また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調推移や雇用環境の改善等、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や金融市場の変動リスク等、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況で推移しております。
医療業界におきましては、急速な高齢化や医療の高度化により国民医療費が過去最大を更新しており、医療費抑制に向けた取り組みが求められています。病院・病床機能の分化、地域連携の強化や在宅医療の充実等を実現するために、医療情報システムの役割が拡大しつつあります。また、今年４月からの診療報酬改定等への対応も求められております。
こうした事業環境の下、当社は、医療の効率化や品質向上、地域連携などに不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、受注を獲得してまいりました。
この結果、売上高は5,103百万円（前年同期比67.3％増）、利益面におきましては営業利益881百万円（同61.5％増）、経常利益889百万円（同57.3％増）、四半期純利益595百万円（同26.6％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して2,065百万円増加し、17,490百万円となりました。主な要因は、現金及び預金367百万円の増加、売上債権1,009百万円の増加、たな卸資産942百万円の増加、流動資産「その他」に含まれる未収還付法人税等141百万円の減少、有形固定資産86百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して1,850百万円増加し、3,959百万円となりました。主な要因は、買掛金1,785百万円の増加、未払法人税等179百万円の増加、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等109百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して215百万円増加し、13,530百万円となりました。主な要因は、四半期純利益595百万円、第47期利益剰余金の配当金372百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、103百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、ハードウェア仕入高3,311百万円（前年同期比209.1％増）、売上高5,103百万円（同67.3％増）となりました。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変更はありません。