# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
収益 | (百万円) | 89,953 | 88,768 | 98,515 | 16,924 | 16,264
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 2,833 | 4,358 | 14,662 | △439 | 378
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,928 | 3,750 | 10,231 | 5,719 | 237
包括利益 | (百万円) | 4,746 | 6,209 | 3,942 | 3,294 | 470
純資産額 | (百万円) | 32,601 | 40,018 | 40,930 | 36,245 | 33,892
総資産額 | (百万円) | 61,132 | 71,434 | 69,728 | 55,963 | 50,283
１株当たり純資産額 | (円) | 1,187.56 | 1,405.59 | 1,540.34 | 1,707.41 | 1,679.72
１株当たり当期純利益 | (円) | 84.23 | 167.86 | 473.28 | 299.29 | 13.61
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 84.18 | 167.85 | 473.26 | － | －
自己資本比率 | (％) | 44.5 | 43.7 | 46.8 | 53.3 | 58.3
自己資本利益率 | (％) | 7.6 | 12.8 | 32.0 | 18.3 | 0.8
株価収益率 | (倍) | 19.89 | 10.38 | 2.78 | 4.06 | 92.01
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,405 | 2,179 | 12,135 | △7,612 | △3,436
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △35 | 1,575 | 2,987 | 4,699 | △1,272
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △520 | 2,951 | △4,832 | △8,563 | △3,056
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 20,398 | 27,054 | 37,539 | 26,471 | 18,860
従業員数 | (名) | 1,508 | 1,571 | 1,518 | 1,022 | 1,031
（ほか平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注）１　平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

２　第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、「売上高」については、当該会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
収益 | (百万円) | 8,441 | 5,546 | 16,248 | 4,039 | 5,674
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 4,414 | 3,026 | 11,420 | △185 | 2,371
当期純利益 | (百万円) | 2,570 | 4,126 | 7,555 | 7,015 | 1,662
資本金 | (百万円) | 8,212 | 8,212 | 8,212 | 8,212 | 8,212
発行済株式総数 | (株) | 23,817,700 | 23,817,700 | 23,817,700 | 23,817,700 | 17,459,907
純資産額 | (百万円) | 23,488 | 27,634 | 24,127 | 23,110 | 23,214
総資産額 | (百万円) | 40,427 | 46,658 | 41,570 | 37,173 | 33,118
１株当たり純資産額 | (円) | 1,025.69 | 1,245.12 | 1,137.85 | 1,322.77 | 1,329.58
１株当たり配当額 | (円) | 17.00 | 35.00 | 97.00 | 67.00 | 75.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 112.24 | 184.68 | 349.51 | 367.07 | 95.20
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.1 | 59.2 | 58.0 | 62.2 | 70.1
自己資本利益率 | (％) | 12.1 | 16.1 | 29.2 | 29.7 | 7.2
株価収益率 | (倍) | 14.92 | 9.44 | 3.77 | 3.31 | 13.15
配当性向 | (％) | 15.1 | 19.0 | 27.8 | 18.3 | 78.8
従業員数 | (名) | 99 | 80 | 111 | 107 | 100
（ほか平均臨時雇用者数） | (14) | (3) | (1) | (1) | (2)
株主総利回り | (％) | 117.3 | 124.4 | 101.7 | 99.4 | 97.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 2,015 | 2,151 | 2,532 | 1,561 | 1,304
最低株価 | (円) | 1,323 | 1,050 | 1,315 | 1,113 | 950

（注）１　第26期、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、「売上高」については、当該会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、「収益」として表示しております。

