第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,539	34,456
受取手形及び売掛金	12,429	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,716
営業投資有価証券	8,777	8,113
その他	1,109	2,023
貸倒引当金	△6	－
流動資産合計	59,850	52,309
固定資産
有形固定資産	808	213
無形固定資産
のれん	161	202
その他	1,454	675
無形固定資産合計	1,616	878
投資その他の資産
関連会社株式	0	0
投資有価証券	6,692	8,684
敷金及び保証金	539	307
その他	234	357
貸倒引当金	△13	－
投資その他の資産合計	7,452	9,350
固定資産合計	9,877	10,441
資産合計	69,728	62,751
負債の部
流動負債
買掛金	12,360	8,988
１年内返済予定の長期借入金	5,939	5,833
未払法人税等	2,922	3,124
賞与引当金	320	385
その他	2,290	1,362
流動負債合計	23,833	19,693
固定負債
長期借入金	3,102	2,000
繰延税金負債	1,539	960
資産除去債務	320	160
その他	1	－
固定負債合計	4,964	3,121
負債合計	28,797	22,815

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,212	8,212
資本剰余金	3,841	3,843
利益剰余金	20,011	23,748
自己株式	△3,698	△6,708
株主資本合計	28,367	29,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,780	2,941
為替換算調整勘定	513	1,601
その他の包括利益累計額合計	4,294	4,542
新株予約権	12	－
非支配株主持分	8,256	6,298
純資産合計	40,930	39,936
負債純資産合計	69,728	62,751

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
収益	55,028	7,878
売上原価	37,904	2,182
売上総利益	17,124	5,696
販売費及び一般管理費	※ 7,150	※ 6,285
営業利益又は営業損失（△）	9,974	△588
営業外収益
投資事業組合運用益	2,885	－
雑収入	22	28
その他	8	0
営業外収益合計	2,916	28
営業外費用
支払利息	11	8
支払手数料	14	5
投資事業組合運用損	－	14
その他	9	8
営業外費用合計	36	37
経常利益又は経常損失（△）	12,854	△597
特別利益
持分変動利益	－	47
投資有価証券売却益	687	9,040
その他	16	1
特別利益合計	704	9,089
特別損失
固定資産除却損	0	12
公開買付関連費用	－	103
株式報酬費用消滅損	－	119
その他	－	0
特別損失合計	0	235
税金等調整前四半期純利益	13,558	8,256
法人税等	4,403	2,632
四半期純利益	9,155	5,623
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△233	△170
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,388	5,794

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	9,155	5,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,373	△1,273
為替換算調整勘定	248	1,087
その他の包括利益合計	△4,124	△185
四半期包括利益	5,030	5,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,375	6,042
非支配株主に係る四半期包括利益	654	△604

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,558	8,256
減価償却費	343	258
のれん償却額	22	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	64
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	11	8
支払手数料	7	4
持分法による投資損益（△は益）	2	－
持分変動損益（△は益）	－	△47
株式報酬費用消滅損	－	119
投資事業組合運用損益（△は益）	△2,885	14
投資有価証券売却損益（△は益）	△687	△9,040
固定資産除却損	0	12
売上債権の増減額（△は増加）	3,680	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	1,564
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,124	△985
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,913	△28
未収入金の増減額（△は増加）	332	△1,125
未払金の増減額（△は減少）	△241	59
未払費用の増減額（△は減少）	△72	△120
未払消費税等の増減額（△は減少）	77	△108
その他	△109	△40
小計	12,231	△1,111
利息及び配当金の受取額	72	0
利息の支払額	△12	△8
法人税等の支払額	△1,329	△2,937
法人税等の還付額	17	106
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,979	△3,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△285	△2
無形固定資産の取得による支出	△404	△313
資産除去債務の履行による支出	△20	△14
投資有価証券の取得による支出	△93	△1,352
投資有価証券の売却による収入	694	－
投資有価証券の払戻による収入	3,036	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△214
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△338
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	7,585
敷金及び保証金の差入による支出	△3	△4
敷金及び保証金の回収による収入	242	14
その他	△36	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,129	5,336

