## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

①　会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

②　日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 26,471 | 18,860
売掛金 | 10,298 | 7,994
契約資産 | 21 | 195
営業投資有価証券 | 6,861 | 5,552
棚卸資産 | ※ 12 | ※ 4
未収入金 | 2,894 | 5,510
その他 | 802 | 2,563
貸倒引当金 | △0 | △183
流動資産合計 | 47,361 | 40,498
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 375 | 388
減価償却累計額 | △211 | △249
建物及び構築物（純額） | 163 | 138
その他 | 152 | 188
減価償却累計額 | △101 | △111
その他（純額） | 51 | 77
有形固定資産合計 | 215 | 216
無形固定資産 |  |
のれん | 181 | 491
その他 | 673 | 480
無形固定資産合計 | 855 | 971
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 6,612 | 7,848
敷金及び保証金 | 299 | 299
繰延税金資産 | 615 | 444
その他 | 3 | 4
投資その他の資産合計 | 7,530 | 8,597
固定資産合計 | 8,601 | 9,785
資産合計 | 55,963 | 50,283

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 9,990 | 7,898
１年内返済予定の長期借入金 | 1,167 | 1,000
未払法人税等 | 1,704 | 39
契約負債 | 39 | 38
賞与引当金 | 562 | 372
その他 | 1,615 | 2,445
流動負債合計 | 15,079 | 11,794
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,000 | 4,000
繰延税金負債 | 468 | 423
資産除去債務 | 169 | 173
固定負債合計 | 4,637 | 4,596
負債合計 | 19,717 | 16,391
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,212 | 8,212
資本剰余金 | 3,843 | 3,843
利益剰余金 | 23,674 | 14,043
自己株式 | △8,698 | －
株主資本合計 | 27,031 | 26,098
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,389 | 1,356
為替換算調整勘定 | 1,409 | 1,872
その他の包括利益累計額合計 | 2,799 | 3,229
新株予約権 | － | 0
非支配株主持分 | 6,414 | 4,563
純資産合計 | 36,245 | 33,892
負債純資産合計 | 55,963 | 50,283

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
収益 | ※１ 16,924 | ※１ 16,264
売上原価 | 5,716 | 5,316
売上総利益 | 11,208 | 10,948
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 11,656 | ※２,※３ 10,332
営業利益又は営業損失（△） | △447 | 616
営業外収益 |  |
為替差益 | － | 3
投資事業組合運用益 | 39 | －
その他 | 29 | 6
営業外収益合計 | 68 | 9
営業外費用 |  |
支払利息 | 14 | 11
支払手数料 | 32 | 0
為替差損 | 9 | －
投資事業組合運用損 | － | 231
その他 | 3 | 4
営業外費用合計 | 60 | 247
経常利益又は経常損失（△） | △439 | 378
特別利益 |  |
持分変動利益 | 47 | －
投資有価証券売却益 | 9,044 | 245
事業譲渡益 | － | 29
その他 | 1 | 1
特別利益合計 | 9,094 | 275
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 13 | ※４ 6
公開買付関連費用 | 103 | －
株式報酬費用消滅損 | 119 | －
減損損失 | ※５ 108 | ※５ 206
投資有価証券評価損 | － | 48
その他 | 0 | 0
特別損失合計 | 344 | 262
税金等調整前当期純利益 | 8,310 | 390
法人税、住民税及び事業税 | 3,431 | 244
法人税等調整額 | △654 | 267
法人税等合計 | 2,776 | 512
当期純利益又は当期純損失（△） | 5,533 | △121
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △186 | △359
親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,719 | 237

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 5,533 | △121
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,135 | 130
為替換算調整勘定 | 895 | 462
その他の包括利益合計 | ※ △2,239 | ※ 592
包括利益 | 3,294 | 470
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,225 | 667
非支配株主に係る包括利益 | △930 | △196

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,212 | 3,841 | 20,011 | △3,698 | 28,367
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,056 |  | △2,056
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 5,719 |  | 5,719
自己株式の取得 |  |  |  | △4,999 | △4,999
支配継続子会社に対する 持分変動 |  | 1 |  |  | 1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 1 | 3,663 | △4,999 | △1,335
当期末残高 | 8,212 | 3,843 | 23,674 | △8,698 | 27,031