４　第30期の１株当たり配当額には、記念配当（特別配当）30.0円を含んでおります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1994年３月 | 東京都港区元麻布に「有限会社デカレッグス」として設立。 ファックスを用いたダイレクトメール等のマーケティング事業を開始。
1995年４月 | 株式会社に組織変更。同時に「株式会社オプト」に商号変更。
1997年６月 | 本社を東京都港区赤坂に移転。
1997年10月 | eマーケティング事業を行うためウェブマーケティング事業部を設置。
2000年３月 | クレジットカード比較サイト「cardginza.com」運営開始。
2000年４月 | 不動産情報サイト「e-sumai.com」運営開始。
2000年７月 | eマーケティング事業に専念するため、ファックスを用いたダイレクトメールサービスを株式会社セントメディアに営業譲渡。
2000年10月 | eマーケティング（インターネット広告）の効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始。
2002年12月 | 不動産情報サイト事業（e-sumai.com）を分社化し、共同出資により、「株式会社イースマイ」を設立（2005年４月に「株式会社ネクスト（現株式会社ＬＩＦＵＬＬ）」が吸収合併）。
2004年２月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年６月 | 大阪支社を大阪府大阪市に開設。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年５月 | インターネット上でクラシファイド広告を取り扱う「株式会社クラシファイド」を設立（2017年12月にヤフー株式会社へ全保有株式を売却）。
2005年８月 | 「eMFORCE Inc.」の株式を取得し、韓国におけるインターネット広告業事業を強化。
2006年１月 | 株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における資本・業務提携。
2006年６月 | 共同出資により、SEOサービスを提供する「クロスフィニティ株式会社」を設立。
2006年７月 | 本社を東京都千代田区大手町に移転。
2007年12月 | 株式会社電通との資本・業務提携を強化。
2008年３月 | 株式会社電通による当社普通株式に対する公開買付け完了。株式会社電通が筆頭株主となる。
2009年５月 | 本社を東京都千代田区神田錦町に移転。
2009年12月 | 中堅・中小企業向けインターネットマーケティングソリューションの提供を目的に「ソウルドアウト株式会社」（2017年７月に東京証券取引所マザーズに上場、2019年３月に同市場第一部に変更）を設立。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。
2010年12月 | オープンデータプラットフォーム「Xrost」をリリース。
2010年12月 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携。
2011年７月 | データプラットフォーム事業の推進を目的に「株式会社Platform ID」を設立。
2011年11月 | 「株式会社エスワンオーインタラクティブ（株式会社ハートラス）」の株式を取得し、広告事業を強化。
2012年３月 | 本社を東京都千代田区四番町に移転。
2013年１月 | 株式会社電通との資本・業務提携の内容を一部変更。
2013年６月 | 米国展開及び情報収集の強化を目的に「OPT America, Inc.」（現連結子会社）の増資引受により連結子会社化。
2013年10月 | 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場。
2014年３月 | オムニチャネルソリューション事業の推進を目的に「株式会社コネクトム」（現連結子会社）を設立。
2014年４月 | 動画配信プラットフォーム事業の強化を目的に「スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（株式会社リレイド）」の株式を取得し、広告事業を強化。
2014年７月 | 「株式会社ライトアップ」の株式を追加取得し、広告事業を強化（2018年６月にIPOにより連結の範囲から除外）。
2015年２月 | ベンチャーキャピタル事業の展開を目的に「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」（現連結子会社）を設立。
2015年４月 | 持株会社体制へ移行し、「株式会社オプトホールディング」に商号変更、マーケティング事業を新設分割により、「株式会社オプト」（現連結子会社）へ承継。 連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（現BIG１号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。
2016年３月 | 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年２月 | 株式会社電通との資本・業務提携を解消。

年月 | 事項
2018年４月 | AI事業を運営する「株式会社SIGNATE」を設立。
2018年９月 | スキルアップ・ビデオテクノロジーズ株式会社（株式会社リレイド）の動画配信事業を売却。
2018年12月 | 連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ（現Bonds Investment Group株式会社）」を無限責任組合員として、「オプトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合（現BIG２号投資事業有限責任組合）」（現連結子会社）を組成。
2019年３月 | 連結子会社「ソウルドアウト株式会社」東京証券取引所マザーズから同取引所市場第一部へ市場変更。
2019年４月 | 中国事業の新会社「株式会社オプトチャイナ」設立。
2019年７月 | 「eMFORCE Inc.」（韓国のインターネット専業広告代理事業）を売却したことにより連結の範囲から除外。
2019年10月 | 「クロスフィニティ株式会社」が運営する事業を「株式会社オプト」及び「株式会社ハートラス」に承継させる会社分割を実施。
2019年10月 | 「株式会社Consumer first」を消滅会社とし「株式会社オプト」を存続会社とする吸収合併を実施。
2020年３月 | 広告代理事業からデジタルシフト事業への事業転換を実現させるため、新たな戦略・経営体制によりデジタルシフトカンパニーへ進化することを目的として、代表取締役社長に野内敦が就任。
2020年４月 | デジタルシフト事業加速に向け、連結子会社「株式会社デジタルシフトアカデミー」の商号を「株式会社デジタルシフト」に変更。
2020年４月 | SaaS事業加速に向け、連結子会社「株式会社オプト」の子会社として「株式会社オプトデジタル」を設立。
2020年６月 | 「株式会社リレイド」を売却したことにより連結の範囲から除外。
2020年７月 | 「株式会社オプトホールディング」から「株式会社デジタルホールディングス」に商号変更。
2020年７月 | 連結子会社「株式会社オプトベンチャーズ」の商号を「Bonds Investment Group株式会社」に変更。 （運用中の１、２号ファンドの名称も変更）
2020年10月 | 調剤薬局産業のデジタルシフト支援に向け、「株式会社メディカルシステムネットワーク」と合弁会社「株式会社ファーマシフト」を設立。同時に調剤薬局向けプロダクト開発の連結子会社「株式会社RePharmacy」を設立。
2020年12月 | マーケティング事業に所属していた連結子会社「クロスフィニティ株式会社」を清算したことにより連結の範囲から除外。
2021年１月 | 「新たな金融のカタチを創る」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社バンカブル」を設立。
2021年３月 | 「株式会社Platform ID」、「Demand Side Science株式会社」、「株式会社オプトチャイナ」及び「OPT SEA Pte.,Ltd.」を清算したことにより連結の範囲から除外。
2021年３月 | 連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を組成。
2021年４月 | デジタルシフト事業の成長加速に向け、株式会社オプトの組織再編（吸収分割）を行い、広告事業、デジタルマーケティング事業、DX事業の３つに分割。 連結子会社「株式会社ハートラス」の事業を連結子会社「株式会社オプト」に承継させる会社分割を実施。
2021年９月 | 「すべての産業を、ともに再定義する。」をミッションに掲げる連結子会社「株式会社オプトデジタル」の商号を「株式会社リテイギ」に変更。
2021年10月 | 循環型産業の変革を目指し、社会インフラを支える全ての静脈産業の支援を目的に連結子会社「JOMYAKU株式会社」設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月 | 「ソウルドアウト株式会社」を株式会社博報堂ＤＹホールディングスへ売却したことにより連結の範囲から除外。
2022年４月 | 「株式会社SIGNATE」をカーブアウト（連結子会社の独立による事業の切り出し）したことにより連結の範囲から除外。
2022年８月 | 「ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合」を売却したことにより連結の範囲から除外。
2022年12月 | 連結子会社「Bonds Investment Group株式会社」を無限責任組合員として、「BIG SX１号投資事業有限責任組合」（現連結子会社）を組成。
2023年11月 | 「株式会社メディカルシステムネットワーク」との合弁契約を解消、同社に合弁会社「株式会社ファーマシフト」を売却したことにより持分法適用の範囲から除外。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末において、株式会社デジタルホールディングスと連結子会社15社により構成されており、DX開発及びDXマーケティングコンサルティング、広告費の分割・後払いサービス、並びに各産業が抱える業界課題の解決に向けた産業特化型Vertical SaaSをはじめとする新規事業の開発・サービスの提供等を行う「デジタルシフト事業」、インターネット広告代理事業及びソリューション開発、販売等を行う「広告事業」、投資先支援やインターネット関連ベンチャー企業への投資、ファンド運用並びに米国における情報収集等を行う「金融投資事業」を行っております。

