### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 20,423 | 14,702
売掛金 | ※１ 262 | ※１ 253
営業投資有価証券 | 2,290 | 1,451
立替金 | ※１ 78 | ※１ 80
関係会社短期貸付金 | 1,900 | 1,900
未収入金 | ※１ 273 | ※１ 131
未収還付法人税等 | － | 1,567
その他 | ※１ 1,864 | ※１ 2,639
貸倒引当金 | △1,237 | △1,705
流動資産合計 | 25,854 | 21,021
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 150 | 130
工具、器具及び備品 | 50 | 74
有形固定資産合計 | 201 | 204
無形固定資産 |  |
商標権 | 5 | 4
ソフトウエア | 43 | 76
ソフトウエア仮勘定 | 35 | －
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 84 | 81
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,291 | 1,610
関係会社株式 | 7,907 | 8,588
その他の関係会社有価証券 | 1,344 | 1,220
長期前払費用 | 1 | 0
繰延税金資産 | 217 | 119
敷金及び保証金 | 270 | 270
その他 | 0 | 0
投資その他の資産合計 | 11,033 | 11,809
固定資産合計 | 11,319 | 12,096
資産合計 | 37,173 | 33,118

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,167 | 1,000
未払金 | ※１ 496 | ※１ 507
関係会社預り金 | 6,193 | 3,985
未払費用 | ※１ 136 | ※１ 147
未払法人税等 | 1,580 | －
預り金 | 45 | 45
賞与引当金 | 276 | 57
その他 | 11 | －
流動負債合計 | 9,906 | 5,743
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,000 | 4,000
資産除去債務 | 156 | 160
固定負債合計 | 4,156 | 4,160
負債合計 | 14,063 | 9,903
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,212 | 8,212
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,423 | 3,423
資本剰余金合計 | 3,423 | 3,423
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 19,564 | 11,358
利益剰余金合計 | 19,564 | 11,358
自己株式 | △8,698 | －
株主資本合計 | 22,502 | 22,994
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 608 | 219
評価・換算差額等合計 | 608 | 219
新株予約権 | － | 0
純資産合計 | 23,110 | 23,214
負債純資産合計 | 37,173 | 33,118

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
収益 | ※１ 4,039 | ※１ 5,674
売上原価 | 2,755 | 2,750
売上総利益 | 1,283 | 2,924
販売費及び一般管理費 | ※２ 600 | ※２ 188
営業利益 | 682 | 2,736
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 10 | ※１ 14
投資事業組合運用益 | 179 | 109
その他 | 3 | 3
営業外収益合計 | 192 | 126
営業外費用 |  |
支払利息 | 13 | 11
支払手数料 | 32 | －
貸倒引当金繰入額 | 1,008 | 479
その他 | 5 | 0
営業外費用合計 | 1,060 | 491
経常利益又は経常損失（△） | △185 | 2,371
特別利益 |  |
子会社株式売却益 | 10,712 | －
子会社清算益 | 1 | －
償却債権取立益 | － | 1
特別利益合計 | 10,713 | 1
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | 6
子会社株式評価損 | 308 | 9
特別損失合計 | 309 | 15
税引前当期純利益 | 10,218 | 2,357
法人税、住民税及び事業税 | 3,289 | 425
法人税等調整額 | △85 | 269
法人税等合計 | 3,203 | 694
当期純利益 | 7,015 | 1,662

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　投資育成事業原価 |  | 2 | 0.1 | 4 | 0.2
Ⅱ　役務提供原価 |  | 2,694 | 99.9 | 2,490 | 99.8
当期総仕入高 |  | 2,696 | 100.0 | 2,495 | 100.0
他勘定受入高 | ※１ | 1,064 |  | 1,005 |
合計 |  | 3,761 |  | 3,500 |
他勘定振替高 | ※２ | 1,005 |  | 750 |
当期売上原価 |  | 2,755 |  | 2,750 |

（注）※１　他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
営業投資有価証券 | 1,064 | 1,005
計 | 1,064 | 1,005

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
営業投資有価証券 | 1,005 | 750
計 | 1,005 | 750

（原価計算の方法）

実際個別原価計算を実施しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,212 | 3,423 | 3,423 | 14,606 | 14,606 | △3,698 | 22,543
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △2,056 | △2,056 |  | △2,056
当期純利益 |  |  |  | 7,015 | 7,015 |  | 7,015
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △4,999 | △4,999
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 4,958 | 4,958 | △4,999 | △41
当期末残高 | 8,212 | 3,423 | 3,423 | 19,564 | 19,564 | △8,698 | 22,502

