(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第２四半期会計期間(平成28年４月30日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||
業務委託費 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 |
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従業員給与 |
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旅費交通費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
現金及び預金勘定 | 3,103,179千円 | 5,200,790千円 |
預入期間が３ヶ月を | △100,000 | △100,000 |
現金及び現金同等物の | 3,003,179 | 5,100,790 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年１月23日 | 普通株式 | 471,194 | 90 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は平成26年11月１日付けの株式会社オー・エム・シィーとの合併において、自己株式150,533千円を割当て交付しております。また、買取請求により自己株式8,300千円を取得し、単元未満株式の買取により自己株式213千円を取得しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、自己株式は275,021千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年１月22日 | 普通株式 | 372,721 | 70 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。