(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第２四半期会計期間(平成29年４月30日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
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業務委託費 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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従業員給与 |
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旅費交通費 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
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現金及び預金勘定 |
5,200,790 |
千円 |
8,649,187 |
千円 |
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預入期間が３ヶ月を |
△100,000 |
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△2,100,000 |
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現金及び現金同等物の |
5,100,790 |
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6,549,187 |
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Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年１月22日 |
普通株式 |
372,721 |
70 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月25日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年１月27日 |
普通株式 |
399,341 |
75 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月30日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。