２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,454	20,423
売掛金	※１ 251	※１ 262
営業投資有価証券	2,936	2,290
立替金	※１ 79	※１ 78
関係会社短期貸付金	100	1,900
未収入金	※１ 263	※１ 273
その他	※１ 1,188	※１ 1,864
貸倒引当金	△321	△1,237
流動資産合計	33,953	25,854
固定資産
有形固定資産
建物	349	339
減価償却累計額	△159	△189
建物（純額）	190	150
工具、器具及び備品	190	134
減価償却累計額	△143	△84
工具、器具及び備品（純額）	46	50
有形固定資産合計	236	201
無形固定資産
商標権	5	5
ソフトウエア	61	43
ソフトウエア仮勘定	－	35
その他	1	0
無形固定資産合計	68	84
投資その他の資産
投資有価証券	592	1,291
関係会社株式	5,142	7,907
その他の関係会社有価証券	1,301	1,344
長期前払費用	5	1
繰延税金資産	－	217
敷金及び保証金	270	270
その他	0	0
投資その他の資産合計	7,312	11,033
固定資産合計	7,617	11,319
資産合計	41,570	37,173

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	5,833	1,167
未払金	※１ 533	※１ 496
関係会社預り金	5,367	6,193
未払費用	※１ 134	※１ 136
未払法人税等	2,771	1,580
預り金	32	45
賞与引当金	50	276
その他	92	11
流動負債合計	14,814	9,906
固定負債
長期借入金	2,167	4,000
繰延税金負債	297	－
資産除去債務	164	156
固定負債合計	2,629	4,156
負債合計	17,443	14,063
純資産の部
株主資本
資本金	8,212	8,212
資本剰余金
資本準備金	3,423	3,423
資本剰余金合計	3,423	3,423
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,606	19,564
利益剰余金合計	14,606	19,564
自己株式	△3,698	△8,698
株主資本合計	22,543	22,502
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,583	608
評価・換算差額等合計	1,583	608
純資産合計	24,127	23,110
負債純資産合計	41,570	37,173

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
収益	※１ 16,248	※１ 4,039
売上原価	4,352	2,755
売上総利益	11,896	1,283
販売費及び一般管理費
給料及び手当	25	101
賞与及び賞与引当金繰入額	△0	235
法定福利費	3	14
地代家賃	14	3
業務委託費	15	33
研究開発費	7	96
その他	195	115
販売費及び一般管理費合計	261	600
営業利益	11,634	682
営業外収益
受取利息	※１ 1	※１ 10
投資事業組合運用益	－	179
雑収入	4	－
その他	0	3
営業外収益合計	6	192
営業外費用
支払利息	19	13
支払手数料	39	32
貸倒引当金繰入額	137	1,008
投資事業組合運用損	17	－
その他	7	5
営業外費用合計	220	1,060
経常利益又は経常損失（△）	11,420	△185
特別利益
子会社株式売却益	－	10,712
投資有価証券売却益	687	－
子会社清算益	80	1
その他	0	－
特別利益合計	767	10,713
特別損失
子会社株式評価損	1,018	308
その他	4	0
特別損失合計	1,022	309
税引前当期純利益	11,165	10,218
法人税、住民税及び事業税	3,203	3,289
法人税等調整額	406	△85
法人税等合計	3,610	3,203
当期純利益	7,555	7,015

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　投資育成事業原価		275	10.5	2	0.1
Ⅱ　役務提供原価		2,351	89.5	2,694	99.9
当期総仕入高		2,626	100.0	2,696	100.0
他勘定受入高	※１	2,789		1,064
合計		5,416		3,761
他勘定振替高	※２	1,064		1,005
当期売上原価		4,352		2,755

（注）※１　他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
営業投資有価証券	2,789	1,064
計	2,789	1,064

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
営業投資有価証券	1,064	1,005
計	1,064	1,005

（原価計算の方法）

実際個別原価計算を実施しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	8,212	3,423	3,423	7,827	7,827	△1,698	17,765
当期変動額
剰余金の配当				△776	△776		△776
当期純利益				7,555	7,555		7,555
自己株式の取得						△2,000	△2,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	6,778	6,778	△2,000	4,778
当期末残高	8,212	3,423	3,423	14,606	14,606	△3,698	22,543

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,869	9,869	27,634
当期変動額
剰余金の配当			△776
当期純利益			7,555
自己株式の取得			△2,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△8,285	△8,285	△8,285
当期変動額合計	△8,285	△8,285	△3,507
当期末残高	1,583	1,583	24,127

