１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 | ３～50年 |
構 築 物 | 10～45年 |
工具、器具及び備品 | ２～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の受注契約
検収基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※１ 圧縮記帳額
前事業年度（平成26年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度（平成27年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | ||
従業員給与 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 |
|
| ||
租税公課 |
|
| ||
試験研究費 |
|
| ||
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 10.5 | ％ | 12.3 | ％ |
一般管理費 | 89.5 |
| 87.7 |
|
※３ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | ||
受取事務手数料 | 11,156 | 千円 | 6,538 | 千円 |
受取配当金 | 20,000 |
| 25,000 |
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | ||
建物、構築物及び土地 | 80,758 | 千円 | ― | 千円 |
（注）前事業年度の売却益は、全て旧本社ビル売却によるものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | ||
建物 | ― | 千円 | 31,081 | 千円 |
工具、器具及び備品 | 12,056 |
| 257 |
|
建物付属設備 | 6,285 |
| 7,866 |
|
構築物 | 2,843 |
| ― |
|
前事業年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株） |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 5,488,000 | － | － | 5,488,000 |
合計 | 5,488,000 | － | － | 5,488,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 201,186 | 51,315 | － | 252,501 |
合計 | 201,186 | 51,315 | － | 252,501 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加51,315株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加51,300株、
単元未満株式の買取りによる増加15株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年１月24日 | 普通株式 | 317,208 | 60 | 平成25年10月31日 | 平成26年１月27日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年１月23日 | 普通株式 | 471,194 | 利益剰余金 | 90 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月26日 |
当事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株） |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 5,488,000 | － | － | 5,488,000 |
合計 | 5,488,000 | － | － | 5,488,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 252,501 | 2,045 | 91,142 | 163,404 |
合計 | 252,501 | 2,045 | 91,142 | 163,404 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,045株は、株式会社オー・エム・シィーとの合併における会社法第
797条第1項に基づく買取り請求による増加2,000株及び単元未満株式の買取り請求による45株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少91,142株は、株式会社オー・エム・シィーとの合併に伴い交付したものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年１月23日 | 普通株式 | 471,194 | 90 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月26日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年１月22日 | 普通株式 | 372,721 | 利益剰余金 | 70 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月25日 |
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
現金及び預金勘定 | 3,453,858千円 | 3,119,395千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000 | △100,000 |
現金及び現金同等物 | 3,353,858 | 3,019,395 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、短期の譲渡性預金とＦＦＦであり、安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、投資信託のみであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行いリスク低減を図っております。また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前事業年度（平成26年10月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価（千円） | 差額（千円） |
(1) 現金及び預金 | 3,453,858 | 3,453,858 | － |
(2) 売掛金 | 994,274 | 994,274 | － |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 2,194,447 | 2,194,447 | － |
資産計 | 6,642,580 | 6,642,580 | － |
(1) 買掛金 | 627,564 | 627,564 | － |
(2) 未払金 | 693,467 | 693,467 | － |
(3) 未払法人税等 | 1,177,621 | 1,177,621 | － |
(4) 未払消費税等 | 339,633 | 339,633 | － |
(5) 預り金 | 24,039 | 24,039 | － |
負債計 | 2,862,326 | 2,862,326 | － |
当事業年度（平成27年10月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価（千円） | 差額（千円） |
(1) 現金及び預金 | 3,119,395 | 3,119,395 | － |
(2) 売掛金 | 2,534,832 | 2,534,832 | － |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 2,217,091 | 2,217,091 | － |
資産計 | 7,871,320 | 7,871,320 | － |
(1) 買掛金 | 1,305,546 | 1,305,546 | － |
(2) 未払金 | 265,876 | 265,876 | － |
(3) 未払法人税等 | 6,704 | 6,704 | － |
(4) 未払消費税等 | 221,522 | 221,522 | － |
(5) 預り金 | 79,999 | 79,999 | － |
負債計 | 1,879,648 | 1,879,648 | － |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は短期の譲渡性預金とＦＦＦであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券の時価については、投資信託のみであり、取引金融機関が提供する時価情報をもとにしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式に計上されている非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 3,453,858 | － | － | － |
