また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。
医療業界におきましては、今年４月の医療・介護診療報酬の同時改定が実施され、診療報酬はマイナス改定となりました。引き続き、医療の効率的な提供や医療費の適正化が強く意識される中で、各医療機関においては「地域医療構想」による2025年を目途にした病床の機能分化、医療・介護の連携が進められております。また、住み慣れた地域で切れ目のない医療介護サービスや予防・生活支援の提供を目指す「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められており、これらの必須基盤である電子カルテシステムは、今後も着実に普及が進むものと予測されます。
こうした事業環境の下、電子カルテ市場における有力ベンダー数社の競争も引き続き激しさを増しております。当社は、電子カルテシステムの開発・販売を中心に事業を展開し、新規の受注のみならず、既存顧客サポートの強化を図ることでニーズを深堀し、更なる顧客満足度の向上に努めております。
この結果、売上高は8,740百万円（前年同期比18.9％増）、利益面におきましては営業利益1,927百万円（同59.1％増）、経常利益1,941百万円（同59.0％増）、四半期純利益1,340百万円（同59.6％増）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して2,278百万円増加し、20,133百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,528百万円の増加、売掛金480百万円の増加、有価証券100百万円の減少、有形固定資産118百万円の減少及び投資有価証券497百万円の増加によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して1,340百万円増加し、2,845百万円となりました。主な要因は、買掛金375百万円の増加、未払法人税等634百万円の増加、流動負債「その他」に含まれる未払金138百万円の増加及び未払消費税等110百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して938百万円増加し、17,287百万円となりました。主な要因は、四半期純利益1,340百万円、第49期利益剰余金の配当金399百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,528百万円増加し、7,885百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,334百万円（前年同四半期は540百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,941百万円、減価償却費139百万円、売上債権増加額480百万円、たな卸資産減少額13百万円、仕入債務増加額375百万円、未払消費税等増加額110百万円、前受金増加額28百万円、その他の流動負債増加額175百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、404百万円（前年同四半期は12百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入100百万円、有形固定資産の取得による支出3百万円、定期預金の預入による支出100百万円、定期預金の払戻による収入100百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、401百万円（前年同四半期は400百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額400百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は195百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、ハードウェア仕入高2,357百万円（前年同期比9.9％増）、売上高8,740百万円（同18.9％増）となりました。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変更はありません。