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	8,212	3,423	3,423	14,606	14,606	△3,698	22,543
当期変動額
剰余金の配当				△2,056	△2,056		△2,056
当期純利益				7,015	7,015		7,015
自己株式の取得						△4,999	△4,999
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	4,958	4,958	△4,999	△41
当期末残高	8,212	3,423	3,423	19,564	19,564	△8,698	22,502

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,583	1,583	24,127
当期変動額
剰余金の配当			△2,056
当期純利益			7,015
自己株式の取得			△4,999
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△975	△975	△975
当期変動額合計	△975	△975	△1,016
当期末残高	608	608	23,110

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資

　入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　賞与引当金は、従業員等への賞与の支払いに備えるため、従業員等に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 子会社との契約に係る業務

　当社は、子会社との契約に基づきバックオフィス業務の提供や経営指導を行う履行義務を負っており、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり、年初に各社と合意した契約金額により収益を認識しております。

　なお、経営指導料については、各社の収益計上額を基に算定した金額を収益として計上しており、また、子会社からの配当についても配当の効力発生日に収益を認識しております。

(2) 金融投資に係る業務

　当社は、ベンチャー企業へのキャピタルゲイン獲得を目的として営業投資を行っております。有限責任社員として参加するファンドにおいては、組合契約に基づく出資約束額を拠出しており、直接保有する営業投資有価証券、及び、ファンドを通じて保有する投資が売却された時点で売却損益を収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

市場価格のない株式等及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
営業投資有価証券	2,936	2,290
投資有価証券	592	1,291

　前事業年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が合計1,353百万円含まれております。

　当事業年度において、市場価格のない株式等1,383百万円、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資1,057百万円が含まれております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　従来の取扱いから変更される事項はないため、収益認識会計基準等の適用による財務諸表への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　損益計算書において表示していた「売上高」については、収益認識会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への金額的影響はありません。

（追加情報）

（重要な子会社等の株式の売却）

　2022年４月１日に連結子会社ソウルドアウト株式会社の当社保有全株式を売却し、子会社株式売却益10,682百万円を特別利益に計上しております。なお、当該株式の売却の詳細は、財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	1,459百万円	2,246百万円
短期金銭債務	411	385

２　偶発債務

債務保証

　以下の子会社の取引先との債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
株式会社バンカブル	0百万円	1,245百万円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
収益	2,928百万円	3,600百万円
受取利息	1	10

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 子会社株式	16	7,593	7,577
計	16	7,593	7,577

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年12月31日）
(1) 子会社株式	5,126
(2) その他の関係会社有価証券	1,301
計	6,427

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 子会社株式	－	－	－
計	－	－	－

（注）市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2022年12月31日）
(1) 子会社株式	7,906
(2) その他の関係会社有価証券	1,345
計	9,251

これらについては、市場価格のない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	98百万円	378百万円
賞与引当金	15	84
無形固定資産	1	52
資産除去債務	20	26
投資有価証券評価損	865	929
投資簿価修正額	91	－
未払事業税	139	131
その他	4	34
繰延税金資産小計	1,237	1,639
評価性引当額	△835	△1,152
繰延税金資産合計	401	486
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△699	△268
繰延税金負債合計	△699	△268
繰延税金資産（負債）の純額	△297	217

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
受取配当金の益金不算入額	△0.8	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
子会社清算益	△0.0
投資簿価修正額	△0.1
役員給与損金不算入額	0.2
評価性引当額の増減額	2.2
住民税均等割等	0.0
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の売却）

実施した会計処理の概要

移転損益の金額

子会社株式売却益　10,682百万円

　上記以外は連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	349	－	9	339	189	30	150
工具、器具及び備品	190	21	76	134	84	17	50
有形固定資産計	539	21	86	474	273	48	201
無形固定資産
商標権	8	1	0	8	3	0	5
ソフトウエア	97	2	2	97	53	19	43
ソフトウエア仮勘定	－	37	2	35	－	－	35
その他	1	0	1	0	－	－	0
無形固定資産計	107	40	5	142	57	20	84
長期前払費用	8	0	2	6	4	1	1

（注）１　「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

	工具、器具及び備品	社内インフラ（備品）の購入	21百万円
	ソフトウエア仮勘定	社内インフラ（ソフト）の構築	37

２　「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 社内インフラ（備品）の除却 76百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（流動）	321	1,008	92	－	1,237
賞与引当金	50	333	107	－	276

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。