また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面で海外経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに拡大しております。
一方で、米中貿易摩擦の激化、今年10月の消費税増税に伴う不確実性を踏まえ、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属する医療業界におきましては、国の政策目標として、引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療費・介護費の伸びを適正化する方向性であります。
また、医療機関におきましては、「地域医療構想」による病床の機能分化、医療・介護の連携への取り組みが求められており、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められております。
これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進んでおり、普及率も年々高まってきております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化しており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、大型案件の導入が堅調であったことから、売上高は16,629百万円（前年同期比31.3％増）と大幅な増加となり、利益面におきましては営業利益3,092百万円（同11.6％増）、経常利益3,128百万円（同11.1％増）、四半期純利益2,168百万円（同11.1％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して1,114百万円増加し、24,069百万円となりました。主な要因は、現金及び預金355百万円の増加、売掛金1,172百万円の増加、有価証券1,000百万円の増加、有形固定資産159百万円の減少、投資有価証券992百万円の減少、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産140百万円の減少及び長期前払費用130百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して384百万円減少し、3,236百万円となりました。主な要因は、買掛金846百万円の増加、未払法人税等941百万円の減少、前受金145百万円の増加、流動負債「その他」に含まれる未払金325百万円の減少、未払消費税等76百万円の減少及び未払費用44百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して1,498百万円増加し、20,833百万円となりました。主な要因は、四半期純利益2,168百万円、第50期利益剰余金の配当680百万円によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は279百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、ハードウェア仕入高6,296百万円（前年同期比81.3％増）、売上高16,629百万円（同31.3％増）となりました。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変動はありません。
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(固定資産の取得)
当社は、2019年７月22日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（土地）を取得することについて決議し、2019年７月31日に売買契約を締結いたしました。
（１）取得の理由
新東京支社建設用地として当該固定資産（土地）を取得することといたしました。
（２）取得資産の内容