22,543
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,869	1,583
評価・換算差額等合計	9,869	1,583
純資産合計	27,634	24,127
負債純資産合計	46,658	41,570

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 5,546	※１ 16,248
売上原価	2,505	4,352
売上総利益	3,041	11,896
販売費及び一般管理費
給料及び手当	86	25
賞与及び賞与引当金繰入額	4	△0
法定福利費	11	3
地代家賃	69	14
業務委託費	127	18
その他	294	199
販売費及び一般管理費合計	592	261
営業利益	2,448	11,634
営業外収益
受取利息	※１ 5	※１ 1
投資事業組合運用益	484	－
貸倒引当金戻入益	132	－
雑収入	－	4
その他	32	0
営業外収益合計	654	6
営業外費用
支払利息	25	19
支払手数料	50	39
貸倒引当金繰入額	－	137
投資事業組合運用損	－	17
その他	0	7
営業外費用合計	76	220
経常利益	3,026	11,420
特別利益
投資有価証券売却益	1,718	687
子会社清算益	657	80
償却債権取立益	100	－
その他	－	0
特別利益合計	2,475	767
特別損失
子会社株式評価損	144	1,018
投資有価証券評価損	67	－
子会社株式売却損	292	－
その他	7	4
特別損失合計	511	1,022
税引前当期純利益	4,990	11,165
法人税、住民税及び事業税	924	3,203
法人税等調整額	△61	406
法人税等合計	863	3,610
当期純利益	4,126	7,555

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　投資育成事業原価		474	19.8	275	10.5
Ⅱ　役務提供原価		1,920	80.2	2,351	89.5
当期総仕入高		2,395	100.0	2,626	100.0
他勘定受入高	※１	2,899		2,789
合計		5,295		5,416
他勘定振替高	※２	2,789		1,064
当期売上原価		2,505		4,352

（注）※１　他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
営業投資有価証券	2,899	2,789
計	2,899	2,789

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
営業投資有価証券	2,789	1,064
計	2,789	1,064

（原価計算の方法）

実際個別原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	8,212	3,423	3,423	4,089	4,089	△698	15,027
当期変動額
剰余金の配当				△389	△389		△389
当期純利益				4,126	4,126		4,126
自己株式の取得						△1,000	△1,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	3,737	3,737	△1,000	2,737
当期末残高	8,212	3,423	3,423	7,827	7,827	△1,698	17,765

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,460	8,460	23,488
当期変動額
剰余金の配当			△389
当期純利益			4,126
自己株式の取得			△1,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,408	1,408	1,408
当期変動額合計	1,408	1,408	4,146
当期末残高	9,869	9,869	27,634

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	8,212	3,423	3,423	7,827	7,827	△1,698	17,765
当期変動額
剰余金の配当				△776	△776		△776
当期純利益				7,555	7,555		7,555
自己株式の取得						△2,000	△2,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	6,778	6,778	△2,000	4,778
当期末残高	8,212	3,423	3,423	14,606	14,606	△3,698	22,543

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,869	9,869	27,634
当期変動額
剰余金の配当			△776
当期純利益			7,555
自己株式の取得			△2,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△8,285	△8,285	△8,285
当期変動額合計	△8,285	△8,285	△3,507
当期末残高	1,583	1,583	24,127

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資

　入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

　当社は連結納税制度を適用しております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の貸借対照表において、営業投資有価証券2,936百万円及び投資有価証券592百万円を計上しております。これらには、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が合計1,353百万円含まれております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

前事業年度（2020年12月31日）

　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、750百万円については、当社が、2016年８月26日付で締結したシンジケートローンによるもので、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２回連続して損失としないこと。

当事業年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

　２　コミットメントライン契約及び財務制限条項等

前事業年度（2020年12月31日）

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備えた手元流動性確保を目的とし、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　詳細は、連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係）コミットメントライン契約及び財務制限条項等」をご参照ください。

当事業年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高	2,683百万円	2,928百万円
受取利息	4	1

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 子会社株式	16	9,379	9,363
計	16	9,379	9,363

当事業年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 子会社株式	16	7,593	7,577
計	16	7,593	7,577

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
(1) 子会社株式	4,469	5,126
(2) 関連会社株式	280	－
(3) その他の関係会社有価証券	1,781	1,301
計	6,530	6,427

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	54百万円	98百万円
賞与引当金	9	15
資産除去債務	14	20
長期未収入金	168	－
投資有価証券評価損	1,077	865
投資簿価修正額	96	91
子会社整理損	92	－
未払事業税	36	139
繰越欠損金	42	－
その他	53	5
繰延税金資産小計	1,645	1,237
評価性引当額	△837	△835
繰延税金資産合計	807	401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,355	△699
繰延税金負債合計	△4,355	△699
繰延税金資産（負債）の純額	△3,548	△297

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
受取配当金の益金不算入額	△2.6	△0.8
子会社清算益	△4.0	△0.0
投資簿価修正額	7.6	△0.1
役員給与損金不算入額	0.5	0.2
評価性引当額の増減額	△13.9	2.2
住民税均等割等	0.1	0.0
その他	△0.9	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3	32.3

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	239	168	58	349	159	74	190
工具、器具及び備品	188	10	8	190	143	27	46
有形固定資産計	428	178	66	539	303	101	236
無形固定資産
商標権	8	－	0	8	2	0	5
ソフトウエア	194	20	117	97	35	21	61
ソフトウエア仮勘定	2	18	20	－	－	－	－
その他	1	0	1	1	－	－	1
無形固定資産計	207	39	139	107	38	22	68
長期前払費用	6	2	0	8	3	1	5

（注）１　「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

	建物	本社資産除去債務の計上	151百万円
	建物	本社オフィスの内装・設備工事	16
	工具、器具及び備品	本社オフィスに係る什器設備等の購入	10
	ソフトウエア	社内インフラ（ソフト）の構築	20

２　「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

	建物	本社一部退去の原状回復に伴う資産除去債務取崩	40百万円
	建物	社内インフラ（設備）の除却	18
	工具、器具及び備品	本社オフィスに係る什器設備等の除却	8
	ソフトウエア	償却完了	117

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（流動）	178	321	178	－	321
賞与引当金	31	50	31	－	50

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。