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	－
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△818	△170
新株予約権の発行による収入	－	350
非支配株主からの払込みによる収入	433	4
非支配株主への払戻による支出	△1,467	－
自己株式の取得による支出	△1,217	△3,015
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△783	△1
配当金の支払額	△775	△2,053
非支配株主への配当金の支払額	△27	△0
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,155	△4,885
現金及び現金同等物に係る換算差額	145	415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,098	△3,083
現金及び現金同等物の期首残高	27,054	37,539
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,153	※ 34,456

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、ソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡したため、同社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度に重要な影響を与えることは確実であると認められ、影響の概要については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の収益は27,702百万円減少し、売上原価は27,702百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　四半期連結損益計算書において表示していた「売上高」については、収益認識会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への金額的影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年６月30日）
給料及び手当	3,596百万円	2,821百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	249	305
貸倒引当金繰入額	△3	△3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金	36,153百万円	34,456百万円
現金及び現金同等物	36,153	34,456

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月10日 取締役会	普通株式	776	35.0	2020年12月31日	2021年３月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年２月10日及び同年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式589,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,209百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,908百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	2,056	97.0	2021年12月31日	2022年３月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,185,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,010百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,708百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業	計
収益
外部顧客からの収益	4,214	38,757	12,055	55,028	－	55,028
セグメント間の内部収益又は振替高	189	230	0	420	△420	－
計	4,404	38,988	12,055	55,448	△420	55,028
セグメント利益又は損失（△）	△355	1,749	9,892	11,286	△1,312	9,974

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,312百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,307百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業	計
収益
外部顧客からの収益	2,625	5,022	230	7,878	－	7,878
セグメント間の内部収益又は振替高	64	26	0	90	△90	－
計	2,690	5,049	230	7,969	△90	7,878
セグメント利益又は損失（△）	△228	1,233	86	1,091	△1,680	△588

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,680百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト△1,686百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「デジタルシフト事業」のセグメント資産が1,259百万円、「広告事業」のセグメント資産が6,458百万円減少しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の売却）

　当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社（以下「ソウルドアウト」といいます。）の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに応募する旨を決議し、本公開買付けが2022年３月28日に成立したことから、株式の譲渡日である2022年４月１日をもって、ソウルドアウト及びその子会社を当社の連結子会社から除外しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

(2）分離した子会社の名称及び事業内容

子会社の名称：ソウルドアウト株式会社及びその子会社３社

事業の内容　：ネットビジネス支援事業

(3）事業分離を行った主な理由

　ソウルドアウトは、インターネットを活用した各種サービスを提供しており、当社との間でグループシナジーの探求をしてまいりましたが、当社の目指すパーパス、IXを重視する戦略とソウルドアウトの目指す姿やDX（デジタル・トランスフォーメーション）を重視する戦略が異なることも踏まえて、様々な角度から慎重に検討を進めた結果、当社は、ソウルドアウトが目指す姿に共感でき、より最大限にシナジーが発揮されるパートナーと組むことが、両者の成長と企業価値向上につながると判断し、譲渡を決定いたしました。

(4）事業分離日

2022年４月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

投資有価証券売却益 9,008百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	6,359百万円
固定資産	1,935
資産合計	8,295
流動負債	4,188
固定負債	1,078
負債合計	5,266

(3）会計処理

　ソウルドアウト及びその子会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

デジタルシフト事業、広告事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

収益	1,322百万円
営業利益	51

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
	事業セグメント			合計
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業
一時点で移転される財又はサービス	559	459	－	1,019
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,065	4,563	－	6,629
顧客との契約から生じる収益	2,625	5,022	－	7,648
その他の収益	－	－	230	230
外部顧客からの収益	2,625	5,022	230	7,878

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	427円42銭	284円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,388	5,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,388	5,794
普通株式の期中平均株式数（株）	21,965,049	20,375,917
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	427円42銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	－
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） （百万円）	(△0)	(－)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。