また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした公共投資の増加、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。
医療業界におきましては、来年に医療・介護診療報酬の同時改定を控えると共に、「地域医療構想」の策定が進み、2025年を目途に病床機能分化、医療・介護の連携の実現など、業界全体での変化が求められてきております。また、住み慣れた地域で切れ目のない医療介護サービスや予防・生活支援の提供を目指す「地域包括ケアシステム」の構築及び地域医療連携の普及促進等も実現に向けて進められております。
電子カルテシステムに関しては、大規模病院で一定数の導入が進み、中小病院の導入も徐々に進んでまいりました。引き続き、カルテ市場における有力ベンダー数社の競争は激しさを増しております。
こうした事業環境の下、当社は、電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、今期におきましては、開発力の強化及びサポート力の拡充を図る体制の再編を行い、更なる顧客満足度の向上に努めております。また、当第3四半期には、沖縄県那覇市に「沖縄ブランチ」を開設し、当社地域医療連携システムによる沖縄県医師会が推進する総務省高度化EHR事業「おきなわ津梁ネットワーク」を強力に推進すると共に、沖縄県営業拠点として営業力強化を図っております。そのような中、今期は、案件数を確保し堅調に推移してきたものの、受注案件の規模が小型化している傾向があります。
この結果、売上高は10,406百万円（前年同期比23.1％減）、利益面におきましては営業利益1,625百万円（同30.3％減）、四半期純利益1,156百万円（同26.9％減）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して833百万円減少し、17,265百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,116百万円の減少、売上債権465百万円の減少、有価証券100百万円の増加、たな卸資産422百万円の増加、有形固定資産206百万円の減少及び投資有価証券419百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して1,601百万円減少し、1,650百万円となりました。主な要因は、買掛金195百万円の減少、未払法人税等919百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金303百万円の減少及び未払消費税等183百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して768百万円増加し、15,615百万円となりました。主な要因は、四半期純利益1,156百万円の計上、第48期利益剰余金の配当399百万円によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は253百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、ハードウェア仕入高3,122百万円（前年同期比41.4％減）、売上高10,406百万円（同23.1％減）となりました。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変動はありません。