また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、各国の貿易摩擦の影響もあり企業実績の一部に陰りが見え、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する医療業界におきましては、国の政策目標として引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療費・介護費の伸びを適正化する方向であります。
また、医療機関におきましては「地域医療構想」による病床の機能分化、医療・介護の連携への取り組みが求められており、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められております。
これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進んでおり、普及率も年々高まってきております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化しており、引き続き、医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は9,407百万円（前年同期比7.6％増）と前期を上回ったものの、比較的利益率の低いハードウェア売上高の比率が高かったこともあり、利益面におきましては営業利益1,754百万円（同9.0％減）、経常利益1,755百万円（同9.6％減）、四半期純利益1,208百万円（同9.9％減）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して627百万円増加し、23,582百万円となりました。主な要因は、現金及び預金595百万円の増加、売掛金535百万円の減少、有価証券1,000百万円の増加、たな卸資産947百万円の増加、有形固定資産125百万円の減少、投資有価証券991百万円の減少、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産150百万円の減少及び長期前払費用86百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して87百万円増加し、3,708百万円となりました。主な要因は、買掛金1,049百万円の増加、未払法人税等667百万円の減少、前受金106百万円の増加、流動負債「その他」に含まれる未払金202百万円の減少及び未払消費税等194百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して539百万円増加し、19,874百万円となりました。主な要因は、四半期純利益1,208百万円、第50期利益剰余金の配当金680百万円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ595百万円増加し、9,952百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,313百万円（前年同四半期は2,334百万円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,755百万円、売上債権減少額535百万円、たな卸資産増加額947百万円、仕入債務増加額1,049百万円、法人税等の支払額1,035百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、40百万円（前年同四半期は404百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、677百万円（前年同四半期は401百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額677百万円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は189百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、ハードウェア仕入高3,808百万円（前年同期比61.6％増）、売上高9,407百万円（同7.6％増）となりました。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変更はありません。