売掛金 | 994,274 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
その他 | － | － | － | 100,000 |
その他 | 2,000,000 | － | － | － |
合計 | 6,448,133 | － | － | 100,000 |
当事業年度（平成27年10月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 3,119,395 | － | － | － |
売掛金 | 2,534,832 | － | － | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
その他 | 2,000,000 | － | － | － |
合計 | 7,654,228 | － | － | － |
１．子会社株式
前事業年度（平成26年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成26年10月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
(2）債券 | － | － | － | |
① 国債・地方債等 | － | － | － | |
② 社債 | － | － | － | |
③ その他 | － | － | － | |
(3）その他 | 105,677 | 45,915 | 59,762 | |
小計 | 105,677 | 45,915 | 59,762 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
(2）債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | － | － | － | |
② 社債 | － | － | － | |
③ その他 | 88,770 | 100,000 | △11,230 | |
(3）その他 | － | － | － | |
小計 | 88,770 | 100,000 | △11,230 | |
合計 | 194,447 | 145,915 | 48,532 | |
(注) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「(2)債券③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が次のとおり含まれております。当該複合金融商品については、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
取得原価 100,000千円 時価 88,770千円 評価益計上額 32,480千円
なお、当該取得原価は原始取得原価であります。
譲渡性預金（貸借対照表計上額2,000,000千円)については、短期間で決済されるものであり時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額をもって貸借対照表価額としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成27年10月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
(2）債券 | － | － | － | |
① 国債・地方債等 | － | － | － | |
② 社債 | － | － | － | |
③ その他 | － | － | － | |
(3）その他 | 117,060 | 47,885 | 69,175 | |
小計 | 117,060 | 47,885 | 69,175 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
(2）債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | － | － | － | |
② 社債 | － | － | － | |
③ その他 | － | － | － | |
(3）その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
合計 | 117,060 | 47,885 | 69,175 | |
(注) 有価証券のうち、ＦＦＦ（貸借対照表計上額100,031千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、譲渡性預金（貸借対照表計上額2,000,000千円)については、短期間で決済されるものであり時価帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額をもって貸借対照表価額としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成27年10月31日）
該当事項はありません。
４．事業年度中に償還したその他有価証券
前事業年度（平成26年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成27年10月31日）
種類 | 償還額（千円） | 償還益の合計額（千円） | 償還損の合計額（千円） |
(1）株式 | － | － | － |
(2）債券 | － | － | － |
① 国債・地方債等 | － | － | － |
② 社債 | － | － | － |
③ その他 | 100,000 | 11,230 | － |
(3）その他 | － | － | － |
合計 | 100,000 | 11,230 | － |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年10月31日） |
| 当事業年度 （平成27年10月31日） |
繰延税金資産 |
|
|
|
(1) 流動の部 |
|
|
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
未払事業税 | 82,027千円 |
| 4,174千円 |
未払事業所税 | 941 |
| 699 |
貸倒引当金繰入超過額 | 349 |
| 840 |
前受金 | 6,373 |
| 7,992 |
未払金 | 215,121 |
| 1,374 |
繰延税金資産合計 | 304,813 |
| 15,082 |
|
|
|
|
(2) 固定の部 |
|
|
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
減価償却費償却超過額 | 85,708千円 |
| 68,430千円 |
一括償却資産償却超過額 | 755 |
| 8,175 |
投資有価証券評価損 | 24,761 |
| 18,780 |
その他 | 17,831 |
| 13,592 |
繰延税金資産合計 | 129,056 |
| 108,979 |
（繰延税金負債） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △21,275 |
| △22,274 |
繰延税金負債合計 | △21,275 |
| △22,274 |
繰延税金資産の純額 | 107,781 |
| 86,704 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年10月31日） |
| 当事業年度 （平成27年10月31日） |
法定実効税率 | 38.0％ |
| 35.6％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |
| 0.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |
| △0.3 |
負ののれん発生益 | ― |
| △1.4 |
住民税均等割 | 0.2 |
| 0.3 |
税率変更による影響 | 0.6 |
| 0.5 |
法人税額の特別控除 | △0.1 |
| △3.3 |
その他 | △0.1 |
| △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.6 |
| 31.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、平成26年９月24日に株式会社オー・エム・シィー（以下、「オー・エム・シィー」という。）との間で当社を吸収合併存続会社、オー・エム・シィーを吸収合併消滅会社とする合併契約を締結し、会社法第796条第３項に基づく簡易合併の手続により平成26年９月24日開催の取締役会の承認を経て、合併期日である平成26年11月１日に合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オー・エム・シィー
