当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の概要
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の急拡大による医療提供体制のひっ迫が懸念され、加えてウクライナ情勢の影響による資源価格の上昇や中国における新型コロナウイルス感染症が及ぼすサプライチェーンへの影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、医療機関の役割分担・連携体制の構築において課題が浮き彫りとなりました。今年４月には診療報酬改定が実施され、政策としてもオンライン診療・服薬指導等を推進するなど、ＩＣＴの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制、診療の在り方が検討されております。
基幹システムとなる医療情報システムは、中小規模病院での普及率は徐々に増加しているものの、依然として未導入の施設も多い状態であり、一方で既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も見込まれ、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しております。
このような事業環境の下、当社グループは電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
2022年６月６日より東京支社が稼働し、今後は関東圏への営業・保守体制の強化を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、感染症対策の徹底やリモートでの導入作業等を進めたこともあり、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微であります。
この結果、売上高は18,668百万円（前年同期比5.7％増）、利益面におきましては営業利益3,464百万円（同14.6％増）、経常利益3,514百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,430百万円（同14.3％増）となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して356百万円減少し、31,223百万円となりました。主な要因は、現金及び預金2,212百万円の減少、受取手形及び売掛金1,359百万円の減少、有価証券1,000百万円の増加、棚卸資産60百万円の増加、流動資産「その他」に含まれる未収消費税等206百万円の増加、有形固定資産2,208百万円の増加、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産160百万円の減少及び長期前払費用96百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,287百万円減少し、3,477百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金885百万円の減少、短期借入金200百万円の増加、未払法人税等917百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金424百万円の減少、未払消費税等377百万円の減少、及び前受金137百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,930百万円増加し、27,746百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,430百万円、第53期利益剰余金の配当516百万円によるものであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は418百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。