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 3,780 | 513 | 4,294 | 12 | 8,256 | 40,930
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,056
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 5,719
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △4,999
支配継続子会社に対する 持分変動 |  |  |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △2,390 | 895 | △1,494 | △12 | △1,842 | △3,348
当期変動額合計 | △2,390 | 895 | △1,494 | △12 | △1,842 | △4,684
当期末残高 | 1,389 | 1,409 | 2,799 | － | 6,414 | 36,245

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,212 | 3,843 | 23,674 | △8,698 | 27,031
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,170 |  | △1,170
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 237 |  | 237
自己株式の消却 |  |  | △8,698 | 8,698 | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △9,631 | 8,698 | △932
当期末残高 | 8,212 | 3,843 | 14,043 | － | 26,098

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 1,389 | 1,409 | 2,799 | － | 6,414 | 36,245
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,170
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 237
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △32 | 462 | 429 | 0 | △1,850 | △1,420
当期変動額合計 | △32 | 462 | 429 | 0 | △1,850 | △2,353
当期末残高 | 1,356 | 1,872 | 3,229 | 0 | 4,563 | 33,892

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 8,310 | 390
減価償却費 | 421 | 339
のれん償却額 | 47 | 112
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 183
賞与引当金の増減額（△は減少） | 241 | △190
受取利息及び受取配当金 | △0 | △0
支払利息 | 14 | 11
支払手数料 | 32 | 0
持分変動損益（△は益） | △47 | －
株式報酬費用消滅損 | 119 | －
投資事業組合運用損益（△は益） | △39 | 231
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 48
投資有価証券売却損益（△は益） | △9,044 | △245
減損損失 | 108 | 206
固定資産除却損 | 13 | 6
事業譲渡損益（△は益） | － | △29
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,039 | 2,146
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △442 | 915
仕入債務の増減額（△は減少） | 974 | △2,098
未収入金の増減額（△は増加） | △2,684 | △2,615
未払金の増減額（△は減少） | 326 | 803
未払費用の増減額（△は減少） | △65 | 38
未払消費税等の増減額（△は減少） | △242 | △125
その他 | △20 | △131
小計 | △3,021 | △2
利息及び配当金の受取額 | 0 | 0
利息の支払額 | △13 | △11
法人税等の支払額 | △4,684 | △3,424
法人税等の還付額 | 107 | 2
営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,612 | △3,436
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △25 | △63
無形固定資産の取得による支出 | △539 | △292
資産除去債務の履行による支出 | △14 | －
投資有価証券の取得による支出 | △1,586 | △958
投資有価証券の売却による収入 | 0 | 245
投資有価証券の払戻による収入 | 175 | 224
事業譲渡による収入 | － | 29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △214 | △458
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △675 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 7,585 | －
敷金及び保証金の差入による支出 | △4 | △0
敷金及び保証金の回収による収入 | 22 | 0
その他 | △22 | 1
投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,699 | △1,272

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 3,000 | 1,000
長期借入金の返済による支出 | △5,836 | △1,233
新株予約権の発行による収入 | 350 | 0
非支配株主からの払込みによる収入 | 1,264 | －
非支配株主への払戻による支出 | △254 | △1,654
自己株式の取得による支出 | △5,032 | －
配当金の支払額 | △2,054 | △1,168
非支配株主への配当金の支払額 | △0 | －
その他 | △0 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,563 | △3,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 408 | 154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,068 | △7,610
現金及び現金同等物の期首残高 | 37,539 | 26,471
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 26,471 | ※１ 18,860

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数15社

連結子会社の名称

株式会社オプト

株式会社コネクトム

Bonds Investment Group株式会社

BIG１号投資事業有限責任組合

BIG２号投資事業有限責任組合

株式会社オプトインキュベート

天技中國有限公司

天技営銷策劃（深圳）有限公司

OPT America,Inc.

