当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした公共投資の増加、企業収益や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。
医療業界におきましては、各都道府県において「地域医療構想」の策定が進み、2025年を目途に病床の機能分化、医療・介護の連携が進められております。また、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築及び地域医療連携の普及促進等も実現に向けて進められております。直近では今年４月に医療・介護診療報酬の同時改定も控えており、超高齢化社会に向けて医療・介護の変化がより一層進んでいくと考えられます。これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されております。
電子カルテ市場においては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院の導入も徐々に進んでおります。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等でのリプレイス市場もあり、引き続き、電子カルテ市場における有力ベンダー数社の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社はシステムラインナップの拡充に努め、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業を展開してまいりました。当事業年度におきましては、総務省高度化ＥＨＲ（医療情報連携基盤）事業「おきなわ津梁ネットワーク」にも参画し、沖縄県那覇市に「沖縄ブランチ」を開設いたしました。東京オフィスの拡張も行い、更なる営業力強化と顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、当社システムの活用事例の発表やユーザー同士の情報交換を目的とするＳＳユーザー会や、実務担当者を対象にした研修等の継続的な実施を通じて、より現場で求められるニーズを汲み取り、サービス向上・製品拡充に繋げてまいりました。
今期は、前期に比べ大型案件が少なかったことや、翌期への持ち越し案件が重なったこともあり、売上高につきましては前期に比べ減少となりました。
この結果、売上高は14,617 百万円（前年同期比17.5％減）、受注高は11,548百万円（同34.3％増）、受注残高は4,029百万円（同53.1％増）となり、利益面におきましては営業利益2,605百万円（同8.1％減）、経常利益2,654百万円（同8.1％減）、当期純利益1,885百万円（同1.4％減）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、6,356百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、878百万円（前事業年度は3,857百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益2,654百万円、減価償却費316百万円、売上債権減少額290百万円、仕入債務減少額427百万円、未払消費税等減少額136百万円、その他の流動負債減少額360百万円、法人税等の支払額1,456百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、542百万円（前事業年度は82百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40百万円、定期預金の預入による支出2,100百万円、定期預金の払戻による収入2,100百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、400百万円（前事業年度は373百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額399百万円によるものであります。
当事業年度のハードウェアの仕入実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
|
種類 |
当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
|
|
仕入高（千円） |
前年同期増減率（％） |
|
|
ハードウェア |
3,869,976 |
△41.1 |
|
合計 |
3,869,976 |
△41.1 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の受注実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
|
種類 |
当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期増減率（％） |
受注残高（千円） |
前年同期増減率（％） |
|
|
ソフトウェア |
6,501,956 |
33.8 |
2,408,024 |
51.6 |
|
ハードウェア |
5,046,794 |
34.9 |
1,621,259 |
55.3 |
|
合計 |
11,548,751 |
34.3 |
4,029,283 |
53.1 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績について、当社は単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。
|
種類 |
当事業年度 (自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日) |
|
|
販売高（千円） |
前年同期増減率（％） |
|
|
ソフトウェア |
5,682,362 |
△7.4 |
|
ハードウェア |
4,469,255 |
△40.4 |
|
保守サービス |
4,465,796 |
9.2 |
|
合計 |
14,617,413 |
