１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建 物 |
３～50年 |
|
構 築 物 |
10～45年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の受注契約
検収基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
※１ 圧縮記帳額
前事業年度（平成27年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当事業年度（平成28年10月31日）
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
従業員給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
|
|
試験研究費 |
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
12.3 |
％ |
12.9 |
％ |
|
一般管理費 |
87.7 |
|
87.1 |
|
※３ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
受取事務手数料 |
6,538 |
千円 |
4,259 |
千円 |
|
受取配当金 |
25,000 |
|
25,000 |
|
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
建物及び土地 |
－ |
千円 |
5,552 |
千円 |
（注）当事業年度の売却損は、全て保養所売却によるものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
建物 |
31,081 |
千円 |
－ |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
257 |
|
3 |
|
|
建物附属設備 |
7,866 |
|
－ |
|
前事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,488,000 |
－ |
－ |
5,488,000 |
|
合計 |
5,488,000 |
－ |
－ |
5,488,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
252,501 |
2,045 |
91,142 |
163,404 |
|
合計 |
252,501 |
2,045 |
91,142 |
163,404 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加2,045株は、株式会社オー・エム・シィーとの合併における会社法第
797条第1項に基づく買取り請求による増加2,000株及び単元未満株式の買取り請求による45株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少91,142株は、株式会社オー・エム・シィーとの合併に伴い交付したも
のであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年１月23日 |
普通株式 |
471,194 |
90 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月26日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月22日 |
普通株式 |
372,721 |
利益剰余金 |
70 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月25日 |
当事業年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,488,000 |
－ |
－ |
5,488,000 |
|
合計 |
5,488,000 |
－ |
－ |
5,488,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
163,404 |
38 |
－ |
163,442 |
|
合計 |
163,404 |
38 |
－ |
163,442 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月22日 |
普通株式 |
372,721 |
70 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月25日 |
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月27日 |
普通株式 |
399,341 |
利益剰余金 |
75 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月30日 |
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,119,395千円 |
8,521,028千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100,000 |
△2,100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
3,019,395 |
6,421,028 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は投資信託及び満期保有目的債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行いリスク低減を図っております。また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前事業年度（平成27年10月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
3,119,395 |
3,119,395 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
2,534,832 |
2,534,832 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
2,217,091 |
2,217,091 |
－ |
|
資産計 |
7,871,320 |
7,871,320 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
1,305,546 |
1,305,546 |
－ |
|
(2) 未払金 |
265,876 |
265,876 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
6,704 |
6,704 |
－ |
|
(4) 未払消費税等 |
221,522 |
221,522 |
－ |
|
(5) 預り金 |
79,999 |
79,999 |
－ |
|
負債計 |
1,879,648 |
1,879,648 |
－ |
当事業年度（平成28年10月31日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
8,521,028 |
8,521,028 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
2,386,534 |
2,386,534 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
202,322 |
202,122 |
△200 |
|
資産計 |
11,109,885 |
11,109,685 |
△200 |
|
(1) 買掛金 |
1,333,462 |
1,333,462 |
－ |
|
(2) 未払金 |
501,487 |
501,487 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
919,414 |
919,414 |
－ |
|
(4) 未払消費税等 |
215,505 |
215,505 |
－ |
|
(5) 預り金 |
29,205 |
29,205 |
－ |
|
負債計 |
2,999,075 |
2,999,075 |
－ |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は投資信託及び満期保有目的債券であり、時価は取引金融機関が提供する時価情報をもとにしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式に計上されている非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため上表には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,119,395 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,534,832 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
2,000,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,654,228 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成28年10月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,521,028 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,386,534 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,907,563 |
100,000 |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成28年10月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が貸借対照表計上額を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
|
時価が貸借対照表計上額を超えないもの |
100,000 |
99,800 |
△200 |
|
合計 |
100,000 |
99,800 |
△200 |
２．子会社株式
前事業年度（平成27年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年10月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（平成27年10月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
117,060 |
47,885 |
69,175 |
|
|
小計 |
117,060 |
47,885 |
69,175 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
117,060 |
47,885 |
69,175 |
|
(注) 有価証券のうち、ＦＦＦ（貸借対照表計上額100,031千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、譲渡性預金（貸借対照表計上額2,000,000千円)については、短期間で決済されるものであり時価帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額をもって貸借対照表価額としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成28年10月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
102,322 |
48,382 |
53,939 |
|
|
小計 |
102,322 |
48,382 |
53,939 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
102,322 |
48,382 |
53,939 |
|
４．事業年度中に償還したその他有価証券
前事業年度（平成27年10月31日）
|
種類 |
償還額（千円） |
償還益の合計額（千円） |
償還損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
100,000 |
11,230 |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,000 |
11,230 |
－ |
当事業年度（平成28年10月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年10月31日） |
|
当事業年度 （平成28年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
(1) 流動の部 |
|
|
|
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,174千円 |
|
57,312千円 |
|
未払事業所税 |
699 |
|
620 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
840 |
|
730 |
|
前受金 |
7,992 |
|
4,737 |
|
未払金 |
1,374 |
|
113,271 |
|
未払費用 |
－ |
|
16,557 |
|
繰延税金資産合計 |
15,082 |
|
193,229 |
|
|
|
|
|
|
(2) 固定の部 |
|
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（繰延税金資産） |
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減価償却費償却超過額 |
68,430千円 |
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81,070千円 |
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一括償却資産償却超過額 |
8,175 |
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4,204 |
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投資有価証券評価損 |
18,780 |
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17,847 |
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その他 |
13,592 |
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10,416 |
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繰延税金資産合計 |
108,979 |
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113,539 |
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（繰延税金負債） |
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その他有価証券評価差額金 |
△22,274 |
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△16,505 |
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繰延税金負債合計 |
△22,274 |
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△16,505 |
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繰延税金資産の純額 |
86,704 |
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97,033 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （平成27年10月31日） |
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当事業年度 （平成28年10月31日） |
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法定実効税率 |
35.6％ |
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33.0％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
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0.1 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
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△0.3 |
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負ののれん発生益 |
△1.4 |
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－ |
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住民税均等割 |
0.3 |
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0.2 |
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税率変更による影響 |
0.5 |
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0.7 |
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法人税額の特別控除 |
△3.3 |
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△0.1 |
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その他 |
△0.5 |
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0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.0 |
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33.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
当事業年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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ソフトウェア |
ハードウェア |
保守サービス |
合計 |
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外部顧客への |
5,303,430 |
5,548,716 |
3,659,626 |
14,511,772 |
(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
ソフトウェア |
ハードウェア |
保守サービス |
合計 |
|
外部顧客への |
6,136,287 |
7,501,462 |
4,087,800 |
17,725,549 |
(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェアと保守サービスを合計したものです。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,500円77銭 |
2,788円26銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
361円90銭 |
359円28銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
－ |
－ |
(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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当期純利益（千円） |
1,927,049 |
1,913,010 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
1,927,049 |
1,913,010 |
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普通株式に係る期中平均株式数（千株） |
5,324 |
5,324 |