第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

①　会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

②　日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,539	26,471
受取手形及び売掛金	12,429	－
売掛金	－	10,298
契約資産	－	21
営業投資有価証券	8,777	6,861
棚卸資産	※ 11	※ 12
未収入金	210	2,894
その他	887	802
貸倒引当金	△6	△0
流動資産合計	59,850	47,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	867	375
減価償却累計額	△238	△211
建物及び構築物（純額）	628	164
その他	406	152
減価償却累計額	△226	△101
その他（純額）	179	51
有形固定資産合計	808	215
無形固定資産
のれん	161	181
その他	1,454	673
無形固定資産合計	1,616	855
投資その他の資産
関連会社株式	0	－
投資有価証券	6,692	6,612
敷金及び保証金	539	299
その他	234	618
貸倒引当金	△13	－
投資その他の資産合計	7,452	7,530
固定資産合計	9,877	8,601
資産合計	69,728	55,963

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,360	9,990
１年内返済予定の長期借入金	5,939	1,167
未払法人税等	2,922	1,704
契約負債	－	39
賞与引当金	320	562
その他	2,290	1,615
流動負債合計	23,833	15,079
固定負債
長期借入金	3,102	4,000
繰延税金負債	1,539	468
資産除去債務	320	169
その他	1	－
固定負債合計	4,964	4,637
負債合計	28,797	19,717
純資産の部
株主資本
資本金	8,212	8,212
資本剰余金	3,841	3,843
利益剰余金	20,011	23,674
自己株式	△3,698	△8,698
株主資本合計	28,367	27,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,780	1,389
為替換算調整勘定	513	1,409
その他の包括利益累計額合計	4,294	2,799
新株予約権	12	－
非支配株主持分	8,256	6,414
純資産合計	40,930	36,245
負債純資産合計	69,728	55,963

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
収益	98,515	※１ 16,924
売上原価	73,286	5,716
売上総利益	25,229	11,208
販売費及び一般管理費
給料及び手当	6,844	4,949
賞与及び賞与引当金繰入額	478	747
法定福利費	1,028	755
のれん償却額	38	47
業務委託費	1,272	1,310
減価償却費	482	299
貸倒引当金繰入額	△6	△3
その他	※２ 4,166	※２ 3,548
販売費及び一般管理費合計	14,306	11,656
営業利益又は営業損失（△）	10,922	△447
営業外収益
投資事業組合運用益	3,786	39
その他	41	29
営業外収益合計	3,828	68
営業外費用
支払利息	21	14
支払手数料	39	32
為替差損	4	9
持分法による投資損失	15	－
その他	7	3
営業外費用合計	88	60
経常利益又は経常損失（△）	14,662	△439
特別利益
持分変動利益	－	47
投資有価証券売却益	687	9,044
事業譲渡益	97	－
その他	6	1
特別利益合計	792	9,094
特別損失
固定資産除却損	※３ 135	※３ 13
公開買付関連費用	－	103
株式報酬費用消滅損	－	119
減損損失	※４ 27	※４ 108
投資有価証券評価損	12	－
その他	－	0
特別損失合計	174	344
税金等調整前当期純利益	15,280	8,310
法人税、住民税及び事業税	4,428	3,431
法人税等調整額	741	△654
法人税等合計	5,169	2,776
当期純利益	10,110	5,533
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△120	△186
親会社株主に帰属する当期純利益	10,231	5,719

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	10,110	5,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,601	△3,135
為替換算調整勘定	433	895
その他の包括利益合計	※ △6,168	※ △2,239
包括利益	3,942	3,294
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,373	4,225
非支配株主に係る包括利益	△431	△930

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,212	3,972	10,557	△1,698	21,043
当期変動額
剰余金の配当			△776		△776
親会社株主に帰属する 当期純利益			10,231		10,231
自己株式の取得				△2,000	△2,000
支配継続子会社に対する 持分変動		△130			△130
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△130	9,454	△2,000	7,323
当期末残高	8,212	3,841	20,011	△3,698	28,367

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	10,071	80	10,151	0	8,822	40,018
当期変動額
剰余金の配当						△776
親会社株主に帰属する 当期純利益						10,231
自己株式の取得						△2,000
支配継続子会社に対する 持分変動						△130
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△6,290	433	△5,857	12	△565	△6,411
当期変動額合計	△6,290	433	△5,857	12	△565	912
当期末残高	3,780	513	4,294	12	8,256	40,930