株式会社デジタルシフト

株式会社リテイギ

株式会社RePharmacy

株式会社バンカブル

JOMYAKU株式会社

BIG SX１号投資事業有限責任組合

（2）主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

当連結会計年度において、株式譲渡により、株式会社ファーマシフトを持分法適用の範囲から除外しております。

（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社

該当事項はありません。

関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資

入手可能な直近の決算書等に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

(ロ）棚卸資産

仕掛品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　 ３～18年

その他　　　　　　　　 ４～15年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識については以下のとおりです。

(イ）受託開発に係る業務

顧客のDX支援等を目的とした受託開発業務を行っており、顧客仕様に基づいたソフトウエア等の成果物を制作し引き渡す義務を負っております。

開発作業の進捗に伴い履行義務が充足されるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。

ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。

(ロ）広告関連に係る業務

運用型広告・アフィリエイトにおいては、広告掲載の仲介及び顧客期待の広告成果を達成するための最適な広告出稿・広告配信を行い運用するという履行義務を負っております。

顧客との取決めに基づく広告配信成果の達成に応じて履行義務が充足されるため、成果達成数に応じて従量的に収益を認識しております。

なお、広告枠の仲介及び運用型広告における運用代行については、広告主に移転する財又はサービスを支配しておらず代理人取引に該当すると判断しており、当該取引については、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、広告制作物の制作・納品を行う義務を有する取引も一部行っており、当該取引については、顧客への納品が完了した時点で履行義務が充足されたとしてその時点で収益を認識しております。

(ハ）金融投資に係る業務

当社グループはベンチャー企業へのキャピタルゲイン獲得を目的として営業投資を行っております。

有限責任社員として参加するファンドにおいては、組合契約に基づき出資約束額を拠出しており、また、当社グループが運営するファンドについては、組合契約に基づいて拠出を受けた出資約束額を管理・運用しております。

当社が直接保有する営業投資有価証券及びファンドを通じて保有する投資対象を売却した時点で収益を認識しております。

なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で規則的に償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

(ロ）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

市場価格のない株式等及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
営業投資有価証券 | 6,861 | 5,552
投資有価証券 | 6,612 | 7,848

前連結会計年度において、市場価格のない株式等4,885百万円、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資6,460百万円が含まれております。

当連結会計年度において、市場価格のない株式等4,360百万円、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資7,723百万円が含まれております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等は、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

ただし、取得時点において投資先の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した場合には、実質価額が著しく低下していないものとして、減損処理を行っておりません。投資先の超過収益力等が減少しているかどうかの判断は、事業計画の達成状況等を基礎として行っておりますが、ベンチャー企業等の事業の展開には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴うため慎重に行っております。

当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

###### （連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
仕掛品 | 12百万円 | 4百万円
貯蔵品 | 0 | －

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 4,949百万円 | 4,584百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 | 747 | 472
法定福利費 | 755 | 740
のれん償却額 | 47 | 112
業務委託費 | 1,310 | 1,112
減価償却費 | 299 | 242
貸倒引当金繰入額 | △3 | 185

※３　研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費 | 480百万円 | 205百万円

※４　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | 3百万円 | 4百万円
その他（有形固定資産） | 2 | 0
ソフトウエア | 7 | 1

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
東京都千代田区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 0
東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 108

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。

東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 205
東京都千代田区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 1

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準として資産グルーピングを行っております。

東京都千代田区の事業用資産については、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は零として評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △3,703 | 1,000
組替調整額 | △411 | △902
税効果調整前 | △4,114 | 97
税効果額 | 979 | 32
その他有価証券評価差額金 | △3,135 | 130
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 898 | 462
税効果調整前 | 898 | 462
税効果額 | △2 | 0
為替換算調整勘定 | 895 | 462
その他の包括利益合計 | △2,239 | 592

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,817,700 | － | － | 23,817,700
合計 | 23,817,700 | － | － | 23,817,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,613,543 | 3,732,700 | － | 6,346,243
合計 | 2,613,543 | 3,732,700 | － | 6,346,243

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,732,700株は、2022年２月10日の取締役会決議による自己株式の取得による増加3,732,700株であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,056 | 97.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,170 | 67.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月３日

