当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する一方で、近年の科学技術・イノベーションの急激な進展により、データとデジタル技術を活用して、従来の製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の実現を目指す動きが活発化しております。
また、サイバー（仮想）空間とフィジカル（現実）空間が高度に融合し、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる内閣府の提唱する「Society5.0」の実現が進んでいくと考えており、当社グループが提供を目指す「情報・ヒト・モノ・カネ」に関連する「デジタルシフト」に対する需要は更に高まると予想しております。
当社グループは、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」というパーパスのもと、企業のあらゆる「デジタルシフト」を牽引することにより、企業価値及びキャッシュ・フローの最大化を図ることを方針としており、2020年７月１日付で「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」へと社名を変更いたしました。
また、主力事業を従来の顧客のプロモーション支援を中心としたマーケティング事業からデジタルシフト関連事業へ事業領域を拡大し、「2030年に企業価値１兆円」を達成することを目標としております。
当社グループは、経営方針の実現に向けた2023年までの中期事業目標としてDSイノベーション2023を掲げております。本年度はデジタルシフト事業へのピボットを強力に促進するため、「IX（産業変革：Industrial Transformation）集中投資」「広告事業収益性継続改善」を重点施策として掲げております。具体的内容は以下のとおりです。
① IX集中投資
当社グループは人的資源・金融資源の投資を、「選択と集中」の観点から、高成長が期待できるIX事業へ集中投下します。IX関連事業への投資額は33億円を予定しております。また、その結果として、当社グループのIX関連事業の売上成長率を前年同期比400％超と計画しております。
※IX関連事業の売上成長率：「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づき算定
② 広告事業収益性継続改善
広告事業の2021年度営業利益率は、2020年度の2.2％から4.2％に改善しましたが、当年度も継続してインターネット広告のオペレーション及びクリエイティブ業務プロセスを見直すこと等により、5.1％まで改善することを目標としております。
※営業利益率：「収益認識に関する会計基準」等の適用前の会計基準に基づく売上高ベースから算定
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は収益4,647百万円、売上総利益3,454百万円（前年同期比75.7％減）、営業損失186百万円（前年同期は営業利益10,571百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失247百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,843百万円）となりました。
なお、当期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく「売上高」ではなく、「収益認識会計基準」等適用後の「収益」を記載しております。前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、上記の連結業績の収益、デジタルシフト事業の収益及び広告事業の収益については、前年同期比を記載せずに説明しております。また、参考として、次ページに前第１四半期連結累計期間の収益について代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値及び当第１四半期連結累計期間の収益を「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく売上高に組み替えた数値による前年同四半期連結累計期間との比較を記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜デジタルシフト事業＞
デジタルシフト事業は、株式会社リテイギ、株式会社RePharmacy、株式会社コネクトム等を中心に、各産業が抱える業界課題の解決に向け、Vertical SaaSをはじめとした新規事業の開発・サービスの提供（IX）、株式会社デジタルシフト等を中心に展開されるデジタルシフトコンサル支援、DXプロダクト開発等で構成されております。
デジタルシフト事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、「収益認識会計基準」等の適用により、収益は1,671百万円と減少したものの、売上総利益は810百万円（前年同期比19.4％増）と改善しました。一方で先行投資による事業拡大期にあるため、セグメント損失は61百万円（前年同期はセグメント損失79百万円）と小幅な改善に留まりました。
＜広告事業＞
広告事業は、株式会社オプト、ソウルドアウト株式会社を中心に展開されるインターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等で構成されております。
広告事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、収益改善を目指しながらも、新しい広告事業に向けての準備が進行中であるため、収益は2,962百万円、売上総利益は2,635百万円（前年同期比21.9％減）、セグメント利益624百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
＜金融投資事業＞
金融投資事業は株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、OPT America Inc.にて運用を行う投資事業等で構成されております。
金融投資事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、前年同期に営業投資有価証券として当社が保有しておりましたラクスル株式会社の株式売却益を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間は傘下ベンチャーキャピタルにおける少額の株式譲渡による譲渡益の計上にとどまったこと等により、収益は71百万円（前年同期比99.4％減）、売上総利益は53百万円（前年同期比99.5％減）、セグメント利益２百万円（前年同期はセグメント利益10,107百万円）となりました。
＜株式会社デジタルホールディングス（以下「HD」という。）管理コスト＞
HD管理部門においては、当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、748百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。下記ご参考として、前第１四半期連結累計期間の収益について、代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値及び当第１四半期連結累計期間の収益を「収益認識会計基準」等適用前の会計基準に基づく売上高に組み替えた数値を記載しております。
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期比 増減額 |
前年同期比 増減率（％） |
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収益 |
17,635 |
4,647 |
△12,988 |
△73.6 |
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デジタルシフト事業 |
1,675 |
1,671 |
△3 |
△0.2 |
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広告事業 |
4,045 |
2,962 |
△1,083 |
△26.8 |
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金融投資事業 |
12,054 |
71 |
△11,983 |
△99.4 |
|
調整額 |
△140 |
△58 |
82 |
－ |
（単位：百万円）
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期比 増減額 |
前年同期比 増減率（％） |
|
売上高 （「収益認識会計基準」等適用前） |
35,785 |
20,892 |
△14,892 |
△41.6 |
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デジタルシフト事業 |
2,175 |
2,549 |
373 |
17.2 |
|
広告事業 |
21,809 |
18,542 |
△3,267 |
△15.0 |
|
金融投資事業 |
12,054 |
71 |
△11,983 |
△99.4 |
|
調整額 |
△254 |
△270 |
△15 |
－ |
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて6,195百万円減少し、63,532百万円となりました。
流動資産は51,769百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,080百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が9,006百万円減少したことによるものであります。
固定資産は11,762百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,884百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が1,913百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ3,348百万円減少し、25,448百万円となりました。
流動負債は20,572百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,261百万円減少しております。これは主に、未払法人税等が2,850百万円減少したことによるものであります。
固定負債は4,876百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円減少しております。これは主に、長期借入金が86百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,846百万円減少し、38,083百万円となりました。
これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が2,304百万円減少したこと及び自己株式が1,085百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より9,006百万円減少し、28,533百万円となりました。これは営業活動、投資活動及び財務活動により資金を使用したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は3,254百万円（前年同期は13,406百万円の増加）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が2,749百万円発生したこと及び営業投資有価証券が455百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は1,127百万円（前年同期は305百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出が866百万円及び無形固定資産の取得による支出が203百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は4,774百万円（前年同期は3,357百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払が2,044百万円発生したこと、自己株式取得のための預託金が1,911百万円増加したこと及び自己株式の取得による支出が1,087百万円発生したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングス（以下「博報堂ＤＹ」といいます。）との間で、博報堂ＤＹが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社（以下「ソウルドアウト」といいます。）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に当社が保有するソウルドアウトの普通株式の全てを応募する旨を決議し、2022年２月９日に公開買付応募契約書を締結しておりました。
本公開買付けが2022年３月28日に成立したことから、株式の譲渡日である2022年４月１日をもって、ソウルドアウトを当社の連結子会社から除外しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照下さい。