また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。
医療業界におきましては、直近では今年４月に医療・介護診療報酬の同時改定が控える中、各都道府県において「地域医療構想」の策定が進み、2025年を目途に病床の機能分化、医療・介護の連携が進められております。また、住み慣れた地域で切れ目のない医療介護サービスや予防・生活支援の提供を目指す「地域包括ケアシステム」の構築及び地域医療連携の普及促進等も実現に向けて進められており、これらの必須基盤である電子カルテシステムは、今後も着実に普及が進むものと予測されます。
こうした事業環境の下、電子カルテ市場における有力ベンダー数社の競争も引き続き激しさを増しております。当社は、電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、今期におきましては、新規の受注のみならず、既存顧客サポートの強化を図ることでニーズを深堀し、更なる顧客満足度の向上に努めております。
この結果、売上高は3,336百万円（前年同期比21.6％増）、利益面におきましては営業利益519百万円（同45.1％増）、経常利益527百万円（同44.9％増）、四半期純利益362百万円（同45.9％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して629百万円増加し、18,483百万円となりました。主な要因は、現金及び預金312百万円の減少、有価証券100百万円の減少、売掛金121百万円の増加、たな卸資産478百万円の増加、有形固定資産64百万円の減少及び投資有価証券504百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して663百万円増加し、2,168百万円となりました。主な要因は、買掛金428百万円の増加、未払法人税等134百万円の増加及び未払消費税等58百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して33百万円減少し、16,315百万円となりました。主な要因は、四半期純利益362百万円、第49期利益剰余金の配当399百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、ハードウェア仕入高1,144百万円（前年同期比61.1％増）、売上高3,336百万円（同21.6％増）となりました。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変更はありません。