【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年４月30日)
従業員給与	506,222	千円	514,962	千円
減価償却費	13,830		32,205
租税公課	133,424		146,543
退職給付費用	3,073		3,010

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年11月１日 至  2022年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年11月１日 至  2023年４月30日)
現金及び預金勘定	7,811,279	千円	8,871,071	千円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金等	△127,416		△128,616
現金及び現金同等物の 四半期末残高	7,683,863		8,742,455