また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調推移や雇用環境の改善等、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や金融市場の変動リスク等、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状況で推移しております。
医療業界におきましては、急速な高齢化や医療の高度化により国民医療費が過去最大を更新しており、医療費抑制に向けた取り組みが求められております。また、今年４月からの診療報酬改定等への対応も求められております。医療機関は病院・病床機能の分化、地域連携の強化や在宅医療の充実等を実現することが求められており、そのために医療情報システムの役割が拡大しつつあります。
こうした事業環境の下、当社は、医療の効率化や品質向上、地域連携などに不可欠な統合系医療情報システムである電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、受注を獲得してまいりました。
この結果、売上高は11,250百万円（前年同期比86.1％増）、利益面におきましては営業利益2,216百万円（同99.3％増）、経常利益2,230百万円（同95.8％増）、四半期純利益1,479百万円（同82.4％増）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して2,134百万円増加し、17,559百万円となりました。主な要因は、現金及び預金2,081百万円の増加、売上債権717百万円の増加、たな卸資産373百万円の減少、流動資産「その他」に含まれる未収還付法人税等141百万円の減少、有形固定資産136百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して1,034百万円増加し、3,144百万円となりました。主な要因は、買掛金50百万円の増加、前受金191百万円の増加、未払法人税等818百万円の増加、流動負債「その他」に含まれる未払金16百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して1,100百万円増加し、14,415百万円となりました。主な要因は、四半期純利益1,479百万円、第47期利益剰余金の配当金372百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,081百万円増加し、5,100百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,498百万円（前年同四半期は243百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益2,225百万円、減価償却費184百万円、売上債権増加額717百万円、たな卸資産減少額373百万円、仕入債務増加額50百万円、前受金増加額191百万円、その他の流動負債減少額38百万円、法人税等の還付額172百万円、法人税等の支払額28百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44百万円（前年同四半期は122百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出44百万円、有形固定資産の売却による収入３百万円及び無形固定資産の取得による支出３百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、372百万円（前年同四半期は477百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額372百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は207百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、ハードウェア仕入高4,842百万円（前年同期比112.6％増）、売上高11,250百万円（同86.1％増）となりました。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変更はありません。