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,212	3,841	20,011	△3,698	28,367
当期変動額
剰余金の配当			△2,056		△2,056
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,719		5,719
自己株式の取得				△4,999	△4,999
支配継続子会社に対する 持分変動		1			1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	3,663	△4,999	△1,335
当期末残高	8,212	3,843	23,674	△8,698	27,031

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	3,780	513	4,294	12	8,256	40,930
当期変動額
剰余金の配当						△2,056
親会社株主に帰属する 当期純利益						5,719
自己株式の取得						△4,999
支配継続子会社に対する 持分変動						1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,390	895	△1,494	△12	△1,842	△3,348
当期変動額合計	△2,390	895	△1,494	△12	△1,842	△4,684
当期末残高	1,389	1,409	2,799	－	6,414	36,245

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,280	8,310
減価償却費	690	421
のれん償却額	38	47
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	241
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	21	14
支払手数料	28	32
持分法による投資損益（△は益）	15	－
持分変動損益（△は益）	－	△47
株式報酬費用消滅損	－	119
投資事業組合運用損益（△は益）	△3,786	△39
投資有価証券評価損益（△は益）	12	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△687	△9,044
減損損失	27	108
固定資産除却損	135	13
事業譲渡損益（△は益）	△97	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,234	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△1,039
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,234	△442
仕入債務の増減額（△は減少）	△391	974
未収入金の増減額（△は増加）	219	△2,684
未払金の増減額（△は減少）	△299	326
未払費用の増減額（△は減少）	52	△65
未払消費税等の増減額（△は減少）	37	△242
その他	2	△20
小計	14,739	△3,021
利息及び配当金の受取額	102	0
利息の支払額	△22	△13
法人税等の支払額	△2,700	△4,684
法人税等の還付額	17	107
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,135	△7,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△319	△25
無形固定資産の取得による支出	△846	△539
資産除去債務の履行による支出	△57	△14
投資有価証券の取得による支出	△1,538	△1,586
関連会社への投資の払戻による収入	280	－
投資有価証券の売却による収入	694	0
投資有価証券の払戻による収入	4,393	175
事業譲渡による収入	97	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△214
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△675
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 7,585
敷金及び保証金の差入による支出	△3	△4
敷金及び保証金の回収による収入	333	22
貸付けによる支出	△3	－
貸付金の回収による収入	0	－
その他	△43	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,987	4,699

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,500	－
長期借入れによる収入	1,000	3,000
長期借入金の返済による支出	△1,286	△5,836
新株予約権の発行による収入	－	350
非支配株主からの払込みによる収入	1,871	1,264
非支配株主への払戻による支出	△2,056	△254
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	－
自己株式の取得による支出	△2,028	△5,032
子会社の自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△775	△2,054
非支配株主への配当金の支払額	△27	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△28	－
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,832	△8,563
現金及び現金同等物に係る換算差額	193	408
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,485	△11,068
現金及び現金同等物の期首残高	27,054	37,539
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 37,539	※１ 26,471

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　　　15社

連結子会社の名称

株式会社オプト

株式会社コネクトム

Bonds Investment Group株式会社

BIG１号投資事業有限責任組合

BIG２号投資事業有限責任組合

株式会社オプトインキュベート

天技中國有限公司

天技営銷策劃（深圳）有限公司

OPT America,Inc.

株式会社デジタルシフト

株式会社リテイギ

株式会社RePharmacy

株式会社バンカブル

JOMYAKU株式会社

BIG SX１号投資事業有限責任組合

　当連結会計年度より、新たに設立したBIG SX１号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

　他方で、当連結会計年度において、株式譲渡等により、ソウルドアウト株式会社及びその子会社、株式会社SIGNATE、ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合並びにIMJ Fenox Global２号を連結の範囲から除外しております。

（2）主要な非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数　1社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ファーマシフト

（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社

　該当事項はありません。

関連会社

　該当事項はありません。

（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用関連会社のうち、株式会社ファーマシフトの決算日は３月31日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資

　入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(ロ）棚卸資産

商品・仕掛品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　   ３～18年

その他　　　　　　　　 ４～15年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識については以下のとおりです。