これらはセグメントの区分と同一であります。

当社グループの系統図を表すと、以下のとおりとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 （注）１ | 議決権の所有割合 又は被所有割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
株式会社オプト（注）３ | 東京都千代田区 | 100百万円 | 広告事業 | 100.0 | － | 役員の兼任 経営指導 資金賃貸(CMS)
株式会社デジタルシフト（注）４ | 東京都千代田区 | 100百万円 | デジタルシフト事業 | 100.0 | － | 役員の兼任 経営指導 資金賃貸(CMS）
株式会社バンカブル | 東京都千代田区 | 100百万円 | デジタルシフト事業 | 100.0 | － | 役員の兼任 経営指導 資金賃貸(CMS) 資金の貸付 債務保証
Bonds Investment Group株式会社 | 東京都渋谷区 | 75百万円 | 金融投資事業 | 100.0 | － | 役員の兼任 経営指導 資金賃貸(CMS)
OPT America, Inc.（注）２ | 米国 カリフォルニア州 | 24,160 千US$ | 金融投資事業 | 100.0 | － |
他10社（うち３組合） |  |  |  |  |  |

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　OPT America, Inc.は、特定子会社であります。

３　株式会社オプトについては、収益（連結会社相互間の内部取引による収益を除く。）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）収益　　　　　　8,253百万円

（2）経常利益　　　　2,145百万円

（3）当期純利益　　　2,071百万円

（4）純資産額　　　　2,668百万円

（5）総資産額　　　 11,610百万円

４　株式会社デジタルシフトについては、収益（連結会社相互間の内部取引による収益を除く。）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）収益　　　　　　3,473百万円

（2）経常利益　　　　　167百万円

（3）当期純利益　　　　 37百万円

（4）純資産額　　　　　742百万円

（5）総資産額　　　　2,091百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| （2023年12月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（名）
デジタルシフト事業 | 275
広告事業 | 653
金融投資事業 | 5
全社（共通） | 98
合計 | 1,031

（注）１　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、株式会社デジタルホールディングスの管理部門に所属している従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | （2023年12月31日現在）
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
100 | （2） | 39.6 | 8.5 | 7,912

セグメントの名称 | 従業員数（名）
金融投資事業 | 2 | （－）
全社（共通） | 98 | （2）
合計 | 100 | （2）

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、（　）内に外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属している従業員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

ａ．常時雇用する労働者数が301人以上1,000人以下である連結子会社の状況

名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期労働者
株式会社オプト | 19.4 | 84.0 | 83.6 | 114.7

（注）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

ｂ．常時雇用する労働者数が101人以上300人以下である連結子会社の状況

名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）
株式会社デジタルシフト | 13.6

（注）　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

③　提出会社及びすべての国内連結子会社

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | 有期労働者
16.3 | 84.4 | 77.9 | 77.7 | 135.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、提出会社及びすべての国内連結子会社を対象としております。