当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク)
今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客である医療機関が当感染症の対策を優先させる等の方針を重視することが想定されます。その結果として、医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が多数発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する医療業界におきましては、今年４月に診療報酬改定が実施され、引き続き、「人生100年時代」「健康寿命の延伸」を基本方針に据え、医療の機能分化・強化、住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」が推進されております。また、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革の推進が重要課題とされ、医療機関に限らず幅広い分野での連携、業務の効率化がより求められております。これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症に起因する医療機関の経営も厳しさを増しており、いったん設備投資を先送りする傾向も見られます。
医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進み、普及率が年々高まってきております。一方で、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化しており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
この結果、売上高は15,211百万円（前年同期比8.5％減）となり、利益面におきましては営業利益2,405百万円（同22.2％減）、経常利益2,454百万円（同21.5％減）、四半期純利益1,690百万円（同22.0％減）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して455百万円増加し、25,767百万円となりました。主な要因は、現金及び預金2,019百万円の増加、売掛金1,299百万円の減少、有価証券997百万円の減少、たな卸資産98百万円の増加、有形固定資産893百万円の増加、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産87百万円の減少及び長期前払費用117百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して747百万円減少し、3,193百万円となりました。主な要因は、買掛金897百万円の減少、未払法人税等488百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金604百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して1,203百万円増加し、22,573百万円となりました。主な要因は、四半期純利益1,690百万円、第51期利益剰余金の配当489百万円によるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は334百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、ハードウェア仕入高5,343百万円（前年同期比15.1％減）、売上高15,211百万円（同8.5％減）となりました。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変動はありません。
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(工事請負契約)
当社は、新東京支社建設に関する工事請負契約を締結いたしました。
（１）契約締結の理由
今後の業容拡大のため新東京支社を建設し、その工事請負契約を締結するものであります。
（２）契約締結の内容
（３）取得の日程
（４）当該建物が事業活動に及ぼす重要な影響
当該建物の取得は2022年10月期となる見通しのため、当期の業績に与える影響は軽微であります。
(株式取得による企業等の買収)
当社は、2020年６月22日開催の取締役会決議に基づき、ユタカインテグレーション株式会社との間で、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年８月１日付でユタカインテグレーション株式会社を子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。