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度増加 株式数（株） | 当連結会計年度減少 株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 23,817,700 | － | 6,357,793 | 17,459,907
合計 | 23,817,700 | － | 6,357,793 | 17,459,907
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１．２ | 6,346,243 | 11,550 | 6,357,793 | －
合計 | 6,346,243 | 11,550 | 6,357,793 | －

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少及び自己株式の株式数の減少6,357,793株は、2023年11月７日の取締役会決議による自己株式の消却によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加11,550株は、RS（譲渡制限付株式）の制限解除による無償取得による増加11,550株であります。

２　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | － | 346,000 | － | 346,000 | 0
合計 | － | － | 346,000 | － | 346,000 | 0

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,170 | 67.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,309 | 75.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月６日

（注）2024年２月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当（特別配当）30.0円を含んでおります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 26,471百万円 | 18,860百万円
現金及び現金同等物 | 26,471 | 18,860

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

株式の売却によりソウルドアウト株式会社及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにソウルドアウト株式会社及びその子会社の株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 6,359百万円
固定資産 | 1,935
流動負債 | △4,188
固定負債 | △1,078
非支配株主持分 | △1,338
株式売却益 | 9,008
ソウルドアウト株式会社及びその子会社の株式の売却価額 | 10,698
ソウルドアウト株式会社及びその子会社の現金及び現金同等物 | △3,113
差引：売却による収入 | 7,585

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、連結子会社における事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況に鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。

当社グループは、専門部署を通じ投資目的の有価証券を運用する投資育成事業を行っております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。外貨建の営業債権は、為替リスクに晒されております。投資有価証券は、主に当社グループの業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループが保有する営業投資有価証券及び上記以外の投資有価証券は、主に株式及び組合等出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。

a.　投資によってはキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。

b.　投資によってはキャピタルロスが発生する可能性があります。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替リスクに晒されております。

短期借入金及び長期借入金は、運転資金等に必要な資金調達を目的としたものです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理に関する規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、財務担当部門において適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」及び「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
営業投資有価証券及び投資有価証券 | 2,128 | 2,128 | －
資産計 | 2,128 | 2,128 | －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 5,167 | 5,158 | △8
負債計 | 5,167 | 5,158 | △8

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
営業投資有価証券及び投資有価証券 | 1,317 | 1,317 | －
資産計 | 1,317 | 1,317 | －
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 5,000 | 4,986 | △13
負債計 | 5,000 | 4,986 | △13

(※)市場価格のない株式等及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
営業投資有価証券及び投資有価証券 非上場株式 | 4,885 | 4,360
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（※) | 6,460 | 7,723
合計 | 11,345 | 12,083

(※) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 26,471 | － | － | －
売掛金 | 10,298 | － | － | －
未収入金 | 2,894 | － | － | －
合計 | 39,664 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 18,860 | － | － | －
売掛金 | 7,994 | － | － | －
未収入金 | 5,510 | － | － | －
合計 | 32,365 | － | － | －

２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
長期借入金 | 1,167 | 4,000 | － | －
合計 | 1,167 | 4,000 | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
長期借入金 | 1,000 | 4,000 | － | －
合計 | 1,000 | 4,000 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,786 | － | － | 1,786
その他 | － | － | 342 | 342
資産計 | 1,786 | － | 342 | 2,128

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 947 | － | － | 947
その他 | － | － | 370 | 370
資産計 | 947 | － | 370 | 1,317

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | － | 5,158 | － | 5,158
負債計 | － | 5,158 | － | 5,158

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | － | 4,986 | － | 4,986
負債計 | － | 4,986 | － | 4,986

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は非上場株式の新株予約権であります。発行会社より入手可能な最良の情報に基づき、発行会社の信用状況や事業進捗などを考慮して算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,786 | 1,140 | 646
小計 | 1,786 | 1,140 | 646
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
その他 | 342 | 342 | －
小計 | 342 | 342 | －
合計 | 2,128 | 1,482 | 646

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,345百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 947 | 841 | 105
小計 | 947 | 841 | 105
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
その他 | 370 | 370 | －
小計 | 370 | 370 | －
合計 | 1,317 | 1,212 | 105

