第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,539	27,111
受取手形及び売掛金	12,429	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,789
営業投資有価証券	8,777	8,362
その他	1,109	3,014
貸倒引当金	△6	－
流動資産合計	59,850	46,278
固定資産
有形固定資産	808	208
無形固定資産
のれん	161	191
その他	1,454	711
無形固定資産合計	1,616	903
投資その他の資産
投資有価証券	6,692	7,102
敷金及び保証金	539	299
その他	234	288
貸倒引当金	△13	－
投資その他の資産合計	7,452	7,690
固定資産合計	9,877	8,802
資産合計	69,728	55,080
負債の部
流動負債
買掛金	12,360	7,890
１年内返済予定の長期借入金	5,939	1,250
未払法人税等	2,922	1,458
賞与引当金	320	191
その他	2,290	1,291
流動負債合計	23,833	12,082
固定負債
長期借入金	3,102	4,000
繰延税金負債	1,539	513
資産除去債務	320	169
その他	1	－
固定負債合計	4,964	4,683
負債合計	28,797	16,766

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,212	8,212
資本剰余金	3,841	3,843
利益剰余金	20,011	23,871
自己株式	△3,698	△8,698
株主資本合計	28,367	27,228
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,780	1,718
為替換算調整勘定	513	2,028
その他の包括利益累計額合計	4,294	3,747
新株予約権	12	－
非支配株主持分	8,256	7,338
純資産合計	40,930	38,314
負債純資産合計	69,728	55,080

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
収益	74,737	12,885
売上原価	53,887	3,598
売上総利益	20,849	9,287
販売費及び一般管理費	10,726	8,785
営業利益	10,122	501
営業外収益
投資事業組合運用益	3,820	25
その他	39	29
営業外収益合計	3,859	54
営業外費用
支払利息	17	11
支払手数料	39	32
その他	23	11
営業外費用合計	80	55
経常利益	13,902	501
特別利益
持分変動利益	－	47
投資有価証券売却益	687	9,044
事業譲渡益	97	－
その他	6	1
特別利益合計	792	9,094
特別損失
固定資産除却損	95	13
公開買付関連費用	－	103
株式報酬費用消滅損	－	119
投資有価証券評価損	12	－
その他	－	0
特別損失合計	107	236
税金等調整前四半期純利益	14,587	9,359
法人税等	4,560	2,769
四半期純利益	10,026	6,589
非支配株主に帰属する四半期純利益	230	672
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,795	5,916

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	10,026	6,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,898	△2,741
為替換算調整勘定	312	1,515
その他の包括利益合計	△4,585	△1,226
四半期包括利益	5,441	5,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,757	5,370
非支配株主に係る四半期包括利益	683	△7

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,587	9,359
減価償却費	522	338
のれん償却額	30	37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△174	△128
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	17	11
支払手数料	28	32
持分変動損益（△は益）	－	△47
株式報酬費用消滅損	－	119
事業譲渡損益（△は益）	△97	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△3,820	△25
投資有価証券売却損益（△は益）	△687	△9,044
投資有価証券評価損益（△は益）	12	－
固定資産除却損	95	13
売上債権の増減額（△は増加）	4,407	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	1,491
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	789	△1,496
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,932	△1,126
未収入金の増減額（△は増加）	263	△2,019
未払金の増減額（△は減少）	△371	84
未払費用の増減額（△は減少）	△40	△132
未払消費税等の増減額（△は減少）	14	△210
その他	△22	△69
小計	12,599	△2,819
利息及び配当金の受取額	72	0
利息の支払額	△16	△10
法人税等の支払額	△2,468	△4,679
法人税等の還付額	17	107
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,204	△7,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△314	△3
無形固定資産の取得による支出	△647	△410
資産除去債務の履行による支出	△57	△14
投資有価証券の取得による支出	△1,192	△1,548
投資有価証券の売却による収入	694	0
投資有価証券の払戻による収入	4,161	139
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△214
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△675
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	7,585
事業譲渡による収入	97	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3	△4
敷金及び保証金の回収による収入	242	22
その他	△46	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,934	4,852

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	－
長期借入れによる収入	1,000	3,000
長期借入金の返済による支出	△1,152	△5,753
新株予約権の発行による収入	－	350
非支配株主からの払込みによる収入	1,693	1,264
非支配株主への払戻による支出	△2,056	△254
自己株式の取得による支出	△2,028	△5,032
子会社の自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△775	△2,053
非支配株主への配当金の支払額	△27	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△28	－
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,875	△8,479
現金及び現金同等物に係る換算差額	151	602
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,415	△10,428
現金及び現金同等物の期首残高	27,054	37,539
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,469	※ 27,111

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、ソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡したため、同社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の収益等の減少であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の収益は38,473百万円減少し、売上原価は38,473百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　四半期連結損益計算書において表示していた「売上高」については、収益認識会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への金額的影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	35,469百万円	27,111百万円
現金及び現金同等物	35,469百万円	27,111百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月10日 取締役会	普通株式	776	35.0	2020年12月31日	2021年３月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年２月10日及び同年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式968,900株の取得を行いました。この自己株式の取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,000百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,698百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	2,056	97.0	2021年12月31日	2022年３月４日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,732,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,698百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業	計
収益
外部顧客からの収益	6,350	55,479	12,906	74,737	－	74,737
セグメント間の内部収益又は振替高	303	347	0	651	△651	－
計	6,654	55,827	12,906	75,388	△651	74,737
セグメント利益又は損失（△）	△578	2,267	10,397	12,086	△1,963	10,122

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,963百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト等△1,960百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業	計
収益
外部顧客からの収益	3,730	6,926	2,228	12,885	－	12,885
セグメント間の内部収益又は振替高	116	9	0	126	△126	－
計	3,846	6,936	2,229	13,012	△126	12,885
セグメント利益又は損失（△）	△389	1,756	1,492	2,859	△2,358	501

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,358百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していないHD管理コスト等△2,363百万円が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社及び同社の子会社３社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「デジタルシフト事業」のセグメント資産が1,259百万円、「広告事業」のセグメント資産が6,458百万円減少しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）
	事業セグメント			合計
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業
一時点で移転される財又はサービス	758	604	－	1,363
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,971	6,321	－	9,293
顧客との契約から生じる収益	3,730	6,926	－	10,656
その他の収益	－	－	2,228	2,228
外部顧客からの収益	3,730	6,926	2,228	12,885

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	450円24銭	300円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,795	5,916
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,795	5,916
普通株式の期中平均株式数（株）	21,757,056	19,664,503
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	450円24銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	－
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） （百万円）	(△0)	(－)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。