△17.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、医療サービスの向上を医療機関と共に考え、お互いの専門性を活かした医療情報システムの創造を自ら行うことにより、社会に貢献し続けることを使命と考えております。これを実現するために以下の３つを経営上の基本ポリシーとしております。
「専門特化」医療分野に特化したシステムを開発し、専門性を発揮する。
「創造価値」無から知識・技術・経験を活かした価値を自ら創造する。
「自主独立」開発・販売・導入・保守を一貫して自社で行う。
医療に特化し、医療機関の情報化のすべての局面にかかわることにより、医療現場特有の知識やノウハウを年輪の如く集積することが可能となり、高品質・高機能なシステム及びサービスの提供が可能となっております。これが結果的に顧客である医療機関の満足度の向上につながり、差別化戦略の基盤となっております。
当社は、上記の３つの基本ポリシーを継続し、医療情報システムを通じて社会に貢献し続けることが、企業価値の向上につながり、ステークホルダーに対する最大の貢献になると信じております。
（２）目標とする経営指標
当社は、一層の市場拡大が見込まれる電子カルテシステムを中心とする医療情報システムをより多くの医療機関に提供し続け、市場シェアの上位３社以内の位置付けを目指しております。そのために、新卒者を中心とした人員の確保及び教育の継続、新システム開発及び既存システムのバージョンアップを行っておりますが、これらの戦略的投資を踏まえて、売上高経常利益率は30％を目標としてまいります。
（３）経営環境及び対処すべき課題等
政府の医療制度改革におけるＩＴ化方針に加え、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等でのリプレイス市場の拡大も見込まれることにより、今後も医療ＩＴ化の流れは継続するものと考えております。このような状況の中で、当社は、市場シェアを引き続き拡大しつつ、利益の獲得を達成するために、以下の対処すべき課題に取り組む所存であります。
当社は主力製品である電子カルテシステムとオーダリングシステムだけではなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システムの開発も行っております。引き続き、現場のニーズを捉え、多くの専門職の要望を満たすために、ラインナップの拡充を図り、より品質の高い製品を提供してまいります。また、「地域包括ケアシステム」等による医療・介護の変化に合わせたシステムを開発・提供し続ける所存であります。以上の取り組みを通じ、新規ユーザーを獲得すると同時に、既存ユーザーにも継続して利用していただき、ストック型収益の確保・拡大に取り組んでまいります。
システム導入後の既存ユーザーに対しても営業的フォローを継続し、有意義な情報発信及び情報収集を通じて、より緊密な関係を構築してまいります。この活動を通して、リプレイスの要望や当社システム及びサービスへの新たなニーズを的確に捉え、ユーザーと共存共栄の関係構築を目指してまいります。
今後、医療機関におきましては、その地域特性に合わせた病院・病床機能の役割決めや、医療・介護の連携、在宅医療の推進等、新しい医療介護の在り方や取り組みが求められるようになると考えられます。その中で、当社はユーザーの良きパートナーとして、システムの提供を通して医療の効率化や品質向上、地域連携の実現等をサポートしてまいります。
当社の主力製品である電子カルテシステムの稼働までには約４～６ヶ月間を要し、その期間当社エンジニアがユーザーである病院へ常駐し導入作業を行い、システムの稼働をもって検収するというビジネスモデルとなっております。導入作業を標準化・効率化することで、導入作業の負荷・工数削減とコストコントロールに繋げてまいります。
当社は開発から販売・導入・保守をすべて一貫して自社で行うため、人材の増強の成否が当社事業の拡大に大きな影響を及ぼします。継続して技術・業務知識習得できる優秀な人材を確保するべく、新卒者の採用を中心に、適宜キャリア採用も行いながら、ＯＪＴと組み合わせた体系的な社内教育プログラムを構築していくことで人材の能力向上を図ってまいります。
以下において、当社の事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも事業上のリスクに該当すると考えていない事項についても、投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
（１）医療情報システムを主軸とした事業について
少子高齢化を背景にした社会ニーズ、医療保険制度の変更等、医療機関にとっても経営環境は厳しさを増しております。そのため生き残りをかけた病院経営が求められており、病院内の業務を効率化し、医療サービスを向上させることが必要不可欠となっております。電子カルテシステム等の医療情報システムは、そういった病院の情報化ニーズに合致したものであり、特に電子カルテ市場は今後、順調に成長し一層の普及が進むことが予想されます。しかし、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（２）政府の施策とその影響について
高齢化社会がもたらす医療費は増大傾向にあります。このような背景のもと、財政確保を踏まえて、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点をおいた医療費適正化対策を打ち出しております。厚生労働省の医療制度改革等の動向は、電子カルテ市場に大きな影響を与えます。政策変更、診療報酬の改定等が行われた場合、当社の顧客である医療機関の経営方針等に影響を及ぼします。その結果として、当社が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）法的規制について
電子カルテシステム等の医療情報システムの普及が年々進む中で、社会的な期待・影響度も増加しており、様々なガイドラインや指針等、社会的要請が求められております。このような状況の中、今後、医療情報システムの仕様、規格等に関して、何らかの法的規制が行われる可能性があります。それに伴い、大規模なシステム開発・改変等が必要になった場合、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
（４）業績の変動について