事業の内容 医療機関及び介護施設向けコンピュータシステムの設計・開発及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社及びオー・エム・シィーは、ともに医療情報システム業界に属しておりますが、医療機関を取り巻く経営環境は、非常に変化に富んできており、医事会計システム、オーダリングシステム、電子カルテシステムといった医療機関の基幹となるシステムは医療機関の事業環境の変化にあわせ、迅速に対応することが必要となってきております。特に、医事会計システムは２年に１回の診療報酬改定が確実に見込まれ、改定日以降は全ユーザーが改定内容を正確に反映した診療報酬を計算することが必須であるため、短期間に高度で専門的な知識が要求されます。
オー・エム・シィーは、長年、医療情報システム業界に属しており、専門知識やノウハウを有しており、同社の持つ当業界における高度な専門知識やノウハウと、統合系医療情報システムを独自に開発している当社の専門知識やノウハウを融合させることにより、より一層、ユーザーのニーズに即した、専門的で、高品質な製品・サービスの提供に努めることが可能になり、大きなシナジー効果をあげることが期待できると考えております。
本合併により両社が持つ経営資源を統合するとともに、それぞれの企業が有する強みを融合し、ノウハウを共有することにより、より多くの病院に医療情報システムを販売していくために、合併を決定いたしました。
(3) 企業結合日
平成26年11月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、オー・エム・シィーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5) 結合後企業の名称
株式会社ソフトウェア・サービス
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
吸収合併存続会社である当社の株主が、合併後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、企業結合の会計上は当社を取得企業、オー・エム・シィーを被取得企業と決定しております。
２．損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年11月１日から平成27年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価
取得の対価 | 当社普通株式 385,986千円 |
取得原価 | 385,986千円 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
| 当社 | オー・エム・シィー |
合併比率 | 普通株式 １ | 普通株式 17.87116 |
(1) 株式の種類別の交換比率
オー・エム・シィーの普通株式１株に対して、当社の普通株式17.87116株を割当て交付いたしました。ただし、オー・エム・シィーが保有する自己株式14,900株については、本合併による株式の割当ては行っておりません。
なお、当社は当社が保有する自己株式（普通株式）を当該合併による株式の割当てに全株充当し、新株式の発行は行っておりません。
(2) 株式交換比率の算定方法
合併対価の算定にあたっては、オー・エム・シィーから承継する事業の現状及び将来の見通し等を勘案して、当事者間で協議した結果、承継する事業の将来価値は考慮せず、算定時におけるオー・エム・シィーの資産及び負債の時価評価額をもとに算定することで合意に至ったため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（DCF）法や類似会社比較法等の方法は採用せず、時価純資産法による算定結果に基づき決定いたしました。
具体的には、本合併によりオー・エム・シィーの株主に対して割り当てる株式数は、オー・エム・シィーの本決算である平成26年9月期の確定決算書をもとに同社の時価純資産額を算定し、当該評価額を平成26年７月１日から９月末日までの当社の平均株価で除して算定しております。
なお、オー・エム・シィーは、有利子負債を有しておらず、保有する主な資産の内容も現金預金が大部分を占めているほか、売掛金及び前払費用等であり、同社の財務内容に複雑性はなく、含み損益のある重要な資産は保有していません。また、当社はオー・エム・シィーと同じ医療情報システムの販売・保守業界に属しており業界に精通しております。そのため、第三者算定機関による評価を行わずとも、自社による事業内容及び財務内容等の調査によって、同社の時価純資産額を見誤るリスク等は十分に低減可能と判断できるため、第三者算定機関による算定は行っておりませんが、当社として慎重に消滅会社の事業内容及び財務内容等を精査するとともに、顧問税理士等の専門家の助言を受け、先方と真摯に交渉・協議した上で、本合併にかかる割当の内容を決定いたしました。
また、割当て株式数の算定における当社株価の算定においては、本件合併に係る基本合意及び当社平成26年第２四半期決算短信の発表などの重要な開示後の期間における市場株価の変動を平均的に考慮する観点から、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおける、平成26年７月１日から９月末日までの３ヶ月間の株価終値の単純平均を採用いたしました。
なお、当社及びオー・エム・シィーは、本合併に係る合併比率の公正性を担保するため、近藤会計事務所から会計及び税務上の対応について助言を受けるとともに、大阪梅田法律事務所より法的な観点から本合併の適切な手続き及び対応等について助言を受けております。当社とこれらの専門家との間には顧問契約関係がありますが、その他に重要な利害関係はありません。
合併比率の決定にあたっては、当社及びオー・エム・シィーは、第三者算定機関からフェアネス・オピニオンを取得しておりませんが、これら専門家の助言を受けるとともに、当社及びオー・エム・シィーの経理・総務部門の担当者・責任者が協力して、慎重にオー・エム・シィーの事業内容及び財務内容等を精査し、その結果を各社検討の上、当事者間で真摯に交渉・協議して、上記に記載の合併比率により本合併を行う旨、合意いたしました。
(3) 交付した株式数
本合併により交付する当社保有の自己株式数（普通株式数）は91,142株であります。
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額 108,165千円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによるものであります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 621,505千円 |
固定資産 | 17,868 |
資産合計 | 639,374 |
流動負債 | 145,221 |
負債合計 | 145,221 |
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
当事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| ソフトウェア | ハードウェア | 保守サービス | 合計 |
外部顧客への | 5,969,330 | 4,779,358 | 3,132,039 | 13,880,728 |
(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| ソフトウェア | ハードウェア | 保守サービス | 合計 |
外部顧客への | 5,303,430 | 5,548,716 | 3,659,626 | 14,511,772 |
(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日）
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
役員 | 宮崎 勝 | － | － | 当社代表 | （被所有） | － | 自己株式の | 168,520 | － | － |
(注) １．自己株式の購入は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における取得であり、取締役会の承認の上、決定しております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) | ||
１株当たり純資産額 | 2,191円55銭 | １株当たり純資産額 | 2,500円77銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 383円02銭 | １株当たり当期純利益金額 | 361円90銭 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 同左 | ||
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年11月１日 至 平成26年10月31日) | 当事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当期純利益（千円） | 2,008,190 | 1,927,049 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 2,008,190 | 1,927,049 |
普通株式に係る期中平均株式数（千株） | 5,243 | 5,324 |