第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
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第47期
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第48期
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第49期
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第50期
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第51期
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決算年月
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2015年10月
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2016年10月
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2017年10月
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2018年10月
|
2019年10月
|
売上高
|
（千円）
|
14,511,772
|
17,725,549
|
14,617,413
|
17,572,586
|
22,353,557
|
経常利益
|
（千円）
|
2,721,946
|
2,888,759
|
2,654,386
|
3,657,788
|
3,905,950
|
当期純利益
|
（千円）
|
1,927,049
|
1,913,010
|
1,885,428
|
2,531,150
|
2,702,743
|
持分法を適用した場合の
投資利益
|
（千円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
（千円）
|
847,400
|
847,400
|
847,400
|
847,400
|
847,400
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
5,488
|
5,488
|
5,488
|
5,488
|
5,488
|
純資産額
|
（千円）
|
13,315,584
|
14,846,236
|
16,349,538
|
19,334,621
|
21,370,222
|
総資産額
|
（千円）
|
15,425,056
|
18,098,851
|
17,854,230
|
22,955,008
|
25,311,586
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
2,500.77
|
2,788.26
|
3,070.69
|
3,551.92
|
3,928.62
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
（円）
|
70.00
|
75.00
|
75.00
|
125.00
|
90.00
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり
当期純利益
|
（円）
|
361.90
|
359.28
|
354.11
|
474.61
|
496.66
|
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
86.3
|
82.0
|
91.6
|
84.2
|
84.4
|
自己資本利益率
|
（％）
|
15.5
|
13.6
|
12.1
|
14.2
|
13.3
|
株価収益率
|
（倍）
|
12.6
|
11.8
|
14.8
|
17.9
|
23.5
|
配当性向
|
（％）
|
19.3
|
20.9
|
21.2
|
26.3
|
18.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△187,373
|
3,857,220
|
878,919
|
3,878,141
|
3,041,744
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△162,236
|
△82,507
|
△542,648
|
△474,671
|
△7,237,676
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△477,902
|
△373,079
|
△400,870
|
△402,572
|
△678,804
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
（千円）
|
3,019,395
|
6,421,028
|
6,356,429
|
9,357,328
|
4,482,592
|
従業員数
|
（名）
|
1,007
|
1,110
|
1,178
|
1,259
|
1,325
|
株主総利回り
|
（％）
|
109.4
|
103.8
|
128.7
|
208.9
|
285.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
（％）
|
(119.1)
|
(108.8)
|
(140.9)
|
(134.1)
|
(139.3)
|
最高株価
|
（円）
|
5,980
|
5,580
|
5,750
|
11,990
|
11,890
|
最低株価
|
（円）
|
3,860
|
3,620
|
4,090
|
5,130
|
6,770
|
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．第50期の１株当たり配当額は、普通配当75円の他に「創業50周年記念配当」50円が含まれております。
６．最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
２【沿革】
年月
|
事項
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1969年４月
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大阪市北区曽根崎において株式会社ソフトウェア・サービスを設立
|
1970年４月
|
ミニコンによる導入型医療情報システムを開発、発売
|
1971年４月
|
３時間ドックシステムを開発、発売
|
1972年４月
|
オフコンによるセンター利用型医療情報システムを開発、発売
|
1978年３月
|
本店を大阪市北区西天満に移転
|
1984年９月
|
ＵＮＩＸによる医療情報システム提供開始
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1986年３月
|
本店を大阪府吹田市に移転
|
1990年４月
|
株式会社病院システム研究所を設立
|
1994年５月
|
調剤薬局向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
|
1994年10月
|
精神病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版医療情報システムの提供開始
|
1995年５月
|
一般病院向けＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（初期バージョン）『ＣＨＩＴＯＳ』
（CSS Hospital Total Ordering System）の提供開始
|
1997年１月
|
ＷＩＮＤＯＷＳ版オーダリングシステム（旧バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ』
（New Technology Ordering Network System）の提供開始
|
2000年４月
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ＷＩＮＤＯＷＳ版電子カルテシステム（旧バージョン）『ｅ－カルテ®』の提供開始
|
2001年10月
|
株式会社病院システム研究所を100％出資子会社化
|
2002年10月
|
子会社である株式会社病院システム研究所の商号を株式会社エスエスサポートに変更
|
2003年１月
|
本店を大阪市淀川区西宮原に移転
|
2003年８月
|
厚生労働省標準的電子カルテ推進委員会に参画
|
2004年２月
|
大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に株式を上場
|
2005年４月
|
『プライバシーマーク』認証取得
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2008年５月
|
本社を大阪市淀川区宮原に移転
|
2009年11月
|
『国際規格ISO9001』認証取得
|
2010年６月
|
オーダリングシステム（現行バージョン）『ＮＥＷＴＯＮＳ２』及び 電子カルテシステム（現行バージョン）『新版ｅ－カルテ®』の提供開始
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2012年１月
|
東京オフィスを開設
|
2013年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
|
2013年11月
|
ＳＳ－ＭＩＸデータを利用した「診療情報開示システム」を提供開始 ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）20医療機関にて本格稼動開始
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2014年８月
|
本店を大阪市淀川区西宮原２丁目６番１号に移転
|
2014年11月
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株式会社オー・エム・シィーと合併
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2015年３月
|
『情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）』認証取得
|
2016年３月
|
電子カルテシステム『ｅ－カルテ®』商標登録
|
2017年５月
|
沖縄ブランチを開設
|
2017年11月
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地域包括ケアシステム『ＣａｒｅＭｉｌｌ®（ケアミル®）』商標登録
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2018年７月
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医療用画像管理システム『ＳｅａｖｏＰＡＣＳ®』及び 汎用画像診断システム『ＳｅａｖｏＶｉｅｗ®』商標登録
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2018年９月
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九州ブランチ開設
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社で構成され、その概況は次のとおりであります。
医療情報システムの開発・販売・導入
当社は、オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。
保守サービス
当社は、当社の医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。
ハードウェア等の販売
当社は、当社の医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。
なお、当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
提出会社の状況
2019年10月31日現在
従業員数（名）
|
平均年齢（歳）
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平均勤続年数（年）
|
平均年間給与（千円）
|
1,325
|
31.34
|
6.64
|
4,854
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社は全社員年俸制でありますが、平均年間給与には決算賞与等を含んでおります。
３．当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数が当事業年度において、66名増加いたしましたのは、業務拡大に伴う定期新卒及び事業年度中でのキャリア採用によるものであります。