当社は「工事契約に関する会計基準」に基づき売上高の計上を行っており、売上高の多くを検収基準により計上しております。当社ソフトウェアの販売形態の特性上、導入先顧客の状況により収益総額の確定及びその確定時期が流動的となるため、年次によっては検収時期が一時期に集中、または、分散する可能性があります。
また、当社のシステムはプロジェクト編成上の諸事情により稼働時期が遅れる場合があります。決算期末の10月までに検収されなかった場合には、予定していた売上高が翌期以降に計上されることになり、当社の業績は影響を受けることになります。
（月別ソフトウェア販売実績推移表）
（単位：千円）
|
|
11月 |
12月 |
1月 |
2月 |
3月 |
4月 |
半期合計 |
|
第48期 (平成28年10月期) |
653,912 |
345,291 |
467,560 |
385,459 |
1,354,958 |
500,433 |
3,707,614 |
|
第49期 (平成29年10月期) |
354,811 |
452,916 |
166,710 |
474,347 |
900,196 |
308,159 |
2,657,141 |
|
|
5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
9月 |
10月 |
年間合計 |
|
第48期 (平成28年10月期) |
401,021 |
214,808 |
161,345 |
204,439 |
675,590 |
771,467 |
6,136,287 |
|
第49期 (平成29年10月期) |
393,660 |
407,502 |
369,691 |
624,208 |
363,221 |
866,937 |
5,682,362 |
(注) 損益計算書におけるソフトウェア売上高は、上表のソフトウェア販売実績に保守サービス販売実績を加算した金額であります。
（５）開発・動作環境等の大幅な技術革新について
開発言語、ＯＳ等の開発環境、データベース等のバージョンアップ、生産・供給中止があった場合や、めざましい技術革新があった場合に、当社の対応が遅れ、当社製品が適切に順応できなければ、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
（６）知的財産権について
当社は、プログラム開発を自社で行っており、「e-カルテ」（電子カルテシステム）等、一部のシステムについては商標登録をしておりますが、それ以外の知的財産権の出願・取得を行っておりません。近年のソフトウェアに関する技術革新のスピードは早く、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、前述のようにソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社事業分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（７）人材の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。今後、さらに事業の拡大を図るためには、「医療機関の業務に対する知識」と「ソフトウェア及びハードウェアに関する知識」の高い人材の確保及び育成が重要となります。しかし、これらの知識を習得するには数年の経験が必要となり、人材採用から戦力化までの計画が予定通り進まない場合、当社の事業拡大に影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員の大半はシステム関連に従事する技術者であります。今後、人材育成や拡充を図る所存ですが、一挙に大量のコア技術者が社外流出した場合、あるいは当社の業容が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、代替要員の不在、業務引継ぎ手続きの遅延等により支障が生じる恐れがあります。
（８）医療情報システムに関する紛争の可能性について
① 製品の欠陥・不具合
電子カルテシステム等を始めとする医療情報システムは、医療の現場でのインフラ設備であり、患者の生命・身体に関する情報に直接関わるシステムであることから、安定性・安全性・堅牢性などへ配慮が最大限必要となります。当社は、リスクの最小化を図るべく努力をしておりますが、予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 電子カルテ市場へ影響を及ぼす外的要因
現在、電子カルテ市場の将来の有望性から、新規参入企業が相次いでおりますが、電子カルテシステム等による医療事故が、医療情報システム市場全体に悪影響を与える可能性があります。
③ コンピュータウィルス等
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。当社では、サーバ及び各端末に最新のホットフィックスの適用、ファイアーウォール・アンチウィルスソフトウェア・ＩＤＳ／ＩＰＳ（侵入検知、防御システム）により自社の感染を防ぐとともに、当社とユーザー病院を結ぶ保守回線部分にセキュリティゲートウェイを設置等、ユーザー病院から当社への感染及び当社が感染源にならないシステムを構築しております。
しかし、コンピュータウィルス等は、日々、新種が増殖していると言われており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となりユーザー病院が感染する可能性があります。この場合、ユーザー病院より損害賠償請求を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 情報の管理
当社は、業務の性格上、顧客医療機関の保有するカルテを始めとした大量の個人情報等を取り扱っており、また、顧客病院のデータをバックアップするデータセンターを運営しております。業務上アクセスを許可された一部従業員しか、これらの情報にアクセスできない環境下にあるものの、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。
