当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の資源価格の高騰等に伴う物価上昇の日本経済への影響や、中長期的な少子高齢化に伴う人口減少による国内市場への影響等が懸念される一方で、生成AI等の飛躍的な技術革新により、大量のデータとデジタル技術を活用した、従来の製品やサービス・ビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指す動きがより一層活発化しております。
このような経済環境のもと、当社グループの主要事業であるデジタル広告業界では、企業のマーケティングDXが進展し、動画・SNS広告や生成AIを活用した広告運用、データ活用の重要性が増しています。今後はAIの社会実装やメタバース、リテールメディアの台頭に加え、プライバシー規制強化など事業環境の変化が一層加速する見通しです。
当社グループは持続的な成長の実現に向け、以下に記載する施策に重点的に取り組み、売上の向上、収益性の改善、組織基盤の強化を確立し、企業価値を向上させていくよう努めてまいります。
具体的な施策内容は以下のとおりです。
＜重点施策＞
① Marketing事業での売上高成長率の大幅改善
2024年４月にグループ連結子会社の統廃合を行いました。今後につきましては、業務改善およびAI活用等による顧客接点・向き合い時間を創出し、既存顧客の課題解決・事業成長に貢献するとともに、新規顧客の獲得にもより注力し当社グループの成長を推し進めてまいります。
② AX実現に向けたFinancial Services事業における最適な債権ポートフォリオの実現（AX：Advertising
Transformation、以下「AX」）
株式会社バンカブルが提供する広告費を対象とした分割・後払いサービスであるAD YELLや請求書カード払いサービスを中心に顧客アプローチを加速し、さらに取引社数を増加させてまいります。また、同時に１社当たりの利用額の適正化を図り、債権の小口分散化を早期に実現してまいります。
上記経営方針に基づいた事業推進の結果、当第２四半期連結会計期間における業績は収益2,897百万円（前年同期比9.7％減）、売上総利益2,145百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失42百万円（前年同期は営業損失187百万円）、EBIT△148百万円（前年同期は311百万円）、EBITDA△73百万円（前年同期は399百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益772百万円）となりました。
上記の結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は収益6,536百万円（前年同期比12.5％減）、売上総利益4,819百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益534百万円（前年同期比58.7％増）、EBIT3,345百万円（前年同期比113.1％増）、EBITDA3,494百万円（前年同期比99.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,946百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜Marketing事業＞
Marketing事業は、株式会社オプトが提供するデジタル広告支援を中心に、デジタルマーケティング支援及びDX開発等で構成されております。
Marketing事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、収益2,836百万円（前年同期比5.1％減）、売上総利益2,096百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益593百万円（前年同期比17.2％増）、EBIT589百万円（前年同期比16.5％増）、EBITDA659百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
上記の結果、Marketing事業の当中間連結会計期間における業績は、収益5,931百万円（前年同期比3.0％減）、売上総利益4,380百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益1,419百万円（前年同期比18.3％増）、EBIT1,506百万円（前年同期比27.0％増）、EBITDA1,647百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
＜Financial Services事業＞
Financial Services事業は、株式会社バンカブルが提供する広告費等の分割・後払いサービス事業等で構成されております。
Financial Services事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、収益59百万円（前年同期比50.3％減）、売上総利益50百万円（前年同期比49.4％減）、営業損失59百万円（前年同期は営業損失169百万円）、EBIT△59百万円（前年同期は△169百万円）、EBITDA△59百万円（前年同期は△155百万円）となりました。
上記の結果、Financial Services事業の当中間連結会計期間における業績は、収益143百万円（前年同期比43.4％減）、売上総利益125百万円（前年同期比40.8％減）、営業損失89百万円（前年同期は営業損失359百万円）、EBIT△88百万円（前年同期はEBIT△359百万円）、EBITDA△88百万円（前年同期はEBITDA△332百万円）となりました。
＜Investment事業＞
Investment事業は、株式会社デジタルホールディングス、Bonds Investment Group株式会社、BIG１号投資事業有限責任組合、BIG２号投資事業有限責任組合、BIG SX１号投資事業有限責任組合、及びOPT America,Inc.にて運用を行う投資事業で構成されております。
