当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気回復に進むものと期待されたものの、国内でのオミクロン株の流行や半導体不足による材料調達難が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、医療機関の役割分担・連携体制の構築において課題が浮き彫りとなりました。そのような中、2022年には診療報酬改定も控えており、政策としてもオンライン診療・服薬指導等を推進するなど、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制、診療の在り方が検討されております。
基幹システムとなる医療情報システムは、中小規模病院での普及率は徐々に増加しているものの、依然として未導入の施設も多い状態であり、一方で既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も見込まれ、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社グループは電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
2022年６月には東京支社の稼働を予定しており、将来的に関東圏を中心とした営業・保守体制の強化を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、感染症対策の徹底やリモートでの導入作業等を進めたこともあり、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微であります。
この結果、売上高は5,708百万円（前年同期比3.3％増）、利益面におきましては営業利益984百万円（同15.3％増）、経常利益993百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益684百万円（同16.1％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,109百万円減少し、30,470百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,587百万円の減少、受取手形及び売掛金457百万円の減少、棚卸資産189百万円の増加、建設仮勘定1,000百万円の増加及び投資その他の資産に含まれる繰延税金資産151百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,275百万円減少し、4,489百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金561百万円の減少、未払法人税等932百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる預り金84百万円の減少、未払金445百万円の増加及び未払消費税等65百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して166百万円増加し、25,981百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益684百万円の計上及び第53期利益剰余金の配当516百万円の支払によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、137百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。