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額12,083百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 13,290 | 11,041 | －
合計 | 13,290 | 11,041 | －

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 3,492 | 2,967 | －
合計 | 3,492 | 2,967 | －

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要な保有目的の変更はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

重要な保有目的の変更はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券1,061百万円（営業投資有価証券1,061百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券927百万円（営業投資有価証券878百万円、その他有価証券48百万円）の減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社において、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）59百万円、当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）63百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
販売費及び一般管理費のその他 | － | －
営業外費用のその他 | － | －

２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2023年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　３名 当社子会社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） | 普通株式　346,000株
付与日 | 2023年２月28日
権利確定条件 | 付与されておりません。（注２）
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2023年３月１日　至　2027年３月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2023年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 346,000
失効 | －
権利確定 | 346,000
未確定残 | －
権利確定後　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | 346,000
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 346,000

②　単価情報

| 2023年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　　　　　　　　　　（円） | 1,179
行使時平均株価　　　　　　　　　　　　　　　　（円） | －
付与日における公正な評価単価　　　　　　　　　（円） | （注）1

（注）公正な評価単価の評価額がマイナスの値となったため、新株予約権の発行価格として最低価格である１円／株で評価しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

| 2023年ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 41.81％
予想残存期間（注）２ | 4年
予想配当（注）３ | 67円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.132％

（注）１．満期までの期間（４年）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．2022年12月期の配当実績によっております。

４．満期日までの期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 180百万円 | 126百万円
未払事業税 | 165 | －
投資有価証券評価損 | 474 | 571
税務上の繰越欠損金（注２) | 383 | 778
その他 | 332 | 384
繰延税金資産小計 | 1,535 | 1,860
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２) | △348 | △767
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △347 | △447
評価性引当額小計（注１) | △695 | △1,215
繰延税金資産合計 | 839 | 645
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △574 | △542
その他 | △118 | △81
繰延税金負債合計 | △692 | △623
繰延税金資産の純額 | 147 | 21

（注１）　評価性引当額が519百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

（注２）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 12 | 8 | 0 | 0 | 0 | 361 | 383
評価性引当額 | △4 | △4 | － | － | △0 | △338 | △348
繰延税金資産 | 7 | 4 | 0 | 0 | 0 | 22 | 34

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 15 | 0 | 31 | 30 | － | 700 | 778
評価性引当額 | △15 | △0 | △31 | △30 | － | △689 | △767
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 10 | 10

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 11.6
住民税均等割等 | 0.3 | 4.6
評価性引当額の増減額 | △0.5 | 132.9
連結子会社の税率差異 | 0.2 | △2.4
海外子会社税率差異等 | － | △27.9
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整 | 1.5 | 23.7
連結子会社留保利益 | 0.4 | －
税率変更による影響 | － | △28.5
グループ通算制度による影響 | － | △9.4
その他 | 0.6 | △3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4 | 131.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

一部連結子会社において当連結会計年度に100百万円に減資を行ったことに伴い、外形標準課税の適用対象外となったことから当該連結子会社における税効果会計に使用する法定実効税率を変更した影響により当連結会計年度の繰延税金資産の金額は111百万円増加し法人税等調整額が同額減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）
| 事業セグメント | 合計
| デジタル シフト事業 | 広告事業 | 金融投資事業
一時点で移転される財又はサービス | 965 | 919 | － | 1,885
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,022 | 8,424 | － | 12,446
顧客との契約から生じる収益 | 4,987 | 9,344 | － | 14,331
その他の収益 | － | － | 2,593 | 2,593
外部顧客からの収益 | 4,987 | 9,344 | 2,593 | 16,924

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）
| 事業セグメント | 合計
| デジタル シフト事業 | 広告事業 | 金融投資事業
一時点で移転される財又はサービス | 585 | 534 | － | 1,119
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,896 | 7,718 | － | 11,615
顧客との契約から生じる収益 | 4,482 | 8,253 | － | 12,735
その他の収益 | － | － | 3,529 | 3,529
外部顧客からの収益 | 4,482 | 8,253 | 3,529 | 16,264