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,583 | 1,583 | 24,127
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,056
当期純利益 |  |  | 7,015
自己株式の取得 |  |  | △4,999
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △975 | △975 | △975
当期変動額合計 | △975 | △975 | △1,016
当期末残高 | 608 | 608 | 23,110

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 8,212 | 3,423 | 3,423 | 19,564 | 19,564 | △8,698 | 22,502
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,170 | △1,170 |  | △1,170
当期純利益 |  |  |  | 1,662 | 1,662 |  | 1,662
自己株式の消却 |  |  |  | △8,698 | △8,698 | 8,698 | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △8,206 | △8,206 | 8,698 | 492
当期末残高 | 8,212 | 3,423 | 3,423 | 11,358 | 11,358 | － | 22,994

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 608 | 608 | － | 23,110
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,170
当期純利益 |  |  |  | 1,662
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △388 | △388 | 0 | △388
当期変動額合計 | △388 | △388 | 0 | 103
当期末残高 | 219 | 219 | 0 | 23,214

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資

入手可能な直近の決算書等に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては社内利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 子会社との契約に係る業務

当社は、子会社との契約に基づきバックオフィス業務の提供や経営指導を行う履行義務を負っており、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり、年初に各社と合意した契約金額により収益を認識しております。

なお、経営指導料については、各社の収益計上額を基に算定した金額を収益として計上しており、また、子会社からの配当についても配当の効力発生日に収益を認識しております。

(2) 金融投資に係る業務

当社は、ベンチャー企業へのキャピタルゲイン獲得を目的として営業投資を行っております。有限責任社員として参加するファンドにおいては、組合契約に基づく出資約束額を拠出しており、直接保有する営業投資有価証券、及び、ファンドを通じて保有する投資が売却された時点で売却損益を収益として認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

市場価格のない株式等及び、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
営業投資有価証券 | 2,290 | 1,451
投資有価証券 | 1,291 | 1,610

前事業年度において、市場価格のない株式等1,383百万円、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資1,057百万円が含まれております。

当事業年度において、市場価格のない株式等1,359百万円、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資1,329百万円が含まれております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は、以下のとおりであります。

前事業年度において、総額表示しておりました貸借対照表の有形固定資産の取得価額（建物339百万円、工具、器具及び備品134百万円）及び減価償却累計額（建物189百万円、工具、器具及び備品84百万円）につきましては、当事業年度より純額表示し記載を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 2,246百万円 | 2,913百万円
短期金銭債務 | 385 | 427

２　偶発債務

債務保証

以下の子会社の取引先との債務に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
株式会社バンカブル | 1,245百万円 | 1,140百万円

###### （損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
収益 | 3,600百万円 | 3,496百万円
仕入高 | － | 1
営業取引以外の取引による取引高 | 10 | 14

※２　一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 101百万円 | 57百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 | 235 | △13
法定福利費 | 14 | 38
地代家賃 | 3 | 5
業務委託費 | 33 | 1
研究開発費 | 96 | －

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
(1) 子会社株式 | 7,906
(2) その他の関係会社有価証券 | 1,345
計 | 9,251

当事業年度（2023年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
(1) 子会社株式 | 8,588
(2) その他の関係会社有価証券 | 1,220
計 | 9,808

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 378百万円 | 522百万円
賞与引当金 | 84 | 17
無形固定資産 | 52 | 14
資産除去債務 | 26 | 33
投資有価証券評価損 | 929 | 936
未払事業税 | 131 | －
その他 | 34 | 27
繰延税金資産小計 | 1,639 | 1,551
評価性引当額 | △1,152 | △1,268
繰延税金資産合計 | 486 | 283
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △268 | △96
その他 | － | △66
繰延税金負債合計 | △268 | △163
繰延税金資産の純額 | 217 | 119

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 150 | 12 | 0 | 32 | 130 | 221
工具、器具及び備品 | 50 | 51 | 4 | 22 | 74 | 92
計 | 201 | 64 | 4 | 55 | 204 | 314
無形固定資産 | 商標権 | 5 | 0 | － | 0 | 4 | －
ソフトウエア | 43 | 61 | 1 | 27 | 76 | －
ソフトウエア仮勘定 | 35 | 17 | 52 | － | － | －
その他 | 0 | 0 | 0 | － | 0 | －
計 | 84 | 79 | 54 | 28 | 81 | －

（注）１　「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア | 社内インフラ（ソフト）の構築 | 61百万円
ソフトウエア仮勘定 | 社内インフラ（ソフト）の構築 | 17
建物 | 社内インフラ（設備）の購入 | 12
工具、器具及び備品 | 社内インフラ（備品）の購入 | 51

２　「当期減少額」の主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエア勘定への振替 | 52百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,237 | 479 | 11 | 1,705
賞与引当金 | 276 | 114 | 333 | 57

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。