(イ）受託開発に係る業務

　顧客のDX支援等を目的とした受託開発業務を行っており、顧客仕様に基づいたソフトウエア等の成果物を制作し引き渡す義務を負っております。

　開発作業の進捗に伴い履行義務が充足されるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。

(ロ）広告関連に係る業務

　運用型広告・アフィリエイトにおいては、広告掲載の仲介及び顧客期待の広告成果を達成するための最適な広告出稿・広告配信を行い運用するという履行義務を負っております。

　顧客との取決めに基づく広告配信成果の達成に応じて履行義務が充足されるため、成果達成数に応じて従量的に収益を認識しております。

　なお、広告枠の仲介及び運用型広告における運用代行については、広告主に移転する財又はサービスを支配しておらず代理人取引に該当すると判断しており、当該取引については、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　また、広告制作物の制作・納品を行う義務を有する取引も一部行っており、当該取引については、顧客への納品が完了した時点で履行義務が充足されたとしてその時点で収益を認識しております。

(ハ）金融投資に係る業務

　当社グループはベンチャー企業へのキャピタルゲイン獲得を目的として営業投資を行っております。

　有限責任社員として参加するファンドにおいては、組合契約に基づき出資約束額を拠出しており、また、当社グループが運営するファンドについては、組合契約に基づいて拠出を受けた出資約束額を管理・運用しております。

　当社が直接保有する営業投資有価証券及びファンドを通じて保有する投資対象を売却した時点で収益を認識しております。

　なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で規則的に償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

(ロ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

市場価格のない株式等及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業投資有価証券	8,777	6,861
投資有価証券	6,692	6,612

　前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が合計11,349百万円含まれております。

　当連結会計年度において、市場価格のない株式等4,885百万円、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資6,460百万円が含まれております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない株式等は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

　ただし、取得時点において投資先の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行っておりません。投資先の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、事業計画の達成状況等を基礎として行っておりますが、ベンチャー企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴うため慎重に行っております。

　当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」として表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の収益は52,534百万円減少し、売上原価は52,534百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　１株当たり情報に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　連結損益計算書において表示していた「売上高」については、収益認識会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への金額的影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（重要な子会社等の株式の売却）

　2022年４月１日に連結子会社ソウルドアウト株式会社の当社保有全株式を売却し、投資有価証券売却益9,008百万円を特別利益に計上しております。なお、当該株式の売却の詳細は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
商品	7百万円	－百万円
仕掛品	4	12
貯蔵品	0	0

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	344百万円	480百万円

※３　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	3百万円
その他（有形固定資産）	0	2
ソフトウエア	122	7
その他（無形固定資産）	12	－

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア	27

　当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。

　東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は売却を予定している資産については売却予定価額により算定しており、その他については零として評価しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
東京都千代田区	事業用資産	工具、器具及び備品	0
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア	108

　当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。

　東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,320	△3,703
組替調整額	△16,810	△411
税効果調整前	△9,490	△4,114
税効果額	2,888	979
その他有価証券評価差額金	△6,601	△3,135
為替換算調整勘定：
当期発生額	432	898
税効果調整前	432	898
税効果額	0	△2
為替換算調整勘定	433	895
その他の包括利益合計	△6,168	△2,239

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,817,700	－	－	23,817,700
合計	23,817,700	－	－	23,817,700
自己株式
普通株式（注）	1,623,695	989,848	－	2,613,543
合計	1,623,695	989,848	－	2,613,543

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加989,848株は、2021年２月10日及び2021年５月25日の取締役会決議による自己株式の取得による増加968,900株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の取得20,900株、単元未満株式の買取りにより取得した48株であります。

２　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	12
合計			－	－	－	－	12

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年２月10日 取締役会	普通株式	776	35.0	2020年12月31日	2021年３月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,056	97.0	2021年12月31日	2022年３月４日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	23,817,700	－	－	23,817,700
合計	23,817,700	－	－	23,817,700
自己株式
普通株式（注）	2,613,543	3,732,700	－	6,346,243
合計	2,613,543	3,732,700	－	6,346,243

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,732,700株は、2022年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得による増加3,732,700株であります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月10日 取締役会	普通株式	2,056	97.0	2021年12月31日	2022年３月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,170	67.0	2022年12月31日	2023年３月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	37,539百万円	26,471百万円
現金及び現金同等物	37,539	26,471

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　株式の売却によりソウルドアウト株式会社及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにソウルドアウト株式会社及びその子会社の株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	6,359百万円
固定資産	1,935
流動負債	△4,188
固定負債	△1,078
非支配株主持分	△1,338
株式売却益	9,008
ソウルドアウト株式会社及びその子会社の株式の売却価額	10,698
ソウルドアウト株式会社及びその子会社の現金及び現金同等物	△3,113
差引：売却による収入	7,585