Investment事業の当第２四半期連結会計期間における業績は、当第２四半期連結会計期間における株式売却等により収益5百万円（前年同期比95.3%減）、売上総利益2百万円（前年同期比97.6%減）、営業損失33百万円（前年同期は営業利益59百万円）、EBIT△135百万円（前年同期は552百万円）、EBITDA△130百万円（前年同期は553百万円）となりました。
上記の結果、Investment事業の当中間連結会計期間における業績は、収益468百万円（前年同期比58.8％減）、売上総利益319百万円（前年同期比54.5％減）、営業利益243百万円（前年同期比60.6％減）、EBIT2,969百万円（前年同期比59.8％増）、EBITDA2,975百万円（前年同期比59.5％増）となりました。
＜グループ共通管理コスト＞
グループ共通管理部門における当第２四半期連結会計期間の販売費及び一般管理費は、537百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
上記の結果、グループ共通管理部門の当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は1,022百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
（参考）当中間連結会計期間における報告セグメント別の収益・営業利益・EBIT・EBITDA・売上高
(％は前年中間期増減率)
|
|
収益 |
営業利益 |
EBIT（注）１ |
EBITDA（注）２ |
売上高（注）３ |
|||||
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
|
|
Marketing事業 |
5,931 |
△3.0 |
1,419 |
18.3 |
1,506 |
27.0 |
1,647 |
27.1 |
29,144 |
0.6 |
|
Financial Services事業 |
143 |
△43.4 |
△89 |
- |
△88 |
- |
△88 |
- |
143 |
△43.4 |
|
Investment事業 |
468 |
△58.8 |
243 |
△60.6 |
2,969 |
59.8 |
2,975 |
59.5 |
468 |
△58.8 |
|
調整額 |
△7 |
- |
△1,040 |
- |
△1,041 |
- |
△1,040 |
- |
△5 |
- |
|
合計 |
6,536 |
△12.5 |
534 |
58.7 |
3,345 |
113.1 |
3,494 |
99.2 |
29,752 |
△2.0 |
（注）１．EBIT＝税金等調整前中間純利益＋支払利息－受取利息
２．EBITDA＝EBIT＋その他金融関連損益＋減価償却費＋償却費＋株式報酬費用＋減損損失
３．売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）適用前の旧基準売上高を示しております。
（2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて2,994百万円減少し、45,223百万円となりました。
流動資産は37,780百万円となり、前連結会計年度末に比べて764百万円増加しております。これは主に、未収入金が1,400百万円、売掛金及び契約資産が910百万円、営業投資有価証券が446百万円及び流動資産のその他が761百万円減少したものの、現金及び預金が4,341百万円増加したことによるものであります。
固定資産は7,442百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,758百万円減少しております。これは主に、投資有価証券が3,258百万円及び繰延税金資産が414百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、14,993百万円となりました。
流動負債は10,244百万円となり、前連結会計年度末に比べて77百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が135百万円増加したものの、買掛金が57百万円、未払法人税等が68百万円及び流動負債のその他が77百万円減少したことによるものであります。
固定負債は4,748百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円減少しております。これは主に繰延税金負債が80百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,836百万円減少し、30,230百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,946百万円増加したものの、配当金の支払により利益剰余金が1,134百万円、その他有価証券評価差額金が1,736百万円、為替換算調整勘定が1,358百万円及び非支配株主持分が553百万円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,341百万円増加し、26,083百万円となりました。これは営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことによるものであります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は2,782百万円（前年同期は3,135百万円の増加）となりました。
これは主に、投資事業組合運用益が2,693百万円、法人税等の支払額が247百万円発生したものの、税金等調整前中間純利益を3,338百万円計上したこと、売上債権及び契約資産の減少額が910百万円、未収入金の減少額が1,400百万円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は3,248百万円（前年同期は1,152百万円の増加）となりました。
これは主に、投資有価証券の払戻による収入が3,202百万円発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は1,480百万円（前年同期は3,731百万円の減少）となりました。
これは、親会社による配当金の支払による支出が1,135百万円及び非支配株主への払戻による支出が345百万円発生したことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。