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
契約資産(期首残高) | 11百万円 | 21百万円
契約資産(期末残高) | 21 | 195
契約負債(期首残高) | 160 | 39
契約負債(期末残高) | 39 | 38

契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

事業区分 | 事業内容
デジタルシフト事業 | ・DX開発、DXマーケティングコンサルティング ・広告費の分割・後払いサービス
広告事業 | ・インターネット広告代理事業 ・ソリューション開発、販売　等
金融投資事業 | ・ベンチャー企業への投資 ・ファンド運用 ・投資先支援　等

２.　報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

３.　報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| デジタル シフト事業 | 広告事業 | 金融投資事業 | 計
収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客からの収益 | 4,987 | 9,344 | 2,593 | 16,924 | － | 16,924
セグメント間の内部 収益又は振替高 | 149 | 11 | 0 | 162 | △162 | －
計 | 5,137 | 9,355 | 2,594 | 17,087 | △162 | 16,924
セグメント利益又は 損失（△） | △603 | 2,658 | 763 | 2,818 | △3,265 | △447
セグメント資産 | 7,756 | 13,195 | 19,698 | 40,650 | 15,312 | 55,963
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 114 | 210 | － | 325 | 95 | 421
のれん償却額 | 27 | 19 | － | 47 | － | 47
減損損失 | 108 | － | － | 108 | － | 108
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 325 | 149 | － | 475 | 94 | 569

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| デジタル シフト事業 | 広告事業 | 金融投資事業 | 計
収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客からの収益 | 4,482 | 8,253 | 3,529 | 16,264 | － | 16,264
セグメント間の内部 収益又は振替高 | 56 | 55 | △0 | 112 | △112 | －
計 | 4,538 | 8,308 | 3,529 | 16,377 | △112 | 16,264
セグメント利益又は 損失（△） | △819 | 2,157 | 1,945 | 3,284 | △2,668 | 616
セグメント資産 | 7,630 | 11,528 | 17,928 | 37,088 | 13,195 | 50,283
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 74 | 160 | － | 234 | 104 | 339
のれん償却額 | 112 | － | － | 112 | － | 112
減損損失 | 197 | 9 | － | 206 | － | 206
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 177 | 92 | － | 269 | 92 | 362

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として親会社の管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1）収益

本邦の外部顧客への収益が連結損益計算書の収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 収益 | 関連するセグメント名
株式会社アルム | 1,999 | 金融投資事業

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

(1）収益

本邦の外部顧客への収益が連結損益計算書の収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

「セグメント情報 ３.　報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

「セグメント情報 ３.　報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計
| デジタル シフト事業 | 広告事業 | 金融投資 事業 | 計
当期末残高 | 181 | － | － | 181 | － | 181 | － | 181

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 全社・消去 | 合計
| デジタル シフト事業 | 広告事業 | 金融投資 事業 | 計
当期末残高 | 491 | － | － | 491 | － | 491 | － | 491

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません

（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（4）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

（4）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,707円41銭 | 1,679円72銭
１株当たり当期純利益 | 299円29銭 | 13円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | －

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 36,245 | 33,892
普通株式に係る純資産額（百万円） | 29,831 | 29,327
差額の主な内訳 |  |
新株予約権（百万円） 非支配株主持分（百万円） | － 6,414 | 0 4,563
普通株式の発行済株式数（株） | 23,817,700 | 17,459,907
普通株式の自己株式数（株） | 6,346,243 | －
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 17,471,457 | 17,459,907

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 5,719 | 237
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 5,719 | 237
期中平均株式数（株） | 19,111,735 | 17,467,691
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | 2023年２月13日開催の取締役会決議による新株予約権 新株予約権の数　3,460個 （普通株式　　346,000株）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,167 | 1,000 | 0.13 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,000 | 4,000 | 0.36 | 2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 5,167 | 5,000 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | － | 4,000 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
収益 | (百万円) | 3,355 | 6,771 | 11,669 | 16,264
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | (百万円) | △372 | △552 | 454 | 390
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △218 | △379 | 376 | 237
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △12.50 | △21.70 | 21.53 | 13.61

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △12.50 | △9.20 | 43.24 | △7.93