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、連結子会社における事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。

　当社グループは、専門部署を通じ投資目的の有価証券を運用する投資育成事業を行っております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。外貨建の営業債権は、為替リスクに晒されております。投資有価証券は、主に当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。

a.　投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

b.　投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建の営業債務は、為替リスクに晒されております。

　短期借入金及び長期借入金は、運転資金等に必要な資金調達を目的としたものです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理に関する規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、財務担当部門において適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
営業投資有価証券及び投資有価証券	4,119	4,119	－
資産計	4,119	4,119	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	9,041	9,046	4
負債計	9,041	9,046	4

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
営業投資有価証券及び投資有価証券 非上場株式	4,616
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	6,733
合計	11,349

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
営業投資有価証券及び投資有価証券	2,128	2,128	－
資産計	2,128	2,128	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	5,167	5,158	△8
負債計	5,167	5,158	△8

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
営業投資有価証券及び投資有価証券 非上場株式	4,885
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（※)	6,460
合計	11,345

(※) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	37,539	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,429	－	－	－
未収入金	210	－	－	－
合計	50,180	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	26,471	－	－	－
売掛金	10,298	－	－	－
未収入金	2,894	－	－	－
合計	39,664	－	－	－

２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
長期借入金	5,939	3,059	35	7
合計	5,939	3,059	35	7

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

区分	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
長期借入金	1,167	4,000	－	－
合計	1,167	4,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券及び投資有価証券
株式	1,786	－	－	1,786
その他	－	－	342	342
資産計	1,786	－	342	2,128

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	－	5,158	－	5,158
負債計	－	5,158	－	5,158

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は非上場株式の新株予約権であります。投資時点と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似すると考え帳簿価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,119	1,947	2,172
小計	4,119	1,947	2,172
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	4,119	1,947	2,172

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,349百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,786	1,140	646
小計	1,786	1,140	646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他	342	342	－
小計	－	－	－
合計	2,128	1,482	646

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,345百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	14,846	12,655	－
合計	14,846	12,655	－

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	13,290	11,041	－
合計	13,290	11,041	－

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要な保有目的の変更はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要な保有目的の変更はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券616百万円（営業投資有価証券604百万円、関係会社株式12百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券1,061百万円（営業投資有価証券1,061百万円）の減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売費及び一般管理費のその他	12	－
営業外費用のその他	2	－

２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度において、ソウルドアウト株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したため、同社のストック・オプションについては記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	106百万円	180百万円
未払事業税	242	165
投資有価証券評価損	398	474
投資簿価修正額	94	－
税務上の繰越欠損金（注２)	257	383
その他	269	332
繰延税金資産小計	1,368	1,535
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２)	△252	△348
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△400	△347
評価性引当額小計（注１)	△653	△695
繰延税金資産合計	714	839
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,555	△574
子会社留保利益	△466	－
その他	△102	△118
繰延税金負債合計	△2,124	△692
繰延税金資産（負債）の純額	△1,409	147

（注１）　評価性引当額が42百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。

（注２）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	7	12	8	0	0	229	257
評価性引当額	△6	△12	△8	0	0	△224	△252
繰延税金資産	1	－	－	－	－	4	5

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	12	8	0	0	0	361	383
評価性引当額	△4	△4	－	－	△0	△338	△348
繰延税金資産	7	4	0	0	0	22	34

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.4
住民税均等割等	0.2	0.3
評価性引当額の増減額	△0.1	△0.5
連結子会社の税率差異	△0.4	0.2
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整	0.4	1.5
子会社留保利益	1.9	0.4
その他	0.9	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	33.4

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の売却）

　当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社博報堂ＤＹホールディングスが実施する当社の連結子会社であるソウルドアウト株式会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに応募する旨を決議し、本公開買付けが2022年３月28日に成立したことから、株式の譲渡日である2022年４月１日をもって、ソウルドアウト株式会社及びその子会社を当社の連結子会社から除外しております。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

