【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数     1

連結子会社の名称 ユタカインテグレーション株式会社

 

(2) 非連結子会社の名称 株式会社エスエスサポート

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

会社等の名称 株式会社エスエスサポート

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法)

b 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主に定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      3~50年

機械及び装置         17年

工具、器具及び備品    2~20年

 

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、借地権については契約期間に基づく定額法によっております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、医療情報システム関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。

(ソフトウェア売上)

ソフトウェア売上は、主にオーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの提供で構成されています。これらの売上については、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(ハードウェア売上)

ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバー及びPC等の仕入れ販売で構成されています。これらの売上については、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(保守サービス売上)

保守サービス売上は、主に当社が提供する医療情報システムの保守サービスの提供で構成されています。保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89―3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度
(2022年10月31日)

受取手形

729

千円

売掛金

5,441,727

千円

 

 

※2  圧縮記帳額

前連結会計年度(2021年10月31日)

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

 

当連結会計年度(2022年10月31日)

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。

 

※3  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自  2020年11月1日

至  2021年10月31日)

当連結会計年度
(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

投資有価証券(株式)

20,000

千円

20,000

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2020年11月1日

至  2021年10月31日)

当連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

従業員給与

1,008,909

千円

1,017,662

千円

減価償却費

30,575

 

45,224

 

租税公課

212,441

 

283,564

 

退職給付費用

10,180

 

7,105

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2020年11月1日

至  2021年10月31日)

当連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

研究開発費

522,967

千円

567,737

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2020年11月1日

至  2021年10月31日)

当連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

74,915

千円

23,807

千円

組替調整額

 

△4,142

 

税効果調整前

74,915

 

19,665

 

税効果額

△23,438

 

△5,604

 

その他有価証券評価差額金

51,476

 

14,061

 

その他の包括利益合計

51,476

 

14,061

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年11月1日  至  2021年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,488,000

5,488,000

合計

5,488,000

5,488,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

51,590

3,780

55,370

合計

51,590

3,780

55,370

 

(注) 自己株式の株式数の増加3,780株は、譲渡制限付株式の無償取得3,695株及び単元未満株式の買取85株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年1月22日
定時株主総会

普通株式

462,094

85

2020年10月31日

2021年1月25日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年1月21日
定時株主総会

普通株式

516,099

利益剰余金

95

2021年10月31日

2022年1月24日

 

 

 

当連結会計年度(自  2021年11月1日  至  2022年10月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

5,488,000

5,488,000

合計

5,488,000

5,488,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

55,370

204,169

1,000

258,539

合計

55,370

204,169

1,000

258,539

 

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加204,169株は、譲渡制限付株式の無償取得4,085株、単元未満株式の買取84株及び2022年9月20日開催の取締役会において決議した自己株式取得200,000株によるものであります。

 2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年1月21日
定時株主総会

普通株式

516,099

95

2021年10月31日

2022年1月24日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年1月20日
定時株主総会

普通株式

522,946

利益剰余金

100

2022年10月31日

2023年1月23日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年11月1日

至  2021年10月31日)

当連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

現金及び預金

7,216,186

千円

5,233,713

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金等

△126,816

 

△128,016

 

現金及び現金同等物

7,089,370

 

5,105,696

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営上必要な設備投資計画に照らして、当該必要資金以外の一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。また、投資有価証券は主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は、固定金利にて調達しており、主に営業取引に係る資金調達であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。

また、個別に回収期日及び残高を管理し、回収期日の大幅な遅延が懸念される取引相手の早期把握を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2022年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

 

前連結会計年度(2021年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

236,862

236,862

 

 

当連結会計年度(2022年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

263,818

263,818

 

 

 

(注1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

20,000

20,000

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,216,186

受取手形及び売掛金

4,195,482

合計

11,411,669

 

 

当連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,233,713

受取手形及び売掛金

5,442,456

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

合同運用指定金銭信託

1,000,000

合計

11,676,170

 

 

(注4) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2022年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超
5年以内

(千円)

5年超
10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

100,000

合計

100,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

40,286

40,286

資産合計

40,286

40,286

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

株式は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は、223,531千円であります。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2021年10月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

49,085

17,951

31,133

債券

その他

187,777

58,977

128,800

小計

236,862

76,929

159,933

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

236,862

76,929

159,933

 

 

当連結会計年度(2022年10月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

40,286

18,886

21,399

債券

その他

223,531

61,190

162,341

小計

263,818

80,076

183,741

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

1,000,000

1,000,000

小計

1,000,000

1,000,000

合計

1,263,818

1,080,076

183,741

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の一部は、連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

当社においては、退職給付制度はありません。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2020年11月1日

至  2021年10月31日)

当連結会計年度

(自  2021年11月1日

至  2022年10月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

75,914

72,872

退職給付費用

10,180

7,105

退職給付の支払額

△4,706

中小企業退職金共済制度への拠出額

△8,515

△7,860

退職給付に係る負債の期末残高

72,872

72,117

 

 

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10,180千円 当連結会計年度7,105千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2021年10月31日)

当連結会計年度
(2022年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

64,658

千円

49,388

千円

前受金

26,048

 

19,415

 

未払金

158,046

 

107,716

 

減価償却費

133,560

 

178,199

 

譲渡制限付株式報酬

138,538

 

177,597

 

退職給付に係る負債

24,470

 

24,217

 

その他

15,828

 

25,456

 

繰延税金資産合計

561,152

 

581,991

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△32,020

 

△39,015

 

繰延税金負債合計

△32,020

 

△39,015

 

繰延税金資産純額

529,132

 

542,975

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

ソフトウェア

ハードウェア

保守サービス

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

8,196,043

10,000,119

1,386,214

19,582,377

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

731,834

7,255,752

7,987,586

顧客との契約から生じる収益

8,196,043

10,731,953

7,255,752

1,386,214

27,569,963

外部顧客への売上高

8,196,043

10,731,953

7,255,752

1,386,214

27,569,963

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,195,482

5,442,456

契約負債

237,922

278,078

 

(注) 契約負債は主に、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、125,605千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。

(単位:千円)

 

金額

1年以内

1,052,235

1年超2年以内

908,323

2年超3年以内

735,993

3年超

1,242,718

合計

3,939,271