有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第1四半期会計期間(平成30年1月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年1月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成29年11月1日 至 平成30年1月31日) |
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減価償却費 |
77,662千円 |
69,257千円 |
前第1四半期累計期間(自 平成28年11月1日 至 平成29年1月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年1月27日 |
普通株式 |
399,341 |
75 |
平成28年10月31日 |
平成29年1月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年1月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年1月26日 |
普通株式 |
399,329 |
75 |
平成29年10月31日 |
平成30年1月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。