(2）分離した子会社の名称及び事業内容

子会社の名称：ソウルドアウト株式会社及びその子会社３社

事業の内容　：ネットビジネス支援事業

(3）事業分離を行った主な理由

　ソウルドアウト株式会社は、インターネットを活用した各種サービスを提供しており、当社との間でグループシナジーの探求をしてまいりましたが、当社の目指すパーパス、IXを重視する戦略とソウルドアウト株式会社の目指す姿やDX（デジタル・トランスフォーメーション）を重視する戦略が異なることも踏まえて、様々な角度から慎重に検討を進めた結果、当社は、ソウルドアウト株式会社が目指す姿に共感でき、より最大限にシナジーが発揮されるパートナーと組むことが、両者の成長と企業価値向上につながると判断し、譲渡を決定いたしました。

(4）事業分離日

2022年４月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

投資有価証券売却益 9,008百万円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	6,359百万円
固定資産	1,935
資産合計	8,295
流動負債	4,188
固定負債	1,078
負債合計	5,266

(3）会計処理

　ソウルドアウト株式会社及びその子会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を投資有価証券売却益として、特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

デジタルシフト事業、広告事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

収益	1,322百万円
営業利益	51百万円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）
	事業セグメント			合計
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業
一時点で移転される財又はサービス	965	919	－	1,885
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,022	8,424	－	12,446
顧客との契約から生じる収益	4,987	9,344	－	14,331
その他の収益	－	－	2,593	2,593
外部顧客からの収益	4,987	9,344	2,593	16,924

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
契約資産(期首残高)	11百万円
契約資産(期末残高)	21
契約負債(期首残高)	160
契約負債(期末残高)	39

　契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

　契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

事業区分	事業内容
デジタルシフト事業	・デジタルシフトコンサル支援 ・広告費の分割・後払いサービス ・SaaSプロダクト開発、販売　等
広告事業	・インターネット広告代理事業 ・ソリューション開発、販売　等
金融投資事業	・ベンチャー企業への投資 ・ファンド運用 ・投資先支援　等

２.　報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

３.　報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業	計
収益
外部顧客からの収益	8,615	75,715	14,183	98,515	－	98,515
セグメント間の内部 収益又は振替高	439	477	0	917	△917	－
計	9,055	76,193	14,184	99,433	△917	98,515
セグメント利益又は 損失（△）	△741	3,222	11,059	13,539	△2,617	10,922
セグメント資産	3,959	20,060	20,762	44,782	24,945	69,728
その他の項目
減価償却費	234	323	－	557	133	690
のれん償却額	－	38	－	38	－	38
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	585	170	－	756	197	953

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資事業	計
収益
外部顧客からの収益	4,987	9,344	2,593	16,924	－	16,924
セグメント間の内部 収益又は振替高	149	11	0	162	△162	－
計	5,137	9,355	2,594	17,087	△162	16,924
セグメント利益又は 損失（△）	△603	2,658	763	2,818	△3,265	△447
セグメント資産	7,756	13,195	19,698	40,650	15,312	55,963
その他の項目
減価償却費	114	210	－	325	95	421
のれん償却額	27	19	－	47	－	47
減損損失	108	－	－	108	－	108
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	325	149	－	475	94	569

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1）収益

　本邦の外部顧客への収益が連結損益計算書の収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客からの収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1）収益

　本邦の外部顧客への収益が連結損益計算書の収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	収益	関連するセグメント名
株式会社アルム	1,999	金融投資事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　「セグメント情報 ３.　報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資 事業	計
当期末残高	－	161	－	161	－	161	－	161

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	全社・消去	合計
	デジタル シフト事業	広告事業	金融投資 事業	計
当期末残高	181	－	－	181	－	181	－	181

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません

（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（4）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（4）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	1,540円34銭	1,707円41銭
１株当たり当期純利益	473円28銭	299円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	473円26銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	40,930	36,245
普通株式に係る純資産額（百万円）	32,661	29,831
差額の主な内訳
新株予約権（百万円） 非支配株主持分（百万円）	12 8,256	－ 6,414
普通株式の発行済株式数（株）	23,817,700	23,817,700
普通株式の自己株式数（株）	2,613,543	6,346,243
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	21,204,157	17,471,457

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,231	5,719
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,231	5,719
期中平均株式数（株）	21,617,349	19,111,735
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△0	－
（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）（百万円）	（△0）	（－）
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,939	1,167	0.39	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,102	4,000	0.18	2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,044	5,167	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,000	－	3,000	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
収益	(百万円)	4,647	7,878	12,885	16,924
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	(百万円)	△372	8,256	9,359	8,310
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△247	5,794	5,916	5,719
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△11.78	284.37	300.90	299.29

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△11.78	305.56	6.74	△11.28