各データベースに対しては、「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証を取得しており、厳重なセキュリティ、アクセス制限、データベースへのアクセス履歴を記録するセキュリティシステム導入等により防衛策を講じております。また、「プライバシーマーク」も取得しており、全従業員の情報管理教育の強化を行い、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を行っております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、当社からの情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社の社会的信用の失墜を招き、現在進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は新版電子カルテシステムだけでなく、医療機関における様々な部門の業務支援を行うサブ（部門）システム、医療及び介護を巻き込んだ地域連携を見据えたシステム開発を進めております。
このような中、当事業年度の研究開発費の総額は、328百万円となりました。
なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して244百万円減少し、17,854百万円となりました。主な要因は、現金及び預金64百万円の減少、売掛金290百万円の減少、有価証券100百万円の増加、繰延税金資産174百万円の減少、有形固定資産274百万円の減少及び投資有価証券428百万円の増加であります。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して1,747百万円減少し、1,504百万円となりました。主な要因は、買掛金427百万円の減少、未払金321百万円の減少、未払法人税等859百万円の減少及び未払消費税等136百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して1,503百万円増加し、16,349百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,885百万円の計上、利益剰余金の配当金399百万円の支払によるものであります。
（３）経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前期に比べ大型案件が少なかったことや、翌期への持ち越し案件が重なったこともあり、前年同期に比べ3,108百万円減少の14,617百万円（前年同期比17.5％減）となっております。種類別の内訳は、ソフトウェアが453百万円減少の5,682百万円（前年同期比7.4％減）、ハードウェアが3,032百万円減少の4,469百万円（同40.4％減）、保守サービスが377百万円増加の4,465百万円（同9.2％増）となっております。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高3,108百万円の減少、ソフトウェア売上原価106百万円の減少、ハードウェア売上原価2,839百万円の減少により、前年同期に比べ162百万円減少の3,847百万円（前年同期比4.1％減）となっております。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、売上総利益162百万円の減少、販売費及び一般管理費66百万円の増加により、前年同期に比べ228百万円減少の2,605百万円（前年同期比8.1％減）となりました。これを受けて経常利益は、234百万円減少の2,654百万円（同8.1％減）となりました。
（当期純利益）
上記の結果、税引前当期純利益は、前年同期に比べ228百万円減少の2,654百万円（前年同期比7.9％減）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が552百万円減少し、法人税等調整額が351百万円増加したことにより、前年同期に比べ27百万円減少の1,885百万円（同1.4％減）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、6,356百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、878百万円（前事業年度は3,857百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益2,654百万円、減価償却費316百万円、売上債権減少額290百万円、仕入債務減少額427百万円、未払消費税等減少額136百万円、その他の流動負債減少額360百万円、法人税等の支払額1,456百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、542百万円（前事業年度は82百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40百万円、定期預金の預入による支出2,100百万円、定期預金の払戻による収入2,100百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、400百万円（前事業年度は373百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額399百万円によるものであります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、お客様のシステム化ニーズをいち早く捉え満足を提供できる新システムの開発、ユーザーコミュニケーションを通じて共存共栄の関係構築を目指し、ユーザーと共有する場の密着度を上げる工夫をすることで、柔軟性及び競争力をさらに高め、営業力強化に繋げてまいります。
電子カルテシステム導入に関しては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院の導入も徐々に進んでおります。また、既に電子カルテシステムを導入している医療機関等が他社システムへ乗り換えるリプレイス市場拡大も見込まれ、今後も確固たる立場を確保するため、各種課題に取り組む所存であります。なお、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。