（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第３四半期会計期間(平成28年７月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日) |
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減価償却費 |
311,255千円 |
280,243千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日)
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年１月23日 |
普通株式 |
471,194 |
90 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月26日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は平成26年11月１日付けの株式会社オー・エム・シィーとの合併において、自己株式150,533千円を割当て交付しております。また、買取請求により自己株式8,300千円を取得し、単元未満株式の買取により自己株式213千円を取得しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式は275,021千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日)
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年１月22日 |
普通株式 |
372,721 |
70 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月25日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。