当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や新型肺炎の深刻化などにより先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、国の政策目標として「健康寿命の延伸」に向けて、引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療費・介護費の伸びを適正化する方向で事業が進められております。また、直近では今年４月に診療報酬改定を控え、医療機関におきましては、「地域医療構想」による病床の機能分化、医療・介護の連携への取り組みが求められており、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められております。
これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進んでおり、普及率が年々高まってきております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化しており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
この結果、売上高は3,828百万円（前年同期比6.5％増）、利益面におきましては営業利益602百万円（同30.0％増）、経常利益608百万円（同31.4％増）、四半期純利益416百万円（同32.1％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して1,006百万円減少し、24,305百万円となりました。主な要因は、現金及び預金725百万円の減少、売掛金948百万円の減少、有価証券497百万円の減少、たな卸資産1,355百万円の増加、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産145百万円の減少及び長期前払費用44百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して937百万円減少し、3,004百万円となりました。主な要因は、買掛金137百万円の増加、未払法人税等542百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金375百万円の減少、未払消費税等115百万円の減少及び未払費用50百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して69百万円減少し、21,300百万円となりました。主な要因は、四半期純利益416百万円、第51期利益剰余金の配当489百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、108百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、ハードウェア仕入高2,112百万円（前年同期比52.3％増）、売上高3,828百万円（同6.5％増）となりました。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。