また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。
当社が属する医療業界におきましては、国策として引き続き医療の効率化・適正化を進め、医療費・介護費の伸びを抑制する方向性であります。
また、医療機関におきましては「地域医療構想」による病床の機能分化、医療・介護の連携への取り組みが求められており、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められております。これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。
医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進んでおり、普及率も年々高まってきております。
また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化しており、引き続き、医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
この結果、売上高は3,594百万円（前年同期比7.8％増）、利益面におきましては営業利益463百万円（同10.9％減）、経常利益462百万円（同12.3％減）、四半期純利益315百万円（同13.1％減）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して1,688百万円減少し、21,266百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,560百万円の減少、売掛金414百万円の減少、有価証券500百万円の増加、たな卸資産523百万円の増加、有形固定資産65百万円の減少、投資有価証券504百万円の減少及び投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産144百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して1,319百万円減少し、2,300百万円となりました。主な要因は、買掛金253百万円の増加、未払法人税等1,096百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金392百万円の減少及び未払消費税等128百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して368百万円減少し、18,965百万円となりました。主な要因は、四半期純利益315百万円、第50期利益剰余金の配当680百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、93百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、ハードウェア仕入高1,387百万円（前年同期比21.2％増）、売上高3,594百万円（同7.8％